本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1972/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。販売会社があぶなくなって支払いができないような状態が予想される、あるいはそういう状態になったときには、指定受託機関が現実に供託をするように通産大臣が指示をいたします。この指示に基づいて供託をいたしまして、その供託金から消費者が受けられるということに相なるわけでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 クーリングオフの期間につきましては、先ほど竹内参考人からもお話がありましたように、理論的な根拠で四日ということにしたわけではございませんが、一応訪問販売によってセールスマンのじょうずな勧誘によって、つい買ってしまったけれども、セールスマンが帰ったあとで考え直してみると取りやめにしたいということになった場合に、取り消せるということにするわけでございますが、その反面、その四日間は、販売業者のほうは商品を送り届けますと自分の責…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 商品別に期間を定めることについて考えたかということでございますが、いまも申し上げましたように、一応うまく誘われてつい申し込んだ、しかし考え直してみたら、あるいは家族等から意見を言われてやはりやめたということにして撤回するという事情については、商品の事情もありましょうけれども、それに対する決心をひるがえすという時間的な問題としてはそう変わることではなかろうと思いますので、一律でいいのではないかというふう…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 改正法では、申し込みの撤回、契約の解除につきましては、後日の紛争を避けるために書面で行なわなければならないということにいたしております。いま書面でやるについては郵便が通常使われる、その際、到達したかどうかという問題がおるので、その点についてどういうふうに歯どめができるかという点でございますが、一番確実なのは配達証明つき内容証明郵便で出すというのが一番確実でございますけれども、これは御承知のようにきわめ…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 御指摘の点につきましては、省令段階の問題でもございますので、よく整理をさせていただきたいと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 先ほどの竹内参考人の審議会における審議の際の意見も御紹介がありましたが、現在のところ医者の使う医療用の機械器具、それから農業者の使う農業用の機械器具、これらについては、やはり専門的知識に基づいて契約をするという立場でございますので、これらは除いてしかるべきであろうと思います。その他、自動車等々につきましては先ほど申し上げましたが、購入者の意思決定がどれくらい安定的な状態で買うことに相なるか、セールスマ…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 通産省と通産局で互助会のそれぞれにつきまして調査を具体的に行ないまして、実態を把握いたしたいと思います。これには少なくとも五、六カ月程度はかかるのではないかというふうに存じます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 団体の協力等も得まして、書類を出しておいていただいて、そしてそれを確認していくということにいたしたいので、一応その程度でできるというふうに事務的に踏んでおります。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 先ほど横山委員の御質問の中にも出ましたように、現在の割賦販売業の基準でいきますと、なかなか合格率は低くなります。しかし、実情はどうかということになりますと、一ぺんよく調べた上でないとわかりませんので、ただ、趣旨としましては、互助会が大きな打撃を受けて、経営の継続が困難になるようなことでは困りますので、そういう点のないような配慮をしながら結論を出さなければならぬというように考える次第でございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 適当な時期に報告をさせていただきたいと存じます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 けさほどの竹内参考人の御意見にありましたように、これから先ますます広がるような組織でもございますので、前受け金を受けるという性格からいきまして、法律の手当てをしておくということがよかろうということでやるわけでございますから、法人に限るという考え方でまいりたいと思います。しかし法人成りについてはそれぞれいろいろの事情がございましょうから、なるべく早くやってもらうということで、一年九カ月の期間内にどうして…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 御指摘のように、法人成りについてはまたいろいろの手だてを講ずる必要があると存じます。合併等につきまして、必要なものにつきましては、そういう方向へ進めるようにわれわれのほうからも要望し、指導してまいるということで、法人に移行して健全な運営ができる体制を整備できるようにいたしたいと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 純資産比率についてはそのとおりでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 いまのところ最終目標として二五％ということを考えておるわけでございますが、これは二五％をやることがどうしても不可能だというような業態であるということが明確になりましたら、そのときは考えねばならないと思いますが、いまのところは二五％で考えることが適当だというふうに考えて、実態調査に入りたいと考えております。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 この際消費者保護のたてまえに立ちまして、年率の表示をするということにつきましては、これはやはりいかなる段階においても実施をするのが妥当ではなかろうかというふうに考える次第でございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 割賦販売におきまする割賦に伴う差額というのが、年率で理解できるということがきわめて理解しやすいものでございますから、これはこれで表示すべきだと思いますが、百貨店におきましては大体現金で売買しておりますけれども、最近は割賦にも応じますというような商品については、やはりその表示を必要だというふうに考えます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 条件に応じて価格を表示するということになりますと、先生の御指摘のように、同一商品についていろいろな表示が必要になると思いますが、一応その店で用意して、顧客に対して提示する条件の価格はこれということで提示されまして、あとはそれに基づく消費者のほうの判断を、相互の話し合いによって条件をきめるということで十分であろうと存ずるわけでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 審議会にはかりまして、審議会の方々の御意見もいろいろ伺いました上で御答申をいただいておりますが、やはり実質年率の表示というのが、消費者保護のたてまえからいきますと必要であるという御答申得ておるわけでございます。ただ実質年率の表率の表示については急に変えるというのもむずかしかろう。したがって、経過的な期間を置いて、いろいろ措置した上でやるということが適当だというふうに答申を得ておるわけでございますが、消費者保護の立場で新し…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 割賦販売業者の負担をなるべく軽減する配慮は必要だというふうに存じます一そういう意味で、実質年率の計算につきましては非常に繁雑な計算が必要だし、個々の業界の方々でそういう表をつくるというのもきわめて繁雑であると思いますし、経費もかかると思いますので、その点については通産省のほうで換算表というものを作成してお示しするということにいたしたいと思います。 それから多数の価格表示が必要だという点につきましては、先ほども申し上げまし…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 御理解いただいておると思いますが、やはり時代も変わってまいりまして、消費者の利益についても十分配慮する必要があるという情勢にも相なってまいったわけでございますので、そうした点からの判断というものも取り入れて、今後の経済発展を考えていくことが必要だろうと思うわけでございます。