本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○本多国務大臣 私からかわつてお答えをいたします。地方財政の赤字を幾ばくと考えて財政措置を考えているかという御質問でございますが、地方財政の実際運用の面から生ずる赤字につきましては、昨日も横路さんから御質問がありましたが、実はまだその調査が完了いたさないのでございます。それでは財政計画上の、つまり政府が財政措置を講じなければならない範囲内において、どういう赤字を生ずることになるかということに限定いたしてお話し申し上げますならば、大体ただ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○本多国務大臣 ただいま提出いたしました地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 終戦後インフレーションの抑制と経済の安定に寄与いたしますため、地方財政の面においても極度に健全財政の方針を貫き、地方公共団体が地方債をもつて財源とすることができる場合を強く制限して参つたのであります。しかしながら、近来ようやく経済も安定の段階に入つて参りましたし、他面規模の小さい団体の多い地方財政の面においては、公用施…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○本多国務大臣 御指摘になりました財政措置、すなわち昨年の年末いたしました国の地方に対する財政措置につきましては、地方財政の推移とにらみ合せて善処するという方針で参りましたことはお話の通りでございます。しかるにすでに年度末も切迫しておりまするし、地方の財政状況の推移の把握も大体においてできたわけであります。従つてこの財政措置を急速に講じなければならぬということもお話の通りであると考えております。政府といたしましてはこの財政措置、すなわち…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○本多国務大臣 財政の規模といたしましては、やはり二十七年度から二十八年度への推移状況を考えまして、できるだけ膨脹はさせないようにというふうになることと存じます。しかし財政調整がどの点を重点に行われるかということになりますと、国から地方に委譲すべき財源、また地方から中央にどの税等で調整をはかるかというような骨組みの問題になつて参りますので、実は政府として、まだ財政調整の骨組みは何らきめておらないのでございます。地方制度調査会の御答申等を…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○本多国務大臣 これは国全体としての財政力という点から考えなければならない問題でございますが、御承知の通り、地方財政が今日の状態ではまことに苦しい立場にありまするので、でぎ得る限り、地方財政というものを充実して行くことが必要でございます。義務教育費の負担義務教育費は別わくになりますが、あるいは警察費の負担にいたしましても、まだぐ充実すべきものと存じますので、地方に財源を与えただけはまたよけいに金もかけられる、両々粕まつてこれは考えて行か…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○本多国務大臣 ふえておりますが、財政部長から数字について申し上げます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○本多国務大臣 この問題は、運用の面におきましては、それぞれ郵政省の機関において貸付を地元に対して別わくでやることになりますから、地方に対する国の財政措置の総わくとしては八百七十億の中に含まれておりますけれども、実際は自治庁が財政計画上配分いたします地方の起債のわく通りに郵政省と打合せてやつて参りますから、結局その半額の百八十五億だけは、地元々々に還元するということになると考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○本多国務大臣 これは財政計画の立て方といたしましては、お話の通り補助金を地方が受けてやる事業につきましては、その総額を財政計画上の需用費、つまり歳出に見積つて、そうして歳入の面には中央から受ける補助金、その他起債あるいは地方税等の財源がこれに伴つて初めて裏づけができるわけでございます。そういうやり方を厳密にいたしておるのでございますけれども、結局はやはり全体的に財政に無理があるか、そうでなければ地方がその財政資金の運用に適正を欠いたと…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○本多国務大臣 これはすべての地方団体に公平な財政措置をしなければなりませんので、特定の地方団体で他の事業の方面によけいに使つたから、そのほかの仕事に財源難を来したということに対して、漫然と財政措置を講じてやるということは困難だと思いますけれども、実情をよく調べまして、できるだけ融資等の方法によつて遂行させるように、協力はして行くつもりでございます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○本多国務大臣 御指摘の問題は、実は平衡交付金制度に切りかわります前においては、補助金の数も三百数十に上つておりまして、まつたく全国一律のひもつきの補助金があつたために、補助金が来るからこの地方にはあまり必要でないことであるけれどもやろうというような弊害が、非常に強かつたと存じます。この平衡交付金制度にかわりましてからは、各省がそれぞれ適切な仕事と適切な方面を選んで補助金を交付することに査定して行きますから、専門的である各省の補助金が、…
第15回 衆議院 本会議 第34号
