本多市郎

第15回参議院地方行政委員会第13号

○国務大臣（本多市郎君）本日の予算委員会における決議がありまして明らかにいたしました措置は、勿論年内にこれは措置されることと存じます。それから原さんのお話の中に、昨日まで言われておつた超過勤務手当の第四四半期分を繰上げて手給する等の措置も却つて困難になるのではないかというような意味のお話でございましたが、本日はつきり給与の改善について、法令、予算の範囲内において許す限りやろうということでございますから、むしろその範囲は広くなつたのであ…

第15回参議院地方行政委員会第13号

○国務大臣（本多市郎君）これは地方公務員の給与が国家公務員に準ずるというようなことになつておりまする建前上、地方公務員の給与が増額されるというときには、それだけ地方に対しましては国として財政措置を講じてやらなければならんことになるのでございます。従つて、今回の措置によりまして国家公務員の給与が増額されるというようなことでありますれば、それだけ地方の財政措置を国として講じてやらなければならん。このことにつきまして、実はそれでは直ちにその…

第15回参議院地方行政委員会第13号

○国務大臣（本多市郎君）只今の御心配御尤もだと存じます。従つて国で今回の方針に基いて措置しますその実際を検討いたしまして、地方にも国として全般的な財政措置について最前申上げました通り考慮すると同時に、地方にも均衡を失し或いは又その政府の処置を十分に理解していないために間違いが起きてはなりませんので、これは国の措置に対応して、国はこういう措置をとつたということを地方団体に連絡いたしたいと存じております。

第15回参議院地方行政委員会第13号

○国務大臣（本多市郎君）御指摘の通り地方財政の実情を考慮してのことだと考えております。

第15回参議院地方行政委員会第13号

○国務大臣（本多市郎君）御質問の趣旨がはつきりして参りましたが、これは短期融資の措置を講じましたのは、今回の国で年末に際して国家公務員に措置する、その措置に対応する措置の財源のための短期融資であるかと、こういう御質問でございますが、それは今回の国の措置に対応する措置をするために、直ちに金に困るというところもあるかも知れませんけれども、全部がそうであろうとは思いません。従つて短期融資は、今回の年末に際しての特別措置のために限るものでなく…

第15回参議院地方行政委員会第13号

○国務大臣（本多市郎君）専ら……専らというより公営事業に限定する考えではありませんけれども、只今御指摘のような趣旨でございます。

第15回参議院地方行政委員会第13号

○国務大臣（本多市郎君）お話の通りに大体なると思うのでございます。そこで今後の地方財政状況の推移に鑑みまして、考慮いたしたいと考えております。

第15回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（本多市郎君）お答えをいたします。現在の地方財政、更に又地方制度全般に亘つて再検討の必要のあるととは御指摘の通りでございます。地方団体の財政が困難になりました原困がどこにあるかということにつきまして、これは政府の平衡交付金が潤沢ではないという点にあることは一面の原因でございます。併し地方財政は自主的に運営するものでございまして、若し地方団体が自主的に行政規模を拡張し、事業を拡大して行きますならば、これは財政的にはどうしても不…

第15回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（本多市郎君）政府提案になります場合には、その立法のために地方負担がどうなるかということを検討いたしまして、その財政措置を講ずる建前で提案をするのでございます。ただ議員提出で立法化されるような場合になりますと、あとからその所要額を算定して財政措置を講ずる。今回の補正予算の算定の基準にもあります通りに、本年度の平衡交付金を決定いたしました後に一項ごとにその所要額を算定いたしまして、補正いたしておるのでございます。

第15回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（本多市郎君）災害の復旧につきましては、御承知のように、初年度二、中年度に五、三年目に三というような割合で急速に復旧を図ろうという方針で努力されつつはあるのでございますけれども、この通りに予算等の関係、或いは又事業を、実際に遂行し得るかどうかというような関係から、その通りに進んでおらないようでございます。この災害の復旧につきまして、国が災害復旧事業をやる場合に、それぞれ地元負担ということも起きて来るのでありますが、それらにつ…

