本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 これは教育制度の専門的な御質問にわたることになりますので、他の機会に所管大臣から答弁をしてもらうことにいたしたいと存じます。私がこれに賛成いたしましたのは、さいぜんから申し上げました通り、大局的に政治的に判断いたしまして、これに賛成することが適当であると考えて賛成いたしたような次第であります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 従前も義務教育教職員の給与は府県負担でございます。今回の措置も府県負担でございまして、交付する金額が同じ水準で計算されておることは、平衡交付金を一つにして扱う場合と同じでございますから、その点かわりないと考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 実は、その負担制度の法律がまだ成案を得ておりませんので、よくわからない点もあるのでありますけれども、ねらいは平衡交付金で行く場合も、文部省からの交付金で行く場合もやはり府県に行くのであつて、その負担は府県でございますから、その事情にかわりないと私は概念的に考えているわけであります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 平衡交付金の算定については、何回も横路さんとも議論をしたことでありますから、十分御承知の上でお聞きになつておるのではないかと存じます。義務教育の教員給料は、府県負担でございます。そこへ文部省から定員定額の金額を交付しますと、それによつて府県が処理するのでございますから、上げろとも下げろとも国家からさしずはできませんけれども、平衡交付金の場合と同じであると考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 この点もすでに明らかなところと存じますが、実額を政府が交付するということならば、今の問題の解決ができると存じますけれども、定員定額ということになると、実額との開きについては、やはりその負担の責任者である府県において、適当に処理しなければならないことになると考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 これは実額交付となつておらないのでございますから、ただいま御指摘のような場合が生ずることは、やむを得ないと考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 一面お話のような解釈もできると存じます。実額の半額というのが、今度は定員定額の全額ということになりますから、またこの全額という面においてはその額をもつて退歩、進歩というならば進歩じやないかと存じます。いずれにいたしましても、財政事情のための二十八年度の暫定措置でございまして、最近の機会においてこの財源調整を行いまして、実額ということはまだむずかしいと思います。けれども、定員定額が全部の府県に定員定額通り交付されるというと…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 ただいま御指摘のような定員において食い違い、実額と給与額との間において食い違うというような事情は、平衡交付金制度の基準財政需要額で算定いたしましても同じ事情にあるのでございますから、首切りとか、引下げとかいうようなことは、この際特に生じて来るとは存じておりません。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 大なる欠陥があれば、これは私として賛成するはずはないのでありまして、今回の制度は賛成をいたしたものであります。そのことが地方財政に非常な圧迫を加えるというような事情がありますと、これは賛成ができないのでございますが、その面においても大なる支障がございませんので、賛成をしているわけであります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 市町村教育委員会が任免権の委任を受けて、その市町村教育委員会が市町村長と協議して行うという措置を講ずることになつております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 さいぜんから申し上げておる趣旨に従つて、国家公務員にすることが適当であると思います。国家公務員ということに教職員の性格がかわります関係から、この任免についても、委任された任免権を市町村長と協議して行うということによつて、市町村内の総合的行政というものが円滑に行く。調和がとれていてまことに適当ではあるまいかと考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第19号
○本多国務大臣 せつかくのお尋ねでございますが、あいにく昨年の基準財政需要額の計算は、今手元に資料がありませんし、記憶いたしておりませんが、本年は千七百二十億で、その計算の根拠になつている基準財政需要額は、給与費で九百二十億だと承知しております。
第15回 衆議院 予算委員会 第19号
○本多国務大臣 実は平衡交付金から九百二十億の義務教育費全額国庫負担という項目に分離いたしたのでありますが、この配分をどういうふうに考えて行くかという問題でございます。この配分が結局文部省から交付される義務教育費の負担金と、自治庁から交付いたします平衡交付金とを合計いたしますと、平衡交付金一本で配付した金額に該当するということが目標に行われることと存じておりますので、特にこの制度のために地方は財政的に圧迫を受けるようには考えないのでござ…
第15回 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（本多市郎君） 只今の御決議に関し所信を申述べたいと存じます。 昨年末、国家公務員の例に準じて地方団体の行なつた給与改善に対する財政措置に対しまして、本院の御決議の趣旨に従つて、地方財政状況の推移と睨み合せて、十分検討の上、速かに善処いたしたいと存じます。（「嘘をつくな」と呼ぶ者あり、拍手）
第15回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（本多市郎君） 昨年末、国家公務員に対しまして、年末手当についてとりました措置に準じて行わるべき地方の措置に対応するための財政措置につきましては、当時明らかにいたしました通り、地方の財政状況の推移と睨み合せて財政措置を講ずるということになつておるのでございますが、目下その財政の状況の推移を調査中でございます。更に、今お話のありました通り、短期融資の償還期限の関係もございますので、でき得る限り適当なる措置を講じたいと、速かに講じ…
第15回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（本多市郎君） 御質問の義務教育費全額国庫負担と地方財政の関係について御答弁申上げたいと思います。 地方財政の面におきまして、平衡交付金の算定が、御承知の通りに、義務教育費につきましてどういうふうにして算定してあるかと申しますと、児童数、学級数、学校数という測定単位の数値に単位費用を乗じて算定されておるのでございます。この基準財政需要額の算定に基きまして、義務教育に関する部分を分離いたしたのでございますが、その分離いたしますに…
第15回 参議院 本会議 第20号
○国務大臣（本多市郎君） 地方行財政の強化策についてでございますが、これにつきましては、行政と財政というものは不可分のような状態にございますので、財政を強化する点から考えましても、地方団体の事務の分量と総合して考えなければならないことでございますから、国の行政事務と地方公共団体の行政事務との問に事務再配分ということの検討が必要でございます。更に又府県の性格について御質問もあつたのでございますが、この行財政確立という点から考えましても、地…
第15回 参議院 本会議 第20号
○国務大臣（本多市郎君） 国と地方財政調整の問題につきましては、先刻もお答えいたしました通り、行政事務の分量に対応する財政でございますので、この行政事務の再配分を検討いたしますと、勢い関連して地方団体の性格、規模というものの検討を要することになつて来るのでございます。この財政調整の問題について、一つの税を取上げて、それをどう処理するかということだけで解決できる問題ではなく、総合的に行政財政を通じて検討を要する問題でございますので、最前も…
第15回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（本多市郎君） 地方税制の改正に関する御質問に対しましてお答えを申し上げます。地方税制の全般的な改正につきましては、もちろん地方制度調査会の御審議をまつて行うのでございますが、さしあたり考えております点は、所得税法の基礎控除の引上げ等に伴う調整の点、さらにまた、従来定額課税で課税されておつたものつきまして、今日の経済事情の推移を勘案いたしまして、負担均衡化の見地からこれを改正する必要がありはしいかと考えまして、ただいま検討中で…
第15回 衆議院 本会議 第23号
○国務大臣（本多市郎君） 義務教育費全額国庫負担法の確立の必要につきましては所管大臣から御答弁があることと存じますが、これが地方財政、行政にどう影響するかという点について御答弁を申し上げてみたいと存じます。平衡交付金から義務教育費全額国庫負担の金額を分離いたしますにつきましては、今日基準財政需要額に基きまして分離いたしておりますので、この面からの地方財政に対する圧迫はないまのと考えております。さらに、市町村の行政の総合的運営についていか…