本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○本多国務大臣 財政調整を必要とする理由については、ただいま大体お話になりました通りだと思います。その根本的な財政調整につきましては、地方団体と国との税制改革等による財源の調整が必要となつて参ります。具体的な二十九年度の措置といたしましては、府県に新たに警察費の負担が生じますから、この府県の基準財政需要額の算定において、警察費をここに見積ります。そうして自治体警察を持つていたところが、二十九年度からは警察費の負担を免れることになりますか…
第15回 衆議院 予算委員会 第26号
○本多国務大臣 実は御質問に対する答弁は尽きておるように考えられるのでございますが、ただいま御指摘になりました施設については文部省を通じての補助金、さらにまたどうしても地方の財政状況から見まして、起債によらなければならぬという関係になつて来るのであります。元来市町村の単独事業となつておりますので、起債の面でできるだけ配意し、文部省の方にもこれを助成するという意味において補助金が出されるわけでございます。起債の面におきまして十分に参りませ…
第15回 衆議院 予算委員会 第26号
○本多国務大臣 今回文部省から十二億円というものが危険校舎の改築の補助金として交付されるので、それに対応いたしまして地元負担が必要でございますが、この地元負担を全額起債でこれを認めるということは、起債の絶対量の不足から困難なことと存じます。そこで地元でも、その地元市町村の財政状況にも応じまして、できるだけ負担いたしまして、それと自治庁が配付いたします起債のわくとを調整いたしまして、少くとも文部省で補助金の出る対衆になつたものだけはぜひ実…
第15回 衆議院 予算委員会 第25号
○本多国務大臣 お答え申し上げます。今回の警察制度の改正は、治安確保の万全を期したいという趣旨でありまして、国家の治安維持に対する責任を強くするということで、その目的のために行われるのでありますから、警察そのものは効率的な警察になります。今日まで自治体警察を維持して参りました市町村において、警察は効率的な警察になり、自治体警察のために負担しておりました限度内において、その土地の警察の費用を負担するということになりますので、特に地方に負担…
第15回 衆議院 予算委員会 第25号
○本多国務大臣 この点につきましては、御承知の通り、自治警を廃止して国警に編入された町村が今日まで多数に上つておりますが、その場合の財産の措置と同じでございまして、原則は、本日要綱に示しました通りにやるべきであると考えております。但し特殊の例外的なものにつきましては、いろいろ調整協議をしなければならぬと考えております。今日自治警察で使つております建物その他の施設は、大部分は府県の財産であつたものを自治警に無償で交付されているものが多いの…
第15回 衆議院 予算委員会 第25号
○本多国務大臣 まことに、ごもつともな御質問であると思うのございますが、大部分はさいぜん申し上げました通り、無償で府県から自治体警察の市町村に移管されたものであります。その後起債等によつたもの、あるいは起債等によらずして建てたものというものがあるわけでございます。しかしこれらにはそれぞれ国費の補助等が行われておりますので、そうした実態を勘案いたしまして協議してきめるということにして、円満に措置して行きたいと考えております。これも今日まで…
第15回 衆議院 予算委員会 第25号
○本多国務大臣 御指摘の通り、二十九年度になりまして府県負担となりますと、府県の基準財政需要額を増額されることになりますから、それに対応する平衡交付金の調整ということが、第一としては考えられるわけであります。それ以外に富裕団体と貧弱な団体と申しますか、そういうところの均衡化をはかつて根本的な財政調整をやるという面から考えますと、お話の通り国税、地方税を通じまして調整を加える必要があると存じます。それらは十分検討いたしまして善処いたしたい…
第15回 衆議院 予算委員会 第24号
○本多国務大臣 御指名でございましたが、今の大蔵大臣の御答弁の中に含まれております通り、予算的措置を講じた後に実施するという趣旨でございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 地方財政計画の中に入つておりまする地方起債のわくの中から、特に港湾工事のための起債を別わくにして運営するというお話は、私は承知いたしておりません。従つてもし港湾事業について特別の起債のわくをおきめになるならば、さようなこともできるでありましようが、地方財政計画の中に入つておりまする起債の配分は、それぞれその地方団体の財政状況ともにらみ合わして配分するのでございますので、この中から十何億というものを特に港湾のための起債であ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 平衡交付金の性質は、御承知の通り一般財源として交付するのでございまして、この使途について制限を加える考えはございません。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 この点は、国家公務員と地方公務員との給与の差額の問題でございますが、この問題の解決は、暫定措置ではできないと思います。これは今回の平衡交付金の一千七百二十億円という義務教育費国庫負担分を分離する前の計算におきましても、国家公務員に準じた計算でございます。従つて、これから分離した義務教育費の全額国家負担金の配賦も、定員定額で国家公務員に準じて配賦される、こうなつておりますから、国家公務員に準じた計算以上に高い部分、その部分…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 これは御意見の問題でございまして、全額もしくは一部地方負担で国家公務員という制度はあり得る制度でございます。従つて、それが適当であるかどうかということは御判断の問題でございますが、私は一部地方負担の国家公務員であつても、今日の義務教育の教職員を国家公務員にすることは、その地位の安定、さらにまた国家の責任を明確にするという大目的の点から妥当であると考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 私の方では平衡交代金一本でやつたときと同じ財政措置をするのでありますから、特別なことはやらないつもりでございます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 大体においてその通りでございます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 御承知の通り、教員の給与について国庫負担になりましても、学校の維持につきましては、地方団体がその経費を担当することでもございまするし、また何といいましても地方団体として総合的に行政運営の責に任ずるのは市町村でございますから、その市町村の総合的な行政運営という立場から考えましても、学校の教職員の適否ということには非常な関心を持つておるわけでございます。文部大臣から市町村の教育委員会に任免権の委任がありました場合、その委任さ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 協議で行うということに閣議では決定したというように了解しておりますから、その線に沿うて成文化されることを期待しております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 これはまだ成文化されたものを拝見いたしておりませんので、協議という趣旨をどういうふうに表現されるか。私は協議という趣旨は必ず貫かれる成文でなければならぬと考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 実は提案予定のものは、あるいは記憶漏れがあるかと存じますが、ただいま御指摘の自治体警察廃止に伴う減につきましては、すでにもう廃止されたものの結果でありますから、それに伴う法案はございません。しかし警察制度の改正が行われるとすれば、その問題は起きて来るわけでございます。そのほか地方税法につきまして考えておりますのは、所得税法の改正に伴いまして、基礎控除の引上げを行いたい。さらにまた欠損金の遡及しての繰上げ期間の延長等、これ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 年末手当の地方の措置に伴う国の地方に対する財政措置につきましては、御承知の通り来年度の平衡交付金、起債等も一応きめたことでございますので、それ以外に起債を増類する措置ということを目途といたしまして、極力大蔵省と折衝中でございます。しかし資金運用部資金等の関係でどうしてもできない場合には、あるいはもう少し便宜的な方法になるかもしれないのでありますけれども、目標といたしましては、どこまでも起債の増額ということを目標に、ただい…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 これは本委員会においても明らかにいたしました通り、地方財政状況の推移にかんがみということになつておりますが、先般本会議で答弁いたしましたことは、閣議の了解を得て答弁したものでございまして、大蔵大臣ももちろん承知の上でございます。でありますから、この結末はぜひともつけなければならぬと考えております。