本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 地方制度につきましては、お話の通り政府も再検討の時期であると存じまして、地方制度調査会に諮問いたしておるのでございまするが、その目的とするところは、中央地方の有機的関係を密にするということを趣旨として諮問をいたしておるのでございます。この中央と地方の有機的関係を密にすると申しますのは、地方分権の精神もそこなわず、さらに中央との連絡も十分とれるということを目標といたしておるのでございますから、民主的にして能率的な地方制度と…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 地方制度調査会は、各界の権威者をもつて構成せられておりまして、りつぱな御答申のあることを期待しておるのでありますが、答申の時期は、来るべき通常国会には法案としてまとめ得るような時期までに答申されることを期待いたしております。地方制度調査会の御意向、また地方制度調査会の存在も、政府は十分尊重はいたさなければならぬのでありますが、当面処理しなければならない問題等につきましては、地方制度調査会の答申をまたずして、当面のことを処…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 ただいまの御質問は、結局公選制の可否でございますから、府県を自治法上の地方公共団体としておくことが適当であるかいなやという議論になるかと存じております。この公選制は地方分権、地方自治制、民主化の見地から行われておるのでございますが、政府、中央との関係を密にするという趣旨をもつて、政府は地方制度調査会に答申を求めていることでもわかりますように、何とかしていま少し地方と中央との連絡が密になるようにしたいと考えております。しか…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 地方財政が困難性に陥つておりますことは、御指摘の通りでございます。またこの困難に陥つた理由として述べられましたところも、一面の間違いない理由であると思うのでございます。しかしこの困難性に陥りました理由の一半には、やはり地方団体がその財政力に応じた規模の行政、事業をやつておるかどうかというような問題も起きて来るわけでございまして、終戦後荒廃いたしておりますために整備したいものがたくさんあるという関係から、事業を急ぐところに…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 地方税の来年度百五十億ばかりの増徴は、主として自然増収でございます。ただ地方税法について若干の調整を加えたいと考えておりますことは、国税所得税の基礎控除の改正に伴いまして、地方税においても基礎控除の引上げ、さらに繰越欠損金を遡及して算入する期間の延長等を講じて、この面は減税になるわけであります。その他の面につきましては、定額制をもつて徴収しております税、これもその定額をきめてから相当年月たつておりますので、他の税との均衡…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 御質問がたくさんありましたので、ちよつと失念した点もあるかと存じますが、第一の御質問は、平衡交付金一千七百二十億の中から、九百二十億の義務教育費全額国庫負担の金額を分離いたしたので、八百億の平衡交付金では、はたして本来の財政調整の目的を達することができるかいなかをいう点であつたと存じます。この点につきましては、一応ごもつともな御心配と思うのでございますけれども、この分離いたしました九百二十億のうち、給与費に充てられるもの…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 門司委員の言われまするところは、まことにごもつともであると思うのでありますが、今回義務教育費全額国庫負担制度をとろうといたします目的は、義務教育に対する国家の責任を明確にするということと、さらに義務教育の水準の維持、将来の水準の向上ということを目標といたしておるのでございます。この大きな目的のためにこの制度を打立てたいと考えておるのでありますが、財政上の都合がありまして、暫定措置としてさいぜんからお話のありましたような方…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 これは多少政治的な見方も伴うことと存じますが、義務教育の水準の維持向上、またその義務教・育に対する国家の責任を明確化するという点からいたしまして、ただいま申し上げました通り、国家公務員にすることはその趣旨に沿うことと存じております。但しその実際の行政の運営にあたりましては、お話にもありました通り、教育委員会も存置されることでありまするし、さらにまたその学校の施設等の維持につきましては、市町村がこれに当つて行くのでございま…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 これはもう繰返してお答えするほかはないのでございまして、義務教育に対する国家の責任を明確にするという趣旨から、義務教育の教職員を国家公務員にすることは適当なことであると考えております。但しその実際の運用の面において民主的に行われるという制度が伴つておりまするので、決して御心配のような教育の中央集権等になる心配はないものと考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 教育制度につきましては、その主管大臣である文部大臣等から、また他の機会に補足してもらうことにいたしたいと存じます。