本田早苗
会議録に記録された「本田早苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1972/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 いま申し上げましたように七日の例もありますが、二日、三日というような例もあるわけですけれども、四日ということであれば、一応セールスマンの訪問を受けて契約をしたとしても、もう一ぺん冷静に相談をし直して判断をしかえるには四日あれば十分ではないか、業者のほうの取引を確定する必要もかたがたございますから、四日ということが適当ではないかと判断したわけでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 考え方としては、御指摘のように契約締結のときからするという一つの考え方もございますけれども、ともかくも訪問販売を受けて購入者が申し込みをしたという状態になりますと、申し込んだ時点からは一応申し込みを行なったという拘束は受けるわけでございますので、その際拘束を受ける状態になったときからもう一度考え直すということから判断をしてしかるべきではないかということで、契約申し込みの内容を記載した書面を受領した日からということにいたし…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 クーリングオフの権利を購入者に告知する方法につきましては、御指摘のように、改正の四条の三の一項一号の通産省令で定めるということにいたしております。一応申し込みを受けた場合に交付する申し込み書面、あるいはその場で契約ができる場合には契約の内容を証する書面を交付することになりますが、その交付する書面の中で、本契約あるいは本申し込みについては四日の間に取り消す場合には、申し込み者の責任でなくて取り消せますと…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、クーリングオフの期間になりますと、契約が不安定で、いつ解消されるかわからないという状態でございますから、その間に商品を引き渡すということは販売業者としては控えざるを得ないということになろうと思います。そこで、申し込みの日から四日間ということにいたしておきますと、契約を確定するまでに信用調査をする必要もございますから、信用調査をその間に行なえば契約が確定して商品を引き渡せる、しかもクーリ…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 御承知のとおり、日本では消費者金融が非常におくれておるということは事実でございます。おくれておることにつきましては、消費者信用の調査が機構的にまだ整備されておりませんし、したがいまして、消費者に対する信用補完の保証機関の整備も十分行なわれていない。また、そういうことが背景になりまして、消費者信用をベースにして資金調達を行なう、要するに、消費者金融の金融制度、金融機関、こうしたものの整備もおくれておると…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 やはりいま申し上げましたような広域的な消費者信用の調査機能というものが整備されまして、その調査機能でパスしたような消費者の信用につきましては、販売業者あるいは消費者金融機関が進んでこれに融資ができ、販売ができるというような情勢に進むことが資金調達の面からいくと基本であろうと思います。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 消費者信用調査機関につきましては、社団法人の日本割賦協会信用情報交換所というものが昭和四十年九月に設立されまして、四十四年一月には保有のカードが三百五十万枚に相なっております。また家電販売会社等によります株式会社日本信用情報センター、これは四十四年十月に設立されて営業開始が四十五年一月でございますが、保有カードが六十万枚ということになっております。それ以外の月賦百貨店等の割賦販売業者がそれぞれ顧客の信用調査を行なっており…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、表示あるいは契約の適正化等々にいろいろ改正内容があるわけでございますが、この改正法の施行までには九カ月の経過期間を置くことにいたしておりまして、その間に本法の内容の説明を行ない、業者に十分に徹底をするようにいたしたいというふうに存ずるわけでございまして、その間に各通産局ごとに説明会その他を実施いたしたいと存じます。 また、先ほど申し上げました消費生活改善監視員の制度がございますので、こ…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 人員の増員につきましては、本年は認められなかったわけでございますが、都道府県を通じてさらに市町村の協力も得て周知徹底を十分はかってまいりたいというふうに存ずるわけでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 監視体制につきましては、やはり趣旨の周知徹底が一番大事だろうと思います。趣旨の周知徹底を十分行ないながら、モニターあるいは都道府県、市町村の職員によって趣旨の徹底を実質的に見てもらうということが、監視といいますか、むしろ実施の確実な履行を徹底していくということでその実効をあげてまいるということにいたしたいと存ずるわけでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 改正法案の趣旨の徹底、そして実効をあげることについては御指摘のように全力をあげてまいりたいというふうに存じます。 