本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 モデル・ケースをつかまえまして、そうしてそこに配置せらるべき職員の警視、警部、その他を算定いたします場合に、国警の職員と比較して算定いたしたということでございますので、ここに明白な一人当り幾らの警察費になるかという国警の計算による資料は持ち合しておりませんけれども、大体それで御了承願えるのじやないかと思つております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 今度の改正警察法によりまして、従来自治体警察に公用していた財産を府県警察が使用することになりますので、府県にその公用財産を無償で譲渡する場合、あるいは土地等につきましては無償で使用させる場合があるのでございますが、いずれも府県議会の同意を得てやることになつておりますので、さしつかえないと存じます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 今お答えいたした通りでございますが、従来警察用に公用をしておりました自治体の庁舎なら庁舎を、自治体自体が不必要と認めた場合に、これを府県に無償譲渡をする、あるいは土地等につきまして無償使用をさせる、ということが今度の改正警察法に規定してありますが、その場合は自治体自体が不必要であることを認め、無償であるということを議会にかけて決定して行うのでございますから、その地方財政法には抵触しないと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 従来の警察用の公用の財産が不必要である場合、これを国に無償譲渡するということになつておりますが、これには議会の承認を得てということになつておりますので、間違いないと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 議会の議決を経て譲渡されることになつておりますから、議会の議決が得られない場合には、それは譲渡困難になると思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 必要なる財政措置なしに新たなる負担をかけてはならないと存ずるのでございますが、必要なる財政措置が講じてあるのでございますから、義務負担に性格がかわりましても、支障はないと思つております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 いや、そんなことはありません。感遠いはしていないのです。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 実は警察法につきましては、犬養大臣の担当でございまして、私の折衝中に考慮していたことが、思い違いで答弁に出るようなこともありまして、かえつて間違いを生ずるといけませんので、ぜひひとつ担当大臣からお聞き願いたいと存じます。ただ思い違いをしているじやないかと言われましたのは、何か感情的に思い違いをしているじやないかと御注意があつたことと存じましたので、決してそういうふうに、何か故意にきよう私に質問があるというふうな思い違いは…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 税制の改正は地方財政全般に影響することであり、財政は行政の全般に密接不可分の関係にございます。ことに附加価値税を現行の法律のまま実行するということは、負担に激変を生ずる等の関係がございまして、ただちにそのまま実行することは困難であると思います。それでは、どういうふうに附加価値税の問題を抜本的に解決すべきであつたかという点でございますが、これについては地方税の性質上、外形標準を加味するということが適当ではあるまいかと考えま…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 平衡交付金に影響があるようなお話がありましたが、平衡交付金には影響ないのでございます。それは標準税率は当然やはり十八で第一方式の基準をとらえておりますから、平衡交付金の計算には影響がない。しかしただお話のように第二方式による方が増収になるのであるが、手続が非常に複雑なために第一方式で収入の少い方法をとつているというようなところが、今度は第一方式で第二方式の制限までとれる、今まで増収を期待しておりながら手続の複雑なためにや…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 お話の通り基、準財政収入額の計算の税率は百分の十八で現状通りでございますから、平衡交付金の計算と直接の関係はないのでございます。ただ地方財政もまことに財源難でございますので、幾分でも弾力を与えることと、地方の徴税事務の簡素化というものを考慮いたしまして、こうした制度に改正いたしたいと考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 制限税率を第一方式、第二方式そろえるという考え方でございます。そうしてやはり平衡交付金算定の基準収入額を算定するときには、税額を基礎としてその一八％を標準として計算して行きたいということになつておりますから、実質的に支障はないと考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 起債のわくのために、重点的配分ということは考慮いたしておるのでございますけれども、まことに不十分であると存じております。来年度の起債の許可につきましては、でき得る限りの考慮をいたしたいと思います。
第15回 参議院 予算委員会 第32号
○国務大臣（本多市郎君） 総理の御答弁に少しく行政管理庁の立場から説明を附加しておきたいと存じます。行政整理につきまして、お話の通り一律天引主義ということはこれは不適当でございますので、そうした方法はやらないことを今回は原則といたしております。尤も従来新聞で一律のごとく伝えられてございました場合の整理におきましても、本当は一律にやつたことはないのでございまして、職種によりましてどうしても一律に行かないものが相当ございますので、そうして多…
第15回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（本多市郎君） お答え申上げます。 年末手当に対しまして、地方が国の措置に準じてやりました財政措置は、これは政府の責任でございますので、先日御決議に対しましてお答えいたしました通り、政府は地方財政状況の推移とも睨み合せてできるだけ速かに善処いたしたいということを申上げたのでございますが、すでに年度末も近まりまして地方財政の推移状況も大体の把握ができたのでございますから、この財政措置を講じたいと考えまして、只今資金運用部関係、更…
第15回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（本多市郎君） 御承知の通り地方の財政措置は平衡交付金のみではないのでございまして、その他に地方税、政府支出金、地方債、そういうものをすべて含みまして財源のバランスが得るか否かということをみておるのでございます。すでに予算を提出いたしておりますので、その平衡交付金の増額ということは政府としては考えておらないのでございまして、地方債で財政措置を講じたい。これを講ずることができますと、平衡交付金を増額したのと同じに、やはり運営はつ…
第15回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（本多市郎君） これは二十八年度の予算編成の当時、年末の措置についての予算、又財政措置ということにつきましては十分考慮いたしたのでございます。併し政府の方針がこの年度内における地方財政の推移と睨み合せてという方針になつておりましたために、金額を予算編成当時つかむことは困難でございまして、この金額は結局起債によつて解決しよう、財政措置をしようという方針をとつたのでございます。従つてこの三月末の年度末も切迫して参りましたので、急速…
第15回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（本多市郎君） これは起債による地方の負担は、又全体の地方債のその財政措置を財政計画の上では講じて行くのでございます。結局地方の負担する元利の償還というものは次に又財政措置を全体としては講じて行くことになります。
第15回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（本多市郎君） 総理からすでにお答えいたした通りでございますが、政府は中央と地方の有機的問題を強くするという趣旨を以て調査をお願いいたしておるのでございまして、そうした趣旨に基きまして御答申がありましたならば、その御答申を見た上で政府の最後的方針を決定いたしたいと存じます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○本多国務大臣 昨年年末国家公務員に措置いたしましたものと同様、地方に対する財政措置は国の責任であると考えております。しからばその財政措置を平衡交付金でなすことが今日困難でありますので、起債許可の方法によつていたしたいと考えておりますことは、この間も申し上げた通りでございます。その起債許可の中に資金運用部資金から持つて行くもの以外に、公募公債を含むということは絶対に不都合であるというふうには考えないのでございます。それは、従来も地方の財…