本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○国務大臣（本多市郎君） これは前段に述べております通り同一条件でやつて頂きたいというのが政府の希望でございますので、それに反しても違反にはなりませんというのを余り強調するわけには参りませんけれども、そういうことで了解して頂くように努めたいと存じております。
第15回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○国務大臣（本多市郎君） 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びに改正内容の概略を御説明申上げます。 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律は、国がその経費を負担することになつております衆議院議員及び参議院議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査並びに日本国憲法第九十五条の規定による一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定に関する住民投票につきまして、適正且つ円滑な執行を…
第15回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○国務大臣（本多市郎君） この選挙の期間中の政治団体に対する法律上の制約でございますが、衆議院議員選挙をやる場合には制約を受けまして、許される限度というものが法律できまつておるのでございます。従つて衆議院議員選挙に全部に関係のある政治団体においてはそれによつてやらなければならんということになります。衆議院議員選挙と参議院議員選挙と同時に行われる場合に、衆議院議員の候補者を出さない政治団体と申しますか、そうした団体につきましては、やはり選…
第15回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○国務大臣（本多市郎君） 或る程度のところでと言われたところに実はもう少し希望を申上げたいと思うのでございます。選挙はやはり同一条件で運動が行われるということが、これは選挙の本旨から考えても絶対要件だろうと考えられます。併し法律の規定の如何にかかわらずそうしましたので、たまたま参議院の候補者だけしか出さない政党は何をやつてもよろしい、同じ参議院選挙に臨んでいるのに、衆議院の候補者を持つている政党は非常な制約を受ける、そういう条件の下に行…
第15回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○国務大臣（本多市郎君） 参議院の分野を考えて見ました場合に、その政治団体が衆議院議員候補者を出しているか出していないかによつて、同じ参議院候補者に対する政党の運動が非常な差別を受けるわけでありまして、これは私は選挙の本旨から考えて本旨に反するものだと思います。そこでその自粛を求めることが、むしろ権利の濫用だというふうに言われますけれども、これは逆じやないかと私は考えております。たまたま衆議院候補者を持たない政党は無制限に選挙期間中運動…
第15回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○国務大臣（本多市郎君） 自治庁といたしましては、私が只今申上げました通りに、法律にやれる途があるとしても、選挙を同じ条件で競争して頂くということが本旨に適うことでございますから、そうした方向に是非一つ進んで頂きたいという希望を持つております。まだ併しそうした法律上の解釈等につきまして自治庁として地方に流したというようなことはございませんが、我々がいろいろ研究して、こうした方針で、望ましい方針として進もうということを申合したことが新聞に…
第15回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○国務大臣（本多市郎君） 衆議院議員選挙に関係を持たない場合、参議院議員選挙のみを執行するについてその政治団体が制約を受けるか受けないかということについてもまだ研究の実は結論が出ておらないわけでありまして、一部には何か制約を受けるという意見もあるそうでございます。従つて最前もお話がありましたから、更に研究して、明日はこういうことでやつて頂きたいということを最後的に申上げることにいたしたいと思います。
第15回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○国務大臣（本多市郎君） これは特別職の国家公務員でありますと政治活動のまあ余地があるわけでございますが、一般職の国家公務員で、出張等の名目で実際政治活動或いは選挙運動等をやつているということになりますと、これは全く公務員法にも違反するということになると思います。今中田さんが調べて出せとおつしやいました、どういう人間が立候補の目的でそういうようなことをしているかということは、立候補ということはやはり個人個人の考えもありまして、最後のとき…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○本多国務大臣 ただいま本委員会に付託になりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要について御説明申し上げます。 御承知のごとく、目下地方制度調査会において、地方制度の全般にわたる調査審議が進められておりますので、地方自治法の実質に触れる改正は、すべてその審議の結果にまつことといたしておりますが、昨年末までに成立いたしました他の法律の制定及び改廃に伴い、地方自治法の別表を整備する必要がありますので、これを…