友の会、互助会の実態でございますが、業者数は、友の会が約百五十、互助会が約二百五十でございます。そして会員数は、友の会が百七十万人、互助会が四百万人でございます。預かり金は、友の会が百二十億円、互助会が約百五十億円というふうに現状を把握いたしております。 業者の人格は、友の会が任意団体、それから互助会は約二割…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 御指摘のような事例が——具体的な事例でなく一般的な表現で申し上げたわけでございますが、ただいま御指摘のような点を含んだ苦情が参っておるわけでございますし、福岡の事例につきましては、その経営者が交代して、おくれて債務を履行したという状況になっております。 そこで、今度の法改正におきまして、規制の対象に入って健全な事業経営を継続してもらうということに相なるわけでございますが、健全な事業経営を継続するためには、やはり事業体質の…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 外国系の百科事典の訪問販売におきまして多数の紛争が生じまして、あるいは一部には社会問題というふうに指摘されておるわけでございます。この点につきましては、一昨年の十二月に、外国系の百科事典販売業者に対しまして、あるいはこれと同様の販売方法をとる業者に対しまして、販売体制及び販売方法の是正を求め、また契約の解除に応ずるよう指導いたしたわけでございますが、その後もやはり消費者との間に販売方法、解約条件等の紛…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 昨年暮れの通牒でも指示しましたように、従来訪問販売の際に現物を持たずに一枚刷りの見本のようなものを持って販売をする、ところが、実際契約して買ってみると非常に大部な英語だけの本であるというようなことで、購入者としてはだまされたというような考えになるケースが出てまいっておるというふうにわれわれも聞くわけでございます。実物とセールスマンの言った内容とが異なるということにつきましては、割賦販売のみならず、一般の販売におきましても…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 クーリングオフの制度を今回取り入れることにいたしたわけでございますが、クーリングオフを必要とする事情を考えてみますと、セールスマンが訪問販売を行なって、そして割賦販売の契約をする。その際、購入者が受動的であって、しかもセールスマンのじょうずな言辞に左右をされて購入の決心をする。ところが購入者自身のほんとうの心理としては、そのものの価値を確認してそうして買うことにきめるというような状態にならずに、一応申…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 クーリングオフ制度につきまして割賦販売を対象にいたしたという点につきましては、セールスマンがたずねてきて、非常にうまいことばで買いものの決心を誘うということでございますが、その際、割賦販売が行なわれるものは比較的高額の商品でございまして、したがってトラブルも深刻になるということでございますので、クーリングオフという制度自身としては、やはり取引関係としては特殊な事態に適用するような性格のものであろうと思います。したがいまし…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 今回の割賦販売審議会の審議の中でもいろいろ御意見が出まして、先生のおっしゃるような御意見も出たわけでございます。消費者金融が非常に多様化して、消費者金融制度の問題として考えるべき問題点と、それから商品販売の問題として考える問題点とがいまや出てまいったということでございますが、消費者金融制度そのものも、銀行の消費者ローンその他もいろいろ出てまいって、非常に複雑になってまいっておりますので、なかなか制度を整理することに手間ど…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 御指摘のとおりだと存じます。そういう御意見もいただいておりますが、ただいま申し上げましたように、消費者金融制度の問題といたしましては非常に広範な制度にいまなっておりまして、法令その他も各般に非常に広くなっておるわけで、これの整理を行なうということになりますと、かなり実態の調査その他時間をかけて行なうことが必要だということでもございますので、これらについてはさらに時間をかけて審議をしようということにいたしたいと存ずるわけで…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 四項の一号では「商品の売買の取次」を行なって、そうして相手方としては「購入者」ということに相なっております。二号で「指定役務の提供又は指定役務の提供をすること若しくは指定役務の提供を受けることの取次」そして相手として「当該指定役務の提供を受ける者」ということになっておる一わけですが、現在の実情では、友の会は商品の売買の取り次ぎを行なうことを主体といたしておりまして、互助会は指定役務の提供あるいは指定役務の提供の取り次ぎと…
第68回 衆議院 商工委員会 第14号
○本田政府委員 お答えいたします。 会館等でクラブ活動あるいは集会等に使うという例のあることは聞いておりますけれども、さしあたってここで法律を改正いたしまして指定役務ということにいたします際には、冠婚葬祭をまず指定いたしまして、そしてその他の役務について一般化されましたならば指定を追加するということを考えたいと考えておる次第でございます。