第15回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（本多市郎君）誠に御尤もな御質問でございまして、地方自治制の能率的な運営の面からも、この地方行政又地方制度全般についての研修ということは、誠に今日必要なことであると痛感する次第でございます。今日この研修の方法についてどういうふうに行われて諮るかということにつきましては、まだ詳しく私が調査いたしておりませんので政府委員から答えさせたいと思います。

第15回衆議院決算委員会第8号

○本多国務大臣ごもつともな御質問であると存じます。政府におきましてもその状況を憂慮いたしまして、できるだけ陳情をしなくてもいいような措置を講じたいというので、閣議決定をいたしたことがあるのを私も記憶しておるのでござまいす。この陳情が特に盛んであるという理由につきましては、実は自治庁関係で申しますと、この平衡交付金制度が二十五年から実施されましたが、その間この平衡交付金を算定いたしまする測定単位の算定方法も、非常な変遷を見たのでございま…

第15回衆議院決算委員会第8号

○本多国務大臣御指摘の通り、地方も財政的に苦しいから陳情が行われるという事情は、その通りであろうと思います。しかしこれにはおのずから自己の力に応じた行政の規模ということを自主的に判断してやるという努力も必要でございますので、私は中央から地方に行政事務を委譲するということと、財源を委譲するという、この方法によつて、幾分陳情というものを必要なくすることができると考えております。さいぜん静岡県知事からも言われました通りに、補助金制度によるよ…

第15回衆議院決算委員会第8号

○本多国務大臣地方制度調査会は実は発足したばかりでございます。従つて二十八年度にこれらの問題を解決するような御答申は、二十八年度予算編成までに間に合うようには考えられないのでございますが、しかしこの次の通常国会前までには解決策の答申をいただくことを期待いたしておるのでございます。この地方制度調査会の構成はもちろん法律に基くのでありまして、国会、衆参両院からも多数委員が出ておられもするし、それぞれ学識経験者、言論界等からもこの地方制度改…

第15回衆議院決算委員会第8号

○本多国務大臣実は閣議で決定いたしましても、それをこういうふうにやるようにという通達を府県知事、市町村長にやるというわけではないのでありまして、官庁の事務を陳情によらないで書面でもつて事情を聞いて処理できるようにして陳情をなくしろ、こういう趣旨であつたのでございます。御承知のように、政府といたしましては、平衡交付金制度に基く財政措置はいたしますけれども、これを一般歳入として受入れた府県市町村が、自主的に運営するものでありまして、それに…

第15回衆議院決算委員会第8号

○本多国務大臣お話の通り知事、市町村長が公選制度になりましてから、どうしても選挙の際の公約等もありまして、そこの行政規模は大きくなつて行くという傾向はあると存じます。しかしまたこの公選選挙につきましては政治の民主化という重大な目標があるわけでございますから、これらについてどういうふうに今後改善して行くかということにつきましては、非常に影響するところ大であり、また慎重を期さなければならないと存じますので、この問題も地方制度調査会に今回意…

第15回衆議院決算委員会第8号

○本多国務大臣ちよつと私がそういうことを申し上げたといたしますと――その後の経過を次長の方から申し上げます。

第15回衆議院決算委員会第8号

○本多国務大臣私は全然、別な地方の財政状態を監査するというような機関を設けるというふうにお話したかどうか、今思い出せないのでございますけれども、ただこういうことは当時考えておりましたので、申し上げたかと存じます。それはもしこの平衡交付金法によつて財政措置を国家が講じたにかかわらず、地方である程度の規模の行政を行わなかつた場合には、平衡交付金の操作によりまして監督ができるというようなことを考えておりましたので、そういう意味においては申し…

第15回衆議院決算委員会第8号

○本多国務大臣内容はただいま申し上げた通りでございますが、この平衡交付金を算定するための基準財政需要額は、これはいわゆる地方財政の均衡化のための計算する方法でありまして、これによつて算定された平衡交付金を、地方自治体におきましては一般歳入として受入れて、この算定の基準には何ら拘束されることなく、自主的に予算を編成するものでございますので、そこのところを御了承になつていただきたい。