本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 これは地方の義務教育教職員の予算の規模が千百五十五億でございまして、それに対してそれでは実際において府県が幾ら支出していたかということは、これは少しずれますけれども、資料があると思いますから財政部長より御説明申し上げます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 基準財政需要額の基礎になります数字と、財政計画の規模についての数字と混同されて考えられますと、まつたく違うことになるのでございまして、この二十八年度の基準財政需要額の確定した数字はまだございませんけれども、見込みとして一千十二億くらいになるだろうと推定いたしておりますが、この数字は御承知の通り収入の面におきましても七〇％減の算定でバランスをとるのでございまして、これはこれで平衡交付金を交付するための、地方財政を均衡化する…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 これは富裕団体、平衡交付金をやらないでもバランスのとれる団体に来るのでありますから、それは地方の負担であることには間違いありません。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 この負担金の不交付、あるいは制限を受ける団体が八つ、それ以外の道府県は、全体の規模であります一千百五十五億、これに満つるだけのものが交付されるわけであります。これを基準として交付する場合と同じ率が交付されるのです。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 分離した数字については、事務当局から御説明申し上げますが、私が今申し上げましたのは、義務教育職員給与費の国庫負担金の交付を受けないもの、制限を受けるものの金額が、一千百五十五億から差引二百五十四億円でございますから、これはそれだけ減されることがはつきりしておるわけでありまして、その他の制限、不交付等の措置を受けない府県におきましては、一千百五十五億という算定の規模によつて、交付されるということを申し上げたわけであります。…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 昨年度の計画におきましても、また来るべき二十八年度の計画におきましても、公務員に準じて計算して、高く払つておる分だけは府県の自主的負担でございます。従つてそれら自主的負担分が今度は現員現給ということで法律できまります。そうなると府県の義務的負担にかわるではないか、こういうふうになると思います。義務的負担になりましても、自主的負担の場合と金額は現状通りでございますから、ふえないのでございまして、今度の法律に基いて府県の負担…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 平衡交付金を計算いたしまする基準財政需要額の中には入つておりません。しかし地方といたしましては、平衡交付金その他一般収入をもつて自主的負担をされるはずでございますから、これは総合的に平衡交付金その他と一緒にいたしまして、自主負担の財源であると考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 二十八年度の措置といたしましては、現員現給ということを法律にうたつてありますので、お話の通りだと思つております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 ただいまの切りかえの場合の措置について、そうした問題については詳しく存じておりませんが、いずれにいたしましても二十八年度は現員現給でやるということになつております。それが技術的にどういう給与規程に当てはめるのかというようなことまではよく存じておりませんけれども、これは文部省の所管でございますから、その方からよくお聞きを願いたいと存じます。しかし現員現給である以上、特に地方の負担はこのために増加するということはない、さいぜ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 五十億の差額というものについては、今はつきり記憶いたしておりませんが、大体お話の通りの義務教育教職員の給与について、そこにそれだけの不足分があるということはお話の通りだと存じます。それは暫定措置でなく、平年度化した場合に、国庫がそれだけを直接負担金として支出するということになりますと、富裕団体に対しましては、非常に余剰財源がふえることになりますので、これには何とかして財政の調整をしなければ、富裕団体と力の弱い団体との懸隔…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 国の地方に対する財源措置といたしましては、基準財政需要額と基準財政収入額との差額を、平衡交付金で補填するという、この平衡交付金も重要なものでございますが、地方団体にそれぞれ税法におきまして財源を与えるということ、その他雑収入等に至るまですべてこれは財源措置でございまして、東京都、大阪府のごとき平衡交付金の行かない団体に対しても、財源措置はいたしておるわけでございます。従つてただいまお話のありましたような問題は、そうした財…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 国が新たなる財政負担を地方に課しました分には、これに必要なる財政措置を講じなければならない。これが地方財政法の根本趣旨であると考えております。その必要なる財政措置とは、必ずしもその新たなる負担になりました金額を、そのまま金額で渡すという意味ではないのでございまして、地方財政全般に税収入その他を含めて措置が講じてあれば、これで地方財政法の趣旨にかなうものであると考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 地方財政法の解釈についての御意見でございましたが、私はさいざん申し上げたような解釈をして行くことが理論的にも正しいと考えておるのでございます。これまた法律の精神だと思つております。もしそうでなく、新たな負担を命じた場合には、それだけの金額は必ずいかなる団体にも公平に政府が支出しなければならぬということになりましたならば、平衡交付金制度の精神はだんだんだんずれて行くことになると考えられます。たとえば現在の行政をやるだけの財…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 現在の制度といたしましては、平衡交付金の算定の基礎であります基準財政需要額と収入額との計算において余剰財源があります限り、やむを得ないと存じております。ただしかしお話の御趣旨であります、たとい余剰財源のある団体にしても、そういう団体ほど、たとえば都市等の施設の復興のために種々の経費がよけいにかかるのでございますから、そうした点につきましては何か特別の考慮が必要ではあるまいかということは、私も感じておるところでありますので…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 御承知の教職員給与事務の一千百五十五億を各府県別に推計して出すことは、これは急いでできると存じます。しかし二十七年度なり二十八年度、ことに一千百五十五億と対照するものは、二十八年度でございますから、二十八年度に現実に幾ら府県は支出しなければならないかという金額は、二十七年度の決算もできていないことでございますから、どうしても推計でやる以外には、急速にはむずかしいのではないかと存ぜられますが、その一千百五十五億と現実に都道…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 その点につきましてはさいぜんからお答えいたしております通り、交付を受くる団体はその平衡交付金も含めて一般財源で現状通りの負担をできる財政措置が講じて、ありますので、内容が新たな義務負担と言われますけれども、自主的負担が義務負担にかわつただけでありまして、特に増額がないのでございますから、措置はすでに伴つていると存じます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 二十八年度に限り府県負担とすることになりまして、府県の義務的な負担になつておるのでございます。その後は国が直接負担するのでございますから、またかわつて来ると存じます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 二十八年度は義務負担でございます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 測定単位の問題につきましては、法定するまでになお研究を続けなければならないと考えております。たとえば消防費、警察費につきまして、面積と人口との関係が、広い面積に建物が非常に分散しておる場合には、警察にしても消防にいたしましても火事や警察事故がかえつて減少するという場合も考えられます。警察治安の問題にいたしましても、人口の密集するところによけい事件が起り、消防にいたしましても密集地にかえつて人口の割合以上に火災が起るという…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○本多国務大臣 政府委員からお答え申し上げます。