第15回 参議院 予算委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 二十八年度分については御了解のことと存じますが、二十九年度について地方財政関係でどう考えて行くかという問題ですが、これは地方自治を担当をいたしておりまする私といたしましては、地方財政を圧迫しないように義務教員職員の国庫負担という別のルートで十分見て頂きたいという希望を持つております。その方法につきましては、私も文部大臣から御答弁があつたと思いますので、私が考えておりますところでは、二十八年度現員現給で給与法に横…
第15回 参議院 予算委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 財政調整の狙いはどこにあるかという御質問と存じますが、これは、御承知のように、今日相当地方団体間においては、財源が偏在しておるのでございます。偏在しておるところにはロスを生じ、そのロスはロスになつてしまうのであつて一面平衡交付金で補充しなければならないところは補充するということになつておりますから、この偏在した財源を財政調整によりまして中央で補足してそうして再分配をするという方向に行くものと考えております。併し…
第15回 参議院 予算委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 二十九年度以降のこの義務教育職員の負担金の問題を実現いたしますにつきましては、それまでに財政調整を実行することを前提条件として政府では閣議決定をいたしておるのでありますから、二十九年度には必ず間に合うように責任を持つて財政調整をやつて、そうして平年度化の実現を期する考えでございます。その要綱だけでも示せというお話でございまするが、最前も申上げました通りに、地方制度調査会において御審議中でございまして、その審議を…
第15回 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 御答弁が遅れたようですが、ちよつと機会をとらえることが困難でございましたので……。 二十八年度の地方の財政措置といたしましては、八千四百億を要するものと考えております。その中に平衡交付金以外の財政措置としてやるものを除いて平衡交付金としてこれを見ます場合には、一千七百二十億を要することと算定いたしております。今回その政府の交付金で財政措置をしなければならない部分を二十八年度は府県の負担として、義務教育の教職員の…
第15回 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 只今一千百五十五億と仰せになりましたが、これは地方財政計画上の数字でございます。これは地方財政計画を立てますときに地方の義務教育職員の給与の財政措置として一千百五十五億というものを財政計画に二十八年度立てた計算になるわけであります。その千百五十五億をそのまま文部省の今回の交付金に移すといたしますと、そういたしますと、これは平衡交付金の不交付団体にも交付される金額に当るのでございますが、不交付団体に交付する、平衡…
第15回 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 誠に地方財政計画の、政府から交付する金を一緒に合計いたしまして千七百二十億と申上げているのでございまして、本来平衡交付金一本建でありましたならば、一本建でございますから千七百二十億、併しこれが二つに分れて交付されることになりますので、千七百二十億が八百億と九百二十億に分れるわけでございます。更に十九億円不足するじやないかというお話につきましては、地方財政計画の中に教材費も含んでおりますので、教材費やはり十九億と…
第15回 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 地方財政計画の面から見まして、教材費の十九億だけこの計画外に余分に出すまでにはならないと考えております。
第15回 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 余剰財源をロスということで見ますならば、東京、大阪はそれ以上に余剰財源が計算されるのではないかと存じます。ただ義務教育を別枠で分ける場合、この千百五十五億をそのままやるとすれば、そうすればこの財政平衡といいますか、均衡化の見地から行き過ぎになる、財政計画上行き過ぎになるという分が二百五十四億でございます。
第15回 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 今のこの二百十何億という数字は今記憶いたしておりません。（「仮定ですか」「冗談じやないよ」と呼ぶ者あり）更に平衡交付金を、平衡交付金でなく、この義務教育教職員の負担金で幾ばくを分離するかという折衝中の過程におきましてはいろいろと研究された意見も出ておつたのでございますけれども、その過程のことについては今申上げられません。これは地方財政状況等の研究もやつておりましたし、果して一千百五十五億の教員給与費の規模がどう…
第15回 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 研究中の過程でいろいろ現われました数字については、これは責任のない数字でございますので、最後的なものについて御説明申上げたいと存じます。 千百五十五億という地方財政計画の中の給与費の規模、これを押えまして、その中から不交付団体の交付せざるもの、更に制限を受ける団体に対する制限額というものが二百五十四億になりますから、これを差引いたものが給与財源として別枠になる、九百一億でございます。 更に若し府県の負担とすとい…
第15回 参議院 予算委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 二十九年度からですと、これは二十八年度は暫定措置で、府県の負担となつておりますが、二十九年度からは、これは財政調整等を行いまして、そうして平年度化された今回の改正制度通りのことが行われることになりますので、そのとき調整ができると考えております。