本多市郎

第15回衆議院地方行政委員会第18号

○本多国務大臣ただいま文部大臣からお話のありました通りに、平衡交付金の中からこの義務教育費の財政需要額を算定いたしまして、それから富裕団体に不交付になりました分を控除して分離いたしておりますので、この制度のために特に地方団体が圧迫を受けるというようなことはないと存じます。しかし将来義務教育費国庫負担制度の充実は、これは地方財政にも好影響を及ぼすことでございますから、このことは私の方といたしましても大いにこれから希望するところでございま…

第15回衆議院地方行政委員会第18号

○本多国務大臣これは暫定措置としてやむを得ないと存じます。もし同じように交付されることになりますと、地方財政の偏在性を一層強化することになりまして、決して平衡交付金の趣旨に沿わないと存じます。不交付と申しましても、たとえば東京、大阪のごとき、昨年と同じ財政事情の推移でありましたならば、義務教育費の国庫負担分は不交付になるのでありますが、不交付ならば現在も不交付でありますから、財政的事情はかわらない。また一部交付になるところもあろうと存…

第15回衆議院地方行政委員会第18号

○本多国務大臣文部省の今回の全額国庫負担は、根本的なものでなく暫定的なものである。根本的には将来国と地方を通じまして財政調整を行いまして、義務教育費全額国庫負担は負担で通す、しかも全国の地方団体間の財源の調整もできるという制度に行くことを目途といたしております。

第15回衆議院地方行政委員会第18号

○本多国務大臣この会期中には困難だと思います。地方制度調査会等の答申をもまつて、ただいまも申し上げましたような最近の機会をとらえたいという趣旨でございます。

第15回衆議院地方行政委員会第18号

○本多国務大臣これは今報告を徴しておるところでございまして、まとまりましたならばなるべく早くお示しいたしたいと思います。

第15回衆議院地方行政委員会第18号

○本多国務大臣政府として負担を命ずることはできないと思います。

第15回衆議院地方行政委員会第18号

○本多国務大臣これは義務教育費全額国庫負担に伴う問題になつて参りますので、平衡交付金制度のときと少しく関連が違うのではないかと思われます。従つてその点については文部当局から御答弁願いたいと思います。

第15回衆議院地方行政委員会第18号

○本多国務大臣御趣旨の通りになつておるわけであります。なお基準財政需要額から計算いたしました千十二億、それから富裕団体に交付すべき金は、他の府県に交付することになりますために控除して九百一億。それですから富裕団体に行くべき金が他の方へまわるという関係は従来と同じことでございます。さらにまた義務教育費全額国庫負担の制度を確立する以上は、富裕団体といえども、まだ財政が困難でございますから、一貫して全額を交付すべきではないかという御意見につ…

第15回衆議院本会議第28号

○国務大臣（本多市郎君）ただいま御決議に対し、所信を申し述べたいと存じます。昨年末、国家公務員の例に準じて地方団体の行つた給与改善に対する財政措置に対しては、本院の御決議の趣旨に従つて、地方財政状況の推移とにらみ合せ、十分検討の上、すみやかに善処いたしたいと存じます。（拍手）

第15回衆議院予算委員会第22号

○本多国務大臣行政整理につきまして、先日原さんから行政整理には天引き整理がよろしいという示唆を与えられたのでありましたが、しかし今日の合理的な行政整理ということになりますと、結局人員に見合う仕事、仕事に見合う人員でございますから、どうしても行政事務の簡素化ということによりまして、その事務を縮小して人員を整理するというのでなければ、合理的であるということは言えないので、一概に天引きをやるということは、一面仕事の分量等からおのずから差があ…

第15回衆議院予算委員会第22号

○本多国務大臣これはただいまも申し上げました通りに、政策改廃に伴うものでございますから、どの程度にその政策改廃等ができるかによつて整理できる人員の数がきまるのでありまして、あらかじめ何割とかいうようなことをもつて律することはできないことを御了承願いたいと思います。

第15回衆議院予算委員会第22号

○本多国務大臣これは改廃、是正、整理すべき事務の大体の見通しが立ちますと、およその算定はできるのでありますが、今のところ、それらの項目について検討いたしておりますので、それのきまらないうちに数の見通しをつけるということは、まだ困難であります。

第15回衆議院予算委員会第22号

○本多国務大臣アメリカのフーヴアー委員会のお話を例にとられましたが、私もこの委員会で調査された資料等を拝見したこともございます。確かに長年月にわたつて大規模な総合的な研究をされておるのでありまして、その研究は相当深いものがありますけれども、アメリカにおいても、やはりこれを実際に実現するという段階になると、停頓状態になると思つております。原委員は自由党内閣の行政整理の成果をばかに小さく見ておられるようでありますが、昭和二十四年の行政整理…

第15回衆議院予算委員会第22号

○本多国務大臣教育委員会は、とにかく法律によつて実施せられたのでございますから、政府としては今その実績を見守つているところでございますが、私個人として考えますれば、地方の行政機構の簡素化の見地から、原さんの言われました方向、すなわち町村の諮問機関等の方向へしてはいかがかと考えております。しかしこれは教育制度に関することでもございますので、他の機会に文部大臣へでもお尋ね願いたいと思います。

第15回衆議院予算委員会第21号

○本多国務大臣数字の点につきましては、資料を持ち合せておりませんので、取調べてお答えいたします。

第15回衆議院予算委員会第21号

○本多国務大臣ただいま検討いたしております人員の縮減につきまして、一割天引きを前提として御質問があつたのでございますが、まつたくさようなことを今度は考えておらないのでありまして、欠員不補充の制限によつてやむを得ない場合は、できる限り各省間の配置転換によつて補充して行く、これも一つの方法でございます。その他の縮減の方針といたしましては、昨日も御答弁申し上げたのでございますが、従来の行政事務の中で、この際縮減の方向に改廃できるもの、さらに…

第15回衆議院予算委員会第21号

○本多国務大臣予算ほすでに予算案として提出いたしてありますので、これを補正するという考えはないのでございますから、結局縮減できました分の給与というものは不用額として残る。できるだけ政府は節約いたしまして残すことに努めたいという考えでございます。さらにまた、行政整理のやり方がただいま申し上げましたような方法でございますので、全部一斉に一律に出そうということは困難じやないかと思つております。警察制度の改革をいたしたいというので、ただいまこ…