本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 その先例は他の機会に詳しく申し上げてもよろしゆうございますが、二十三年の警察制度の改革のとき、府県の所有物であつたものを自治体警察へ移管したという先例がございます。さらに昨年来自治体警察がたくさん廃止になりましたことは御承知の通りであります。そうしたものの国家地方警察で使用いたすものについて所有権の移転をいたした例がございます。詳しくそれをどういうふうに移転したかということについては、国警長官から説明があると思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 この点についてはいずれ法制局長官からお聞き取り願いたいと思いますが、私の考えといたしましては、住民投票による自治体警察の移管ということは、個々に起きる問題でございます。今回は一般的な警察制度に伴う措置でございますので、住民投票の場合とは事情が違つています。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 間違いがあつたとは申し上げておりません。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 これは特定の市町村に施行する法律ではないと考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 これは見解の相違かしれませんが、二十三年自治警察施行の際において、やはり新憲法のもとにおいて、一般的な警察制度の改革は、特定の市町村に施行するというような建前でなく解釈されております。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 これは最初に御答弁申し上げましたように、今回の警察制度の改正は、特定の市町村に適用されるという趣旨のものではなく、一般的な制度の改正である、こういうふうに思います。もし古井さんのような見解をとりますならば、他の法律の中にも特定の市町村には関係がないという法律はたくさんあるわけでございます。そうした場合も一般法律としてこれを公布されるのでございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 従来の自治警察のあつたところで、やはりそこにできます。る府県警察の費用を担当するのでありますが、これは二十八年度限りの暫定措置でございます。その財政的な裏づけといたしましては、平衡交付金も警察費を払うものとして算定いたします。またその土地における予算の総合的な計画といたしましても、同じ警察があるということを建前に予算を作成いたしますから、予算の面からは特にこのために生ずる支障というものはないと考えます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 これは府県警察と性格がかわりましても、やはりその警察が市町村の治安確保のために活動するのでございますから、予算の作成にあたりましても、その見地に立つて作成されるものと期待いたしております。特に一年度限りの負担であるから、今年度予算の査定にあたつて、故意に圧縮して警察活動に支障を来すというようなことはないことと考えております。そういうことのないように、これはどこまでも努めて行きたいと存じます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 お話の通り地方財政法におきまして国が地方団体に新しい財政的な負担をかける場合には、それぞれその費目ごとに財政措置を講じて行かなければならぬことになつておりますが、今回の二十八年度限りの暫定措置におきましては、その財政措置は平衡交付金で講ずるのでございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 平衡交付金を含む財政計画におきまして、財政措置を講じてあるのでございます。ただいまお読み上げになりました通りに、この財政措置の範囲内において、支出の責任を負うのでございますから、新しき財政負担というものは起きないのでございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 先に私からお答えいたします。自治体警察のありまする市町村に対しましては、その自治体警察を維持するための基準財政需要額というものを算入いたしております。それが十月一日からかりに新しい警察法の改正があるといたしますと、その財政措置が、そのまま支弁費の財源になるから財政措置は伴つておると思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 法律の趣旨は、ただいまお読み上げになりました通り明瞭だと考えております。それはまさに国家の地方団体に対する責任を明らかにした規定であると考えておりますから、責任規定であると思います。もし国の財政措置が不十分であるということで、手続を経まして、国会においても不十分であるという決議になりますれば、お話の通りになるのでございますけれども、また平衡交付金の決定にあたりましては、国会の承認を得て、これで地方の財政措置は整つていると…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 ただいまの場合は警察費に限らないのでありまして、平衡交付金が十分であるか不十分であるかという問題でございます。そういう場合に立ち至りまして、最終的な判断が下されれば、お話のような場合もございますが、政府といたしましては、警察費につきましても基準財政需要額を算定いたしまして、国会の承認を得て財政措置を講じておりますから、その限度内において負担の許す限り地方にさような不平の起きないように、できるだけ理解を深めて行くよりほかは…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 これは今回の改正が、警察をさらにりつぱなものにするかいなかということの理解によることだと存じます。その警察は従前通りその市町村の治安の住に当るのでありまして、治安の完全なことは住民の人々も希望するところでございますので、予算措置の範囲内におきましては、もちろん従前通り協力してもらえるものと考えております。またもし警察職員の中で、まだ二年も三年も使えるものを、あとは県負担だからという気持で、ことさら乱暴に扱うというような者…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 成田さんの御質問は古井さんの御質問と同じように、法律が成立施行されても、市町村がこれに従わないことを前提としておられるようでありますが、さいぜんから申し上げました通り、警察の性格に違いが生じましても、やはり地元の、自分の町村の治安の維持に当るわけでございますので、財政計画に織り込まれておりまするその限度を越えない限り、財政的には圧迫を加えるわけでもございませんので、ぜひ理解を求めなければならぬと思いますし、また理解せらる…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 法治国として改正案が実施された場合、これを守ることがあたりまえでございますから、守るものという立場に立つておりますので、守らないものという仮定のもとにどうこうという制度をただいま考えておりません。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 これは何回お答えいたしましても同じことでございますが、さらにりつぱな警察になるという確信を持つて政府は改正に臨んでいるのでございますから、地元においても、警察がりつぱなものになるのだということで、理解していただきまして、協力してもらうことを期待いたしております。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 これはまつたく経過措置としての例外でございますが、しかしそういう例外は今日までもございます。国庫負担で地方公務員であるものというのは、御承知のように労働省から派遣している役人等には、国家公務員で地方費負担というようなものもございます。文部大臣の言われましたのは、普通の場合を言われたのであつて、法律をもつて例外を設ける場合はあり得ると考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 二十八年度におきましては、一般に国家公務員については欠員不補充を強化してやつて行きたいと考えております。この国警の縮減目標につきましても、やはり欠員の不補充でそれをいたして行きたいという考えを持つておりますので、二十八年度の定員においては、そこに示しておりますような縮減はできないと思いますが、二十九年度からその縮減の軌道に乗つて行くことを考えております。しかし二十八年度に一割ないし一割五分を定員において縮減できるかと申し…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 私が行政管理庁の立場から、今御指摘の通りに考えております。