さらに地方財政の立場から自治庁担当のものとして、これに対してどう考えたかという点でございますが、この点は全額国庫負担の費用を、団体の財政状況のいかんにかかわらず、全額交付するという制度に到達いたしますまでの暫定措置として、結局富裕団体に一部交付あるいは不交付という措置でやつて行くほかはないということになつてお…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 これはさいぜんから申し上げております、今回の義務教育費全額国庫負担制度の精神に基きまして、どうしてもこの際この制度を改革することが必要であるという立場に立つて、これを実施することにいたしたからでございます。地方制度調査会と政府との関係は、もちろん相互に拘束されるものとは存じておりません。政府もまた、地方制度調査会の審議をわずらわしておりますけれども、当面どうしても処理して行かなければならないという問題は、処理して行かなけ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 これは何回お答えしても同じことでございますけれども、やはり政府といたしましては、義務教育に対する国家の責任、さらにその水準の維持というような見地から、どうしても本年度から実施することが適当であるという考えに出ておるものでございます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 もちろん国会で成立いたしました法律でございますから、これは尊重しなければならぬものでございますけれども、さらに一歩を進めて、全額国庫負担の制度を確立することが適当である、こういう結論に到達いたした次第でございます。 —————————————
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 実はまだ承つておりませんけれども、そういう案件が上りましたならば善処いたしたいと存じます。 —————————————
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 私がさいぜんも御答弁申し上げました通り、千七百二十億円という来年度の平衡交付金の中から九百二十億円を義務教育費国庫負担金の方へ分離いたしたのでございますが、その分離の仕方は、基準財政需要額を基礎といたしまして、そうして義務教育費が富裕団体には一部あるいは全部交付されないその金額を控除したものでございます。従つて今回の国庫負担制度によつて交付される金額と残りの平衡交付金の中から交付される金額とを合計いたしますと、各地方団体…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 私がお答えいたしておりますのは、義務教育費国庫負担制度を設けて、平衡交付金から分離したがために特に財政的な圧迫を受けることはないと申し上げたのでございまして、すなわち一本建で平衡交付金を配分した場合と実質的にかわらないであろうこう申し上げたのでございます。しかし、従来とも地方財政が逼迫しておりまして、実際運営の面においては相当の困難性がございますので、そうした面から来る事情は従前の通りだろうと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 義務教育費の給与費は、都は不交付団体でございますけれども、道府県には参りますし、その他の平衡交付金も道府県さらに市町村にも参ります。従つてそれを合計したものが、一本で計算したときと同じように行くといたしますと、その面から来る財政的な無理というものは、あまり考えられないのでございます。私さいぜん地方団体の財政の困難性というものは、やはり続くものであると申し上げたのでありますが、この財政の困難性は国家財政の困難性から平衡交付…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 地方財政の自主性についてでございますが、御承知の通り、財政計画も政府が立てますけれども、これは財政計画を立てるについて補填する金額の計画等のために立てるのでありまして、平衡交付金は自主財源として交付されるのでありますから、その平衡交付金を一般歳入として繰入れた自治体がいかなる規模において自己の財政を切盛りするかということはまつたく自由でございます。しかし制限税率あるいは起債のわく等の制約を受けることはもちろんでございます…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 ただいま御質問の中に、すでに明示になつたところに触れるのでございますが、今度増収になりますものはもちろん所得税の増加、課税標準の増加に伴うものが主でございます。今回少しく税制に調整を加えたいと考えておりますものは、所得税法の改正に伴つて基礎控除の引上げ、あるいは繰越欠損金の遡及算入期間と申しましようか、それの期間を長くする等によつて、この面は税法上は減税の措置になるわけでございます。 さらにただいまお話のありました所得税…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 まことに一面の理由としてごもつともであると思うのでございますが、義務教育に対する国家の責任を明確にするという点からこれを国家公務員にいたしまして、しかも地元と密接な連絡のつく民主的な運営をして行くということにいたしましたならば、これはその教育の効果も上り、地方自治の精神も取入れられて行くものと考えております。