本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1972/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 先ほど申し上げました人数は、入場者の見込みでございまして、大阪万博の例にもよりますと、同じ人で会場に何回か見に行くという、ダブって入るという実例がございまして、そういう点で延べ人員で三百六十万人、こういうことなんで、実際に本土から行く人は百万人、百万人の人が二度入ると二百万人というふうに入場者見込みはふえるわけでございますが、さよう御理解願いたいと思います。
第68回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 特定事業収入につきましては、いま御指摘のような郵政省あるいは三公社の御協力による資金援助のほかに、競輪資金その他の協力も得ることにいたしております。それらを合わして五十五ないし七十億を期待いたしたい、こういうことでございます。
第68回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（本田早苗君） 実は、まだ分けるところまでまいっておりませんので、具体的には、郵便切手の発行あるいはたばこの包装について何のたばこでどうするというようなことと関連いたしますので、事業計画とからんで、その協力の事業を確定してまいって金額がきまるということになります。総体としてこの程度の金額を期待したいと、こういうことでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 先ほど参考人の方からも御意見がありましたし、昨日も申し上げましたように、互助会のその発足の動機、目的、運営につきましては、それ相当の成果をあげつつあると存じます。ただ、先ほども話がありましたように、二百五十というふうに広範な地域で多数の組織ができてまいったということからみまして、これから先さらに増大するという事情の中で、法的な手当てをしておくことが必要ではないか、こういうことでありまして、先般も申し上…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 いま手元に直接の数字を持っておりませんが、集金の費用あるいはそれに伴ういろいろの費用等との関係で、前受け金の場合に五％から一割程度安い事例がわれわれの手元にあるように覚えております。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、給付されるものが商品である場合と役務である場合につきましては、実態として異なるという点は、御指摘のとおりだと思います。片一方の消費者のサイドから見ますると、先ほど竹内参考人からもお話がありましたけれども、分割して、給付を受ける前に金銭を事前に預託しておくという形に相なるわけでございますので、その点からまいりますと、これは前払い式の商品の割賦販売の場合と消費者にとっては同じである。しかも…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 御指摘の点につきましてはもっともな点もございまして、先ほど参考人も、指定役務を逐次追加していくという指定役務制度で、これから先のサービス提供をこうした形で契約する形が広まった場合に、そのままでいけるかどうかという点に問題があるという御指摘もあったわけでございますが、これらの点につきましては、御指摘の趣旨を尊重いたしまして、さらに事情に応じて考えてまいるという姿勢でまいりたいと思っております。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 御指摘の点は、互助会が一応設立の目的に沿うて会員にきわめて有効に運営されておるということとからみまして、今後こうした運営を継続できるような配慮をすべきではないかということであろうと存じます。その点につきましては、先ほど寺尾参考人からも要望の点がございましたが、純資産比率あるいは経常収支率、流動比率、負債倍率、前受け金倍率等に関しましては、弾力的な考え方で、互助会の運営に支障を生ずることがなるべく避けられるような配慮をいた…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 通産省といたしましては、一般消費者の苦情の受け付け及びその処理を組織的に行ないまして、消費生活の改善をはかりたいということで、四十年の十月から消費生活改善苦情処理制度というものを設けまして、企業局の消費経済課、各通商産業局の流通消費課、それから全国七百十五名の消費生活改善監視員、消費者モニターといっておりますが、それぞれを受け付け窓口として、一般消費者から商品あるいはサービスの苦情を受け付けて、それの…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 御指摘の財団法人日本消費者協会におきましても、苦情処理の窓口を設けまして、当省からも補助金を出しておりまして、個別の苦情を中心に処理をしてもらうということにいたしておる次第でございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 日本割賦協会につきましても、先般苦情処理の窓口を設置して、割賦関係の苦情の処理に当たることを指導いたしております。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 苦情処理につきましては御指摘のように個別の苦情、それから一般的な苦情、それから行政関連の苦情というふうに苦情の内容は大別されると存じます。行政関連苦情につきましては、これはわれわれのほうで直すべきものは直さなければならない。一般苦情につきましても、これはたとえば品質表示を強化するとか、表示が不足しておる、何がどうだということでなくて、一般の現象としての苦情、こういうものにつきましてはそれぞれで処置でき…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 現在の処理制度によりまして、半分以上が実は個別苦情でございまして、個別苦情については先ほど申し上げましたような方法で、通産省において、あるいは通産局で、あるいは地方庁におきまして処理をいたして、五四％は個別苦情を現に処理しておるわけでございますが、なお御指摘のような非常に解決しがたい問題もあるわけでございますが、これらについての処理方法につきましては十分検討させていただきたいと存じます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 御承知のように、二条で指定商品の定義があるわけでございますが、耐久性を有して定型的な条件で販売するに適当な商品ということで、それを政令で指定するということに相なっておるわけでございますが、現在適用いたしていないものは不動産であるとかごくわずかの商品で、その他のものは注文生産の機械装置であるとか、あるいは原材料であるとか、こういうものでございますが、割賦販売の対象になる商品はほとんど指定しておる。そうしてその指定は、いま申…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 先ほど宗像参考人からも要望がありましたが、この換算表の作成につきましては非常に複雑な計算もせにゃいけない、経費もかかるということでございますので、これは通産省におきまして換算表をできるだけ早く作成いたしたいというふうに考えますが、先ほど御指摘がありましたような事情で若干これには時間がかかると存じます。しかし、できるだけ早く換算表を作成しまして関係の業者に届けられるような形にいたしたいと思います。そして…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 自動車につきましては、購入者の購入意思が固まって買っておるのかどうか、セールスマンに関連する苦情があるのかどうかにつきまして、現在調査をいたしております。この調査結果に基づきまして検討の結果できめたい、こういうふうに考えておりますので、御理解を賜わりたいと存じます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 いま御指摘の点につきまして、提供するものが商品でなくサービスである、しかも御指摘のように互助会の発足の目的といいますか動機といいますか、あるいは運営の実態等につきましては、まさに互助という字の示すようなことから創設されておるというような事情、またサービス提供であることに伴いまして、商品提供とは違った経理的な実態になっておるという点等につきましては、われわれとしても考えるべきポイントである。しかも、先ほ…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 その考え方をとる必要があると思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 御指摘の互助会というものについてのあるべき姿というものが、ある程度考えられなければならないかと思います。それにつきましては、段階的に考えていく必要があるというふうに思います。独立の立法を必要とするかどうかにつきましては、さらによく詰めて検討させていただきたいと存じます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、これから先、いろいろこうした組織が広がっていくということに相なることに対する法律手当てでございますので、お話にもありましたように、先ほどの参考人のお話では、三六％が会社組織になっておるというお話もありました。これから先経理の内容を明らかにし、責任を明確にするという意味から、法人になってもらいたいというふうには考えますが、株式会社でなければならないということに限定して考えて…