本多市郎

第15回衆議院予算委員会第28号

○本多国務大臣これもやはり住民投票によるのがいいのではないかという見解と、住民投票によるに及ぶまいという見解の相違であろうと思います。その論拠としては、さいぜんも申し上げました通りに、府県から市というその中心にある大都市が独立するということになりますと、財政の大部分も独立されるということになりまして、府県としては非常に財源難に陥る場合もあり得るわけでございます。そうした面におきまして、警察制度のみの地域がわかれましても、そうした独立制…

第15回衆議院予算委員会第28号

○本多国務大臣命令監督等を一元化いたしまして、確かに国家性が強くはなるのでございますけれども、その治安の確保の仕事はそれぞれ府県のためになるところの行政でございます。そうした点から、考え方として、中央でたくさんの税金をとつて全額負担でやるという方法もないことはございません。しかしそういう方法でおる結果は、お話の、かえつて中央集権化するのではないかと存じます。地方負担にしておきますと、地方の予算の中にその経費が計上されますから、予算等を…

第15回衆議院予算委員会第28号

○本多国務大臣負担関係を理論的に申し上げますならば、結局こうした警察制度の改正によつて、府県民の期待する治安の確保は向上するかいなか、その点にあるだろうと思います。これによつて警察の治安確保の能率が向上して来るということになるならば、こうした制度で負担するということが何ら矛盾はない、こういうことになつて来ると考えております。

第15回衆議院予算委員会第28号

○本多国務大臣実はその法律を持ち合わしておりませんので、間違いがあるといけませんから、古井さんの方でお持合せならば、その法文をお知らせくだされば、それに対処する私の根本的な考え方をもつてお答え申し上げたいと思います。

第15回衆議院予算委員会第28号

○本多国務大臣平衡交付金の計算は、御承知の通り、ただいま国警長官から申し上げましたような、基準財政需要額と基準財政収入額との差額になつて来ますので、特に警察費について幾らであるということは手元に資料がございません。

第15回衆議院予算委員会第28号

○本多国務大臣手元に資料を持つておりませんので、資料を取寄せまして、後日ひとつ御説明申し上げたいと思います。〔「後日じやだめだよ」と呼ぶ者あり〕

第15回衆議院予算委員会第28号

○本多国務大臣なぜ急いで実施する必要があるかという、ことにつきましては、義務教育に対する国家の責任を明確化するという見地からでございまして、これについては文部大臣から御答弁があることと存じます。財政措置の問題につきまして、二十八年度——平年度の財政措置は別として、来年度からの財政措置をどういう方向で考えているかという御質問でございますが、自治体警察を持つておりました市町村においては、これを廃止することになりますので、その自治体警察を持…

第15回参議院本会議第24号

○国務大臣（本多市郎君）今回の制度の改正が、最前から文部大臣、副総理等から御説明が、ございました通りに、義務教育に対する国家の責任を明確化するという大きな目的に出ておりますので、地方自治の教育委員会の権限等に多少の制約は受けるのでございますけれども、そうした大目的のために止むを得ないことと考えております。（「その通り」と呼ぶ者あり）地方財政に及ぼす影響につきまして、暫定措置についての影響と、これが法律通りに平常化されて運営される場合…

第15回参議院本会議第24号

○国務大臣（本多市郎君）追加して御質問のありました現員現給で地方財政は賄われるかという御趣旨でございますが、地方財政調整のための平衡交付金の金額は、最初、義務教育国庫負担法に区分いたしませんときには一千七百二十億、これは現状でその行政を維持して行く経費になつておりますので、現状と変りない限り地方財政の措置はできていると確信いたします。更にもう一点、市町村長が教育委員会と協議して教員の任免に関与することが、却つて中央集権になるのではな…

第15回参議院本会議第24号

○国務大臣（本多市郎君）私に対する質問にお答えいたします。法律を改正して、義務教育諸学校の教職員を国家公務員にするということについては、お説の通り憲法にも自治法にも違反するものではないと存じます。（拍手） —————————————

第15回参議院本会議第24号

○国務大臣（本多市郎君）私は地方自治庁を担当しておりまする者といたしまして、地方制度の改正ということについて重大な責任を感じておることは勿論でございます。これにつきまして、どういうことが国家のためにいいことか、悪いことか、最善の途であるかということを総合的に考えまして、信念によつて支持すべきものは支持し、今日に至つておるのであります。決して御指摘のような問題で、文部大臣との間に、その一点によつて取引できめるという無責任なことをやつてい…

第15回衆議院予算委員会第27号

○本多国務大臣ただいまの御質問は市町村が法律を守らないということを前提にしての御質問のように受取れるのでございますが、私は国会で承認されて法律として制定されましたならば、市町村もこれを守るものと思います。さらにまたその利害関係の理論といたしましては、今回の警察制度の改正は治安確保をさらに万全なものにするということでございまして、この改正がいいか悪いかという意見の相違から来る議論ではないと存じます。今日まで自治警察を持つておりました市町…

第15回衆議院予算委員会第27号

○本多国務大臣前段の御質問はただいまお答えいたしました通りに、法律を守るか守らぬか、守らぬことを前提としての御質問でございますから、これはまつたく前提が違つていると思います。（「根拠がない」と呼ぶ者あり）根拠はさいぜん申し上げた通りでございます。さらに平衡交付金でも出ているならばとにもかくにもというお話でございましたが、二十八年度限り警察費を負担するものとして平衡交付金を交付するのでございます。次に警察用財産物品等の所有権の移転の問…

第15回衆議院予算委員会第27号

○本多国務大臣重ねて前段の御質問に対しましては、そういう法律をつくつても市町村は警察には支弁をしないという、法律を守らないということを前提としておられますが、私どもは法律は守られるという考えでございます。〔「守らせる根拠がないじやないか」と呼び、その他発言する者多し〕

第15回衆議院予算委員会第27号

○本多国務大臣市町村における府県警察の性格はかわりますけれども、この費用は市町村で支弁するという法律が根拠であります。さらに転任した場合は、その人間の給料はどこからもらうかというようなお話に聞えたのでありますが、それは転任した先の警察のある市町村であります。

第15回衆議院予算委員会第27号

○本多国務大臣二十八年度の措置といたしまして、根本方針は御承知の通りであります。かりに一つの市町村の警察から、他の自治体警察でありました市町村の警察に転任をしたいというような場合には、その転任先の警察のある市町村が本年限りは負担する、そういう意味であります。

第15回衆議院予算委員会第27号

○本多国務大臣これは国警長官に補足してもらいますが、その場合には現在の国家地方警察の管内に行くことでございますから、今度はそこの公務員となるわけでございますので、そこの系統で払うということになります。また現在の国家地方警察の系統の警察から自治体警察にやはり定員の範囲内において異動が行われるということでありますので、支払いに支障が生じないと思います。

第15回衆議院予算委員会第27号

○本多国務大臣これはあまりに常識的でしたから、私はそうくどくど申し上げる必要はなかろうと思つたのであります。警察官が転勤した場合、転勤した先の警察の費用を担当するものが担当して払う、こういうことであります。

第15回衆議院予算委員会第27号

○本多国務大臣二十八年度限りは、転任先が今まで自治体警察を持つていたところでありましたならば、その市町村、それから転任先が今まで国警の系統範囲内でありましたならば、国家から直接払うということになります。