○国務大臣（本多市郎君） 御質問の要点は、市町村で自治警察を持つていたところが、その自治警察が府県警察と性格がかわるのに、その負担をその市町村に命ずることは感情上どうであるか、その財政措置適当なりやいなやという御質問であると存じます。 これは、二十八年度の財政措置といたしまして従来通りということになりますので、市町村が持つことになるのでございますが、その間、理論といたしましては、住民にとりましても治安の確保ということはまことに大切なこと…
第15回 衆議院 本会議 第34号
○国務大臣（本多市郎君） 今回の警察法の改正が自治権の侵害にならないかという御質問でございましたが、これは治安確保に対する国の責任を明確化するという大きな目的のためであり、地方のためにもさらに治安の確保が効率的になるということによつても理解せらるべきものであると思うのでございますが、それが法律的に何か自治権の違反になるかならないかという問題になりますと、自治法の第二条に、地方事務としてたくさん列挙されております。その中に、秩序の維持とい…
第15回 衆議院 本会議 第34号
○国務大臣（本多市郎君） 地方自治に対する影響について御質問があつたのでございますが、今回の制度の改正は、地方自治にも若干の制約はあるのでございますけれども、警察行政の国家性と、さらに治安機構の現状にかんがみまして、主管大臣の言われます通りに、民主的、能率的にして、しかも治安確保の責任の明確化という制度に改められることでございますので、やむを得ないと考えております。 さらに次の点は、経費負担と施設、財産の委譲についてでございますが、これ…
第15回 衆議院 本会議 第34号
○国務大臣（本多市郎君） 御質問の第一点は、市町村自治警察をなくすることは間違いではないかという御趣旨でございましたが、今日、御承知の通り、市町村自治警察が特に独立していることが一つの欠陥であることは、世論の認めるところでございます。これを是正せんとするのが本案でございまして、私はまことに適当であると信じております。 さらに、財政法に対する違反ではないかという御質問でございましたが、これも、さいぜんからお答えいたしております通りに、政府…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○本多国務大臣 まことにごもつともな御質問であると思うのでございますが、政府が今回義務教育職員について制度を改革いたしますのも、さらにまた警察制度について改革いたしますのも、さしあたりこれを実施した方が適当であるという確信によるものでございまして、さしおきがたい緊急の措置を要するという見地から、両制度を提案いたしておるのでございます。義務教育職員につきましては、文部大臣も言つております通り、義務教育に対する国家の責任を明確化することが、…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○本多国務大臣 義務教育職員の法案の問題につきましては、地方制度調査会において委員各位から御意見をお伺いし、さらにまた委員会の申合せもございましたので、その点につきましては、閣議にも報告をいたしまして、最後的に決定いたしたのでございます。なぜ急いで実施するかという問題は、これが緊急を要することであり、さらにまた政府といたしましては、最善の案であるという確信に到達いたしました以上、緊急を要する案件として、これはこれとして進めるほかはないと…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○本多国務大臣 これは今回の改正措置等によりまして、自治警でやつておりました市町村の警察が、府県警察と性格がかわりましても、その経費を負担するという法律を尊重して、予算を組むと考えております。もちろん今までの自治体の警察の経費は自主的な負担でありましたが、それが今度は今回の改正法に基く義務的な負担にかわる、その性格の相違はございます。従つて性格のかわる義務を課するにつきましては、それに対する必要なる財源措置がなければ相なりません。その財…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○本多国務大臣 義務の生じまする根拠は今度の改正案でございます。結局御疑問は財政措置の点にあると存じますが、国の地方に対する財政措置は、平衡交付金だけではございませんで、地方に財源をそれだけ与えれば、それで財政措置ができるのでございます。たとえば今日東京都におきまして自治警察を持つておる。平衡交付金が一文も行かないが、しかしそれだけの税金をとれる措置を講じておりますから、財政措置が整つている。かように考えますと、ただいま申し上げました通…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○本多国務大臣 この点につきましても、しばしばお答えいたしました通りに、地方が法律を遵奉するかいなかという問題になつて来るのでございますが、理事的に考えてみましても、地方団体にとりまして、その区域内における治安の確保ということはまことに大切なことでございます。こうした地方団体自体の内部における治安の確保のための経費であるという理論と、今回の改正法によりまして、法律は必ず遵奏してくれる、こういう建前から、私はそうした問題は起きないものと期…
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○本多国務大臣 この点につきましても、しばしばお答えをいたしたのでございますが、政府は公選知事になつておりまする現状について、再検討の必要があると考えております。その趣旨といたしますところは、中央と地方を、いま少しく有機的関係を密にするという趣旨で再検討いたしたいと考えております。これをどういうふうに制度を改めるかということにつきましては、地方制度調査会に諮問してございますので、いましばらくその御審議を待たねばならぬと考えます。