本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 地方制度調査会に対する関係におきましては、義務教育制度の改革と同じでございますが、確かに両制度とも地方行政に関することでございますので、地方制度調査会に地方制度の一般に関しまして御諮問申し上げておるわけでございますので、こうしたことは御諮問を申し上げて答申を得てからやるという順序も考えられるのでありますけれども、ただこのことは、今回の治安確保の責任の明確化ということが来年度まで待てない、今年度内にぜひ実施しなければならぬ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 警察制度の性格上、国家的性格の必要なことも御承知の通りでございます。これをいかにして地方自治の本旨に反せざるように取入れて、能率的な警察制度を確立するかということは、相当その調整に苦心を要する点でございますが、今回の改正警察制度は、地方自治団体たる府県の機関として設けられるのでありまして、その運営についても、地方機関である都道府県公安委員会等が管理機関として設けられることでございますので、これこそまさに地方自治に国家性を…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 地方行政と申しましても、その中には警察制度のごとく、国家的性格を持たせなければならぬ性格の行政もあるわけでございます。これをただいま改正案に示されましたような制度に改めるということにつきまして、私は憲法の本旨に反するものでないと申し上げたのでございますが、自治の本旨に反せざる警察制度は自治警察のみであるという制約されたものではないと考えておりますので、今回のごとく府県の機関として警察を設け、同時に国家的性格を加味した制度…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 今日まで市町村に設けておりました純然たる自治体警察、それとは性格の異なつたものでありますけれども、今回の制度は、今日までの市町村単独の自治体警察を廃し、国家地方警察を廃して、この二つの性格を調和して、民主的、能率的な制度を立てようというので、今回改められることになつたのでございます。これは警察行政に国家的性格を持たせ、しかも地方の府県にも担当してもらつて運営して行くことが、国家のために適当であるという見地から来るわけでご…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 さいぜんから申し上げました通り、国家的性格を有する行政事務であるという性格から、かくすることが地方のためにも、国家全体のためにもよいことである。さらにただいま申し上げました通り、今回の改正におきましては、地方機関に管理権を認めておるのでございますから、純然たる自治警察の場合における制度とは性格がかわつて参りまするけれども、総合的に考えますと、今までの警察よりもむしろ民主的に進歩したものではないかと私は考えております。それ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 門司さんのお話によりますと、月給さえ中央でもらえば今までの国家地方警察のごとく、まつたく中央の管理で警察行政をやつていた場合でも自治侵害ではない。今度は給料を地方で持つて、府県の機関としてやるのであるけれども、警視以上の給料を国家が持つだけだから、地方公務員と国家公務員とのつながりで運営するものであつても、これは自治権侵害になる、こう言われるのでありますけれども、こうした制度を立てなければならないのは、まつたく警察行政の…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 今日の国家財政でございますから、ゆたかにというわけには参りますまいけれども、国会にもお諮りいたしまして、不可欠の費用はこれはどうしても措置して行かなければならないと考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 二十八年度におきましては、それぞれ国家地方警察の組織系統は国家で負担しまするし、自治警察系統はその地元で負担するということになつております。これは現状通りの双方の負担でございますから、二十八年度において特に財政調整という問題は、実施前にすぐに必要であるという関係は生じて来ないと存じます。しかし二十九年度からは、それぞれ平衡交付金の算定におきましても基礎がかわつて参りまするし、そうなれば財政調整ということを並行して行うこと…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 今回の改正におきまして、暫定措置として自治警察の系統の警察の経費は、その自治警察を維持していた市町村の負担であるということになります関係で、法的根拠は明かになつて来ることと存じます。しかし今まで自主的な負担でありましたものが、今度はこの改正の法律によりまして義務的負担になりますから、負担の性格の変更はあるのでありますけれども、現状通りであれば、財政措置が講じてございますから、財政措置も伴つているということができます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 今日まで自治警察を持つておりましたところは、その全額が自主的負担になつているわけでございます。