本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1972/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 ただいまここで個々の具体的なこういう要件を備えたならば認可するということで通達を発するという意味での具体的な内容としてお答えするわけにはまいらないのでございますが、財団法人でございますから、公益法人としての民法上の資格がございますが、これにかなうような点につきまして、われわれのほうでよく検討して通達を発することを考えておる次第でございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 その点は、御指摘のような姿勢で内容を検討します。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように現在のままやりますと、非常に合格し得る内容のものは少ないということでございまして、われわれといたしましても繰り延べ費用、繰り延べ資産の計上というものを考える必要があるし、考えてしかるべきであるというふうに考えます。その点につきまして、段階的に考えたいということも考え方として持っておりますが、期間としては一応三年程度が適当ではなかろうかというふうにいま考えております。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 昨日からも御指摘を受けておりまして、はなはだなんでございますが、これをきめるにつきましてはよく実態を把握いたしまして、実態の数字と二五％の目標との間の差につきましてよく検討いたさねばならぬというふうに考える次第でございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 御指摘の点はわれわれとしても考えねばならない点だと思いますが、なくていいというふうに結論として出せるかどうかにつきましては、なお検討を要すると思いますが、商品提供とサービス提供との業態の差によりまして、実態的には異なるものが出てまいることはよく理解いたしておりますので、その点は考慮に入れるつもりでおります。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 あと払い式の割賦販売につきまして御指摘のような制度が、普通のものよりも千分の五多い制度があるわけでございますが、われわれとしては当初、こうした互助会の方式は前受け式でございますので、その点を考えておらなかったことと、法案の整理そのものがかなりおくれてやったという事情もございますので、その点御理解賜わりたいと思います。ただ、前受けではございますが、途中でサービスの提供を行なってあと払いに変わるという点がございますので、その…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 私の答弁が間違っておったかと思いますが、繰り延べについての税制につきましては、御指摘のように考えることにいたしたいと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、法人成りにつきましてもいろいろ問題もありましょうが、できるだけ、いろいろＰＲその他で会員の御協力も得て法人成りになってもらいたいということでございますが、できない場合の措置としましては、昨日も申し上げましたように、いま御指摘のように一年九カ月後も、それ以前に許可申請をしていた場合には許可を受けたものとみなされるという形になるわけでございますが、みなしのままでいることが、全体の形からいき…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 団体として全国一本の団体になることが望ましいという点につきましては同じ意見でございますが、団体の発生その他の経緯もございまして、すぐにその段階には立ち至らないという諸事情もございますので、指定機関に対する出資等に関連しまして、全日本互助協会ということで三団体が一つの協会をつくって意思の統一をはかっておられますが、今後情勢の進むにしたがって、御指摘のような方向に進めるように業界の方々とも話し合いを進める…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 商品と違ってサービスであり、サービス提供の時期が不特定であっていつになるかわからないということともからみまして、商品提供の場合の約款とは、やはりこの実態に応じた考え方を入れねばならないと思いますので、約款の基準を作成する際には指定業務の提供という実態に即した考えを入れるようにいたしたいと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 消費者保護の目的を達するためにも業界が健全に運営されていくことが必要でございますから、御指摘のように連絡を密にとりつつ消費者保護の目的を達成したいというふうに考えます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 当面非常に広く普及したサービス提供の業務といたしましては、冠婚葬祭でございまして、御指摘のように、一部にはサービス等についてあり得るわけでございますが、さしあたっては指定は冠婚葬祭に限って発足するようにいたしたいと存じております。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 御指摘のように、外国系百科事典の販売につきましていろいろ紛争が生じておりましたので、四十五年の十二月に業者に対しまして、販売体制、販売方法の是正をすること、契約解除に応ずるようにすることにつきまして、通牒による指導をいたしたわけでございます。しかしながら、その後もなお販売方法、解約条件等の紛争が続きましたので、昨年の十二月にさらに販売業者に通牒を出しました。内容といたしましては、駅の構内、道路上等で顧客を誘引しないこと、…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 罰則の問題でございますが、今回の改正法におきましては、申し込み書面の交付の義務を課す、これに違反した場合は罰則を科すということになっているわけでございまして、申し込み書面の交付を行なうことによりまして、申し込み内容等は明確になるわけでございますので、従来のような、きわめて不明確な契約に基づいていろいろ債務の履行を求められるということはなくなるというふうに考えるわけでございます。 しかしながら第二点の、…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 いま申し上げましたように、申し込み書の書面の交付につきまして省令で定めることにいたしますが、その際、用語とか様式とかその他記載の内容につきまして的款の基準をきめたい。そしてその約款の基準の中に、セールスマンの行為について企業が責任を負うということを入れるようにしたい。ただ、それにつきましては、御指摘のように虫めがねで見てもわかりにくいような表現では困りますので、書面に用いられます活字については一定の大きさでなければならな…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 セールスマンが持ち歩く書類につきましては、その書類の一部はわれわれのほうに届けさすことにいたしまして、そしてこれらにつきましては消費者モニター等によっても監視するということにいたしたいと存じます。
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。 割賦販売業者の中には中小規模の割賦販売業者がいるので、これらについていろいろの規制がかかることの反面、これに対する特別の配慮が必要だ、こういうふうに御指摘であろうと存じますが、チケットの割賦販売事業資金については商工中金から貸し出しにつきまして特別の配慮を行なってもらっております。また、割賦販売の方法による小売りを主たる事業としております業者に対しましては、貸し倒れ引き当て金の繰り入れの限度量を、一般…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 前受業務保証金の供託委託契約を割賦販売の業者が指定機関との間にいたしますと、少なくとも次の基準日から五十日を経過する日までの契約はいたしておるわけでございますので、その契約に対しまして基金あるいは手数料を払うということに相なっております。したがいまして、その契約が生きておる問はその販売業者が倒れましても、かわって指定機関が供託をするということに相なりまして、その供託金を消費者に払う、こういうことに相なるわけでございますの…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 お答えいたします。現行法では営業保証金を三分の一供託するということに相なっております。新しい法律では営業保証金というのはやはり供託を要しますが、これは主たる事務所で十万円、支店では一店当たり五万円という金額でございまして、発足当初の間の保証金になるという保証金であります。それ以外のものは、二分の一との差額分を供託をするか、供託委託契約で供託にかえる契約をしておくか、こういうことに相なるわけで、現行法では両方とも含んでおり…
第68回 衆議院 商工委員会 第15号
○本田政府委員 現行法では前受金の三分の一を、そのものの金額をいきなり供託をしてしまわなければならなかったわけでございます。今度の場合は営業保証金は二十万とか四十万とか、ごくわずかな金額は供託しなければなりませんけれども、二分の一との差額はこの指定機関との委託契約によりまして、契約でかえることができるわけでございますから、手元に資金は運用できるということに相なるわけでございます。そういう意味で二分の一に上げましたけれども金繰り上は楽にな…