本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1972/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 友の会につきましては、倒産の場合以外は、具体的な苦情事例はわれわれのほうには入っておりません。倒産は、東北のほうの株式会社との関連の友の会が倒産をいたしております。それから互助会につきましては、契約者から解約の申し出をしたが、払い込み金の返済が全然受けられないというような苦情が最も多く寄せられておりまして、その他、実際のサービス提供を受けたところ、契約内容のサービスが非常に内容が貧弱で、満足のいくサー…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 一切解約に応じられないということが適当かどうかという問題があろうと存じます。しかし、解約に伴いまして、当然契約をしておる人が互助会のほうで要したる経費の負担は負わねばならないというふうに考えます。それが全然返済できなかったことが妥当かどうかという問題は、われわれのほうで具体的につかんでおりませんが、そうした苦情が多くなってくるにつきましては、これらの実態を明確にできるような互助会運営についての基本的な…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、解約という事態も、たとえば遠方に引っ越した、引っ越したことに伴いまして解約せざるを得ないという事情も出てくるだろうと存じます。こうしたときに、途中の状態、あるいは御指摘のように満額になっておって、しかも結婚あるいは葬祭を行なう機会はまだ来ておらないためにその提供を受けておらないという状態があったときに、これに対して幾ら返すべきかということにつきましては、約款の基準をつくり…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 満額も指定の役務を受けることを目的として契約したものでございますから、指定の役務を受けずにこの契約を解消したいということになりますと、解約だというふうに存じます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 従来は解約せずにそうした機会を待つということに相なるわけでございますが、当事者が使わなくても親戚その他が使うということも認めておるようでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 互助会の趣旨から申しますと、人的な相互の理解といいますか、そうしたものをベースに発足しておるという事情からまいりますと、解約ということではなく、それぞれの契約が実施されるということを前提に考えていろいろの計算その他をやっておると存じます。したがいまして、みだりに解約という形が出てまいりますと経営には非常に支障を来たすというふうに思うわけでございます。したがいまして、解約につきましてもそれらの点を頭に置いて約款の基準という…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 いま具体的な比率の数字を持っておりませんので、後刻調べた上で御報告させていただきたいと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 御質問の趣旨に合うお答えになるかどうかちょっと考える点でございますけれども、互助会という形で、いま御指摘のように本来ならば社会常識ではかなり高額の支払いをせねばならないところを、衣装あるいは葬祭具等を備えておって、これを会員間で逐次使うということによって非常に低廉に役務を提供できるということでかなり広く広がってまいった一つの組織であろうと思うわけでございますが、ただ広がることとともに、やはりそれに伴ったトラブルも出てまい…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 今回の規制によって消費者あるいは互助会の経営者につきまして、健全な経営をしている互助会、健全な経営が行なわれておる会員になっておる消費者、これについては特別大きく影響することはないという形にすべきだと思います。ただ前受け金の保証を行なうことによりまして、従来でもこれを証券その他で持っておるという形があったと思いますが、これを保証契約によりまして約款の基金の拠出あるいはそれによる費用というものが若干出て…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたのは、問題の起こらないような経営をしておる互助会、これに加盟しておる会員が今後この法律改正に伴いまして全然影響なく経営を続け得るというふうに申し上げたのではなくて、若干影響は出てまいると存じますが、これはできるだけ少ない影響にとどめるような配慮が必要である。かたがた数多い互助会がふえてまいっておりますので、その間にはいろいろ経営上の問題も生じた例も出てまいったわけでございますので、…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 互助会の特殊性について考慮せよ、こういう問題点につきましては、最初にお答えいたしましたように、互助会の発生した経緯と申しますか、まさに互助ということばが示しますように、特定の地域内で先ほど御指摘のありましたように衣装を貸す、あるいは葬祭の共同使用と申しますか、順番に使用するというようなことによる合理性によって、当然生活の中で必要な婚礼、あるいは葬祭の経費を節減してやれるということに利点があったわけであ…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 純資産比率の問題につきましては、繰り延べ費用、繰り延べ資産の計上を認めるということにいたしたいと存じます。その計上の割合等につきましては、他の場合には二五％ということになっておりまして、その二五％が発足当時すぐ守れるかどうかということになりますと、この点については実情としてはさらに特別の考慮をして、段階的にそうした方向に前進していくというようなことを考慮しなければならないかというふうに考える次第でござ…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、従来は七〇％以上のものが任意団体であったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、多額の資金を多数の人から前受け金として預かるという性格の事業でございますので、これらにつきましてはやはり経理等につきまして明確にできる法人にしてもらいたい、法人にするのが適当であるというふうに考える次第でございます。ただその際、貧困者その他の者に対しまして特別に無料あるいはきわめて低廉な額でこれら葬…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 現在、公益法人に該当する事業ということで事業をやっておる法人はないと聞いておりますが、そうした事業をする場合には認め得るかという問題につきましては、該当し得るものについては認め得るというふうに考える次第でございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 当面、消費者保護という観点と、先ほど申し上げました前受け金を多数の人から預かるということについての保全措置の必要という趣旨から割賦販売法の改正の点に入れたわけでございますが、さしあたっては、それで互助会に対する消費者保護の点の法的な手当てができるというふうに考えておるわけでございます。今後独立立法にするかどうかということにつきましては、よく検討させていただきたいというふうに考える次第でございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 改正法の施行日は、公布の日から九カ月以内で政令で定める日ということになっておりまして、最大限九カ月後には施行になるということになっております。現在前払い式特定取引を行なっておる友の会、互助会等につきましては、一応一年間は許可を受けたものとみなすということにいたしておりまして、そしてその一年の間に許可の申請が行なわれました場合は、その申請について許可、不許可の処分があるまでは同様に許可を受けたものとみな…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 この施行日までの間に法改正の趣旨を広く周知徹底する。そして周知徹底にあたりましては、先ほど申し上げました約款基準であるとか契約書に書くべき内容についての問題であるとか、いろいろ周知する諸点がございますので、周知徹底をはかると同時に、実質年率の実施が必要になりますが、それについては一応通産省のほうで実質年率の計算表をつくることになっております。これも実施はかなりおくれて実施することになっておりますけれど…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 現在、事業を行なっておる互助会の経営責任者におきまして、法改正の趣旨に沿うた契約の内容その他を用意していただくと同時に、許可が法人ということになりますので、法人成りのための諸条件の整備をはかってもらうということを期待いたしておるわけでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 経理書につきましては基準をつくりまして、その基準に沿うように体質改善をはかってもらうということにいたしたいと考えておる次第でございます。その際合併等があれば、もちろん合併も一つの方法として考えてしかるべきであろうと思いますが、合併を要件とするわけではございません。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 具体的にここで、いかなる方法によって体質の改善を行なうかということにつきましては、経営の実態その他に即して、一つの目標に応じて改善を考えてもらわねばならないと思いますが、互助会におきましては、その実施の会社としてサービス会社のようなものを持っておりまして、そのサービス会社との合体が体質改善につながるものにつきましては、それらの方法を体質改善の一つの方法として推進していくように指導するということも一つの方法であるというふう…