P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党参議院
SPEAKER

本多市郎

会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,175 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1952/12/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,175 件中 20 件を表示
自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） 地方団体は自主的に運営できるのでありますから、その面においてはこれは地方の裁量ということになりますが、政府の責任ある財政措置といたしましては、国家公務員に準じてなすべきものであります。従つて超過勤務をやつた者が超過勤務手当をとるということは、これは初めからきまつておることでございまして、年末手当が増額になつた場合には、地方公務員に対しましてもそれに準じた財政措置が必要であると存じますけれども、年末手当の増額でな…

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） これは地方公務員の給与の措置は国家公務員に準じてやるのでございます。従つて国家公務員について年末手当等の増額がありますればこれに応じて措置を講じなければならんのでありますけれども、そうした措置は国家公務員についてもとられないものと考えておりますので、地方財政についても同様準ずべきものがないのでございますから措置の必要はなかろうと考えております。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） 地方公務員の給与につきましては、最前公社についてお話がありましたが、公社に準じて財政措置をすべきものではなく、一般公務員に準じて財政措置をすべきものであると考えております。この点一般公務員についても給与の増額がございましたならば、これに対応してやらなければならないと存じますけれども今回の年末手当の問題は、最前からここで明らかになつております通りに、（「どこが明らかだ」と呼ぶ者あり）命令を受けて超過勤務をやつた者…

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） この委員会においてよく明らかに大蔵大臣、政府委員からされております通りでありまして、この際は年末手当その他給与の増額ではない、超過勤務を払うのであるという趣旨でございますから、地方についても、準ずべき給与の増額が国家公務員においても行われておらないのでございますから、やりようがないと思います。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） 御指摘の点は、只今お読上げになつた文章でもわかりますように、国家公務員について若し〇・二五年末手当の増額が行われたならば、この前提に立つてそうした場合における地方財政の措置を如何にして講ずるかという方法について質問がありましたので、若しそういうことになりましたならばこういう方法を講ずるはかなかろうということをお話申上げたのでございます。これは昨日も全く仮定の上において議論を進めたのでございまして、そうした場合が…

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） お答え申上げます。附帯決議に対する措置といたしましては、昨日来、大蔵大臣から申上げている通りと存じます。これにつきましては大蔵大臣から説明申上げたことでございますので、私が重ねて説明申上げて誤解があるといけませんから、大蔵大臣の御説明申上げた通りと御了承願います。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） 只今超過勤務手当の支払に不足する場合に、目の流用或いは第四四半期分の繰上支払というような話が出ているのでございますが、そうした程度でありますと、全く既定予算の中における運用の問題でございますので、地方財政措置は講ずることは困難だと思います。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） お答え申上げます。特別平衡交付金の配分方法は、重点的に配分する制度になつておるのでございますが、只今お話のありました給与の増額ということは、普通平衡交付金の中に財政措置が講ぜられておりますので、その関係はないと思います。ただ併し、最前の話に出ておりました炭鉱争議等による財政困難の度合というようなものが関係町村には非常に影響いたしておるのでございますから、そうしたものを平衡交付金制度の特別交付金を配付する際重点的…

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） 今回補正予算が決定いたしました二百億のうち一割というお話がありましたが、たしか八分であつたと思います。それは特別平衡交付金に繰入れることになつておりますので、そういう意味でありましたならば、今回の補正予算で増額されたものも含むわけでございます。特別平衡交付金の配分に当りましては、それは重点的に配分する方法が制度としてきまつておるのでございまして、この制度の精神を（「書く必要ないじやないか、それなら新らしく」と呼…

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） 地方の特別な事情による財政困難に対しまして、この特別平衡交付金でそうしたものを総合的に措置するという趣旨でございまして、お話の通り、特別平衡交付金の配分の方法がきまつておるのでございますが、そうした配分の方法等によつて、地方財政の困難性を緩和するという意味でございます。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） 大蔵大臣からも財政の事情等からという御説明があつたのでございますが、どうしても我々といたしましては地方財政の健全化ということも考えて行かなければなりません。更に又公募公債の枠を拡げてみましても、地方において公募し得る額というものはおのずから限度があるのでございまして、地方財政の健全化という見地と、更に又公募の需要と申しましようか、地方団体の希望するものをどの程度に満すかということを考えて行きました場合、その程度…

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） 地方において工夫をして幾ら年末手当を出すかということは、全くこれは自主的に地方団体の運営するところでございます。政府におきましては、法令並びに予算の範囲内において繰上げて、超過勤務した者に対して、その超過勤務した者に対する手当を出そうと、こういうのでございまして、国においても予算措置の問題とならないのでございまして、地方に対するやはり平衡交付金等の予算措置の問題とはならないものと考えております。（「委員長関連し…

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） 第一の公募公債を如何なる地方財源に充てるかということにつきましては、大蔵大臣からお答えいたしました通りでございます。主として公営事業で、最前質問のあつた電気事業、ガス事業、水道事業というような公営事業に当てる部分が大部分であるのであります。これは事業の性質上、公募公債が非常に募集するのにも適当であるということから、地方にその要望が非常に強いのでございます。併しこれは公募公債は必ず公営事業の財源のみかと申しますと…

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） これは最前も御答弁申上げたのでありますが、金融事情等もありまして、おのずからその地方団体の生産能力等も厳密に応募者によつて検討されることになりますので、なかなかそう多額な公募が実現するとは考えられないのでありまして、只今のところ地方の健全化も失わない、更に公募公債を申請しておる実情とも見合せまして、大体このくらいなら需要に応じ得ると考えております。併しこれは更にそうした現実に公営事業等で、公募によりたいという問…

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） 第三点につきまして、この公募公債等を財源といたしまして、本質的な事業を大都市等富裕団体等においては大いにやつて差支えないではないかというお話でございますが、全くその財政健全化を失わない建前で自主的に発展の意欲のあるものが、都市施設等を充実するということは、これは差支えないと存じます。大蔵大臣の言われました余りにも凹凸過ぎるということは困ると言われましたのは、結局はこれはその地方の財政健全化等をそこねるというよう…

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） 一般公務員に対する政府の今回の措置は、大蔵大臣から申上げた通りでありまして、法令、予算の範囲内において、超過勤務の実情に即応する超過勤務手当を支給しようということにあるのでございます。従つて地方におきましても自主的に予算、法令の範囲内において運営されることは差支えないと思いますけれども、平衡交付金としての財政措置の問題にはならないと考えているのであります。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） お話の通りでございまして、地方は自主的に給与を決定して支給するのでございますから、地方が工夫をいたしまして支給するということは、政府としては差支えないと考えている次第であります。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） これは既定予算の範囲内における工夫でございますから、工夫と申しましても、あとに平衡交付金増額を当てにしてやるというのでは、工夫にならないのでございます。既定予算の範囲内において、更に法令の範囲内に工夫は自主的にやつて何ら差支えないと思います。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） 政府が地方財政の補填をするにしましては、平衡交付金制度ははつきりした算定制度がきまつているのでありますから、自主的に工夫をした結果赤字を生じたものに対する責任は、政府として補填いたしかねるのであります。

自由党行政管理庁長官・自治省長官1952/12/21

第15回 参議院 予算委員会 第16号

○国務大臣（本多市郎君） これは岩木委員はよく御承知なんですが、特別平衡交付金を配分いたしまする基準に該当する赤字が出て来ない限りは、特別平衡交付金の問題でもないのでございます。