特に政府から命ぜられて特別の施設をいたしましたもの以外のものは、全部が自主的な負担になつていると言うてよかろうと存じます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 警察というものの充実ということは、その地元市町村の治安確保のためでございますから、地方の人たちにとりましても、まことに大切なことでございます。そうした関係にありますので、私は治安の確保のための経費を、従前通り、この切りかえの間負担してくれということで、新たな経費の増加はないのでございますから、その限度においては、必ず今度の法律通り負担していただけるものと考えております。さらにまた自主的負担云々という問題について、平衡交付…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 財政措置なしに負担を命ずることは無理だと存じます。それはいかに法律をもつて命じたといたしましても、無理だと存ずるのでありますが、御承知の通り現状通りの警察を維持する財政措置は講ずるのでございますから、たといその警察が市町村警察から府県警察にかわりましても、その警察のやつてくれる仕事は、その地域の住民の治安の確保という大切な仕事でありまして、今日までも政府から財政措置いたしました以上に、治安の重要性にかんがみまして市町村に…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 私がそういうことはないと言つても、いやあると言う人が出て来れば水かけ論になるのでありますが、しかし治安確保の重要性にかんがみまして、地元の人たちは地元警察のために、いろいろ御協力をいただいておるのでございます。自治警でない国家警察に対してさえ、種々御援助をいただいておるのでありますから、自動車を買うにしても、装備を充実するにいたしましても、それがほかに使われるのでなく、その地元町村の治安確保のために使われる、この点でぜひ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 これは警察が公用で使つていた施設に対して負債がついている場合、つまり起債でそれが調達されていた場合、建物などが建築されていた場合の御意味かと存じますが、そうした際は十分協議することになつております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 御指摘になりましたのは、自治体警察を認めたときの措置かと存じますが、（門司委員「国警ですよ」と呼ぶ）その場合、国警の区域におきましては、府県の公用建物等を物償で国に譲渡させたというあの例だろうと思います。今回はこの制度の改革によりまして、自治体警察を持つていたものが府県警察に性格がかわりますので、今度は国へではありませんけれども、府県へ同様の措置で移管をされるということになります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 これは先刻御指摘になりました現行警察制度が確立せられたときも、府県のものを自治体警察へ無償で譲渡する、あるものは府県のものを国家警察の方へ無償で移譲するということが行われております。これも他の目的に使うのでなくして、やはりそこの警察の治安確保の用途に供することでございますから、そこに了解もつきやすいものと考えております。それでは憲法に抵触するかという点でございますが、これは公用に供しているそうした財産というものは、私有財…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 先ほども申し上げました通り、現行警察制度の確立の際に、府県から自治体警察へ、あるいはまた府県警察から国家警察へと同じ措置によつて移譲されたのでありますが、いまだかつて憲法違反であるという議論は聞いておりません。また法人であると仰せられましたが、法人格であることは間違いないのでありますけれども、民間の会社のような人と違つて、地方公共団体である。この地方公共団体が公共の用に供していたものであつて、地方団体の財産でも公共の用に…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 政府委員から補足してもらおうと思いますが、お話の通りのような場合もあろうかと存じます。国警と自治警とが同じ町の中に二つ建物があるという場合もあろうかと存じます。今回の改正法におきましては、不必要になつたもので、さらに府県警察で必要とするものということになつておりますから、不必要になつたが必要とするものは地方団体のその所有者の任意にできることと考えておりますが、詳しくは政府委員から説明を補足していただきます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 ただいま次長から御説明申し上げました通り、現在の見通しといたしましては、大体起債の償還の残りがあるにしても、その建物を処分することによつて損害をかける心配はなかろう、こう考えておりますので、特に財源の措置は考えておりませんが、具体的にそういう問題が起きましたときには、御趣旨に従つて善処したいと思います
第15回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 私がしばしばお答えしております通り、府県警察に性格がかわりましても、自治警察当時と同じ状態で維持されるわけでありますから、経費についても大差はないわけでございます。それに現状通りの財政措置が講じてありますので、その財政措置をもつてまかなつてもらわなければならないと考えております。