末次彬
会議録に記録された「末次彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 474 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省社会局長
- 直近の発言日
- 1992/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会52 件・52%
- 予算委員会17 件・17%
- 国民福祉委員会15 件・15%
- 決算委員会14 件・14%
- 運輸委員会2 件・2%
※ 全 474 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 私、先ほど民生委員法第十六条を申し上げたわけでございますが、政治活動につきまして民生委員は一般的に禁止されているわけではなくて、民生委員の職務上の地位というものを利用して政治活動を行ってはならないという特別の制限が加わっているという意味で申し上げたわけでございます。 さらに敷衍して申し上げますと、民生委員はその仕事といたしまして、生活に困っている方々の私生活に立ち入り、保護指導を行う立場にある。そのような職務上の地位を政…
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 これは何分急を要する調査でございましたので、いずれも電話照会でやっております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 社会福祉関係者の政治活動につきましては、全国レベルあるいは都道府県レベルでそれぞれ公職選挙法上の政治団体を設立して、活動を行っているというふうに聞いております。社会福祉関係団体につきましては、それぞれ個人の立場でこの組織にお加わりをいただいているというふうに考えておりますが、団体そのものとして、団体の役割あるいは意を踏まえまして、公正な活動を損なうことのないように、この点については必要な指導をやっていきたいというふうに考…
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 厚生省で所管しております身体障害者授産施設について申し上げますと、昭和六十三年社会福祉施設調査報告によりますと、約一万三千三百の方が入所しておられまして、平均的な入所期間は約六年というふうになっております。それから、身体障害者授産施設を退所する者は年間千四百四十人でございますが、そのうち一六・五％に当たる二百四十人の方が就職をされているということでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 身体障害者授産施設の適所の施設の平均月額工賃でございますが、約二万三千円でございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 ただいまのようなケース一つ一つについての実態は、私ども必ずしも明確に把握いたしておりませんが、理論的に申し上げますと、そういうケースは起こり得るというふうに考えております。 と申しますのは、身体障害者の授産施設そのものが、直ちに一般企業に雇用されることの困難な障害者等に対しまして必要な訓練を行い、かつ職業を与え、自活させる施設であるわけでございます。入所者から費用徴収をする、このことは、身体障害者更生施設において訓練を受…
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 昭和六十一年までは、生活費、実費を徴収するという考えで負担をお願いしておったというふうに理解しております。六十一年にこういう制度に変わりましたのは、一つは、ただいま申し上げました在宅の障害者等との均衡ということと、同時に、障害基礎年金ができたというこの時点に、障害者もやはり応分の自己負担をするということが自立につながるのではないかという御意見もございまして、こういうシステムに変わったということでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 御指摘のとおりであると考えております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 現在の費用徴収の仕組みをやや具体的に申し上げますと、収入のうち工賃につきましては月額二万円までまず控除いたしまして、さらにそれを超える部分について三〇％を控除して、工賃の増加に配慮しているところでございます。他方、年金やその他の収入のある者につきましては、これは措置でございまして、措置に要する経費、これが適所の場合で十三万二千八百六十円、入所の場合で十九万二千四百十円という経費がかかっておるわけでございます。この経費や他…
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 この問題につきましては、ＩＬＯ百五十九号条約もございますが、私どもこの制度を始めました時点で審議会にいろいろ御議論いただき、こういう考え方をお示しをいただいて、それに基づいてやっているわけでございまして、この点いろいろただいま御指摘のような問題もございまして、現在この検討会で検討をいたしております。その結果に基づいて、私ども今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 職業訓練校におきまして職業訓練を受けている者に対して支給される訓練手当、これは公共職業安定所長の指示によりまして、職業訓練を受けている求職者を対象にしておるということでございまして、このような者に対しましては、職業訓練校での職業訓練中は賃金収入が得られないということから、日当が支給されているというふうに理解しております。 他方、授産施設におきましては、職業指導だけではなくて生活面の指導あるいは求職等、生活全般にわたるサー…
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 小規模作業所そのものが非常に自然発生的なものでございます。また、基準も特にございません。そういう意味からいいまして、私どもただいま申された点についての正確な把握はいたしておりません。
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 私どもといたしましては、在宅の障害者が適所して作業等を行う、こういうニーズに応ずるためには、まず定員規模二十人以上であること等の一定の要件を備えました適所の授産施設の整備を推進していきたいと考えておりまして、最近、年間千五百人から二千人程度の定員増を逐年図っております。また、平成二年度には授産施設につきまして分場方式という方式を取り入れまして、既に十三カ所でこういう事業を行っております。また、身体障害者の授産施設につきま…
第123回 衆議院 厚生委員会 第2号
○末次政府委員 広い意味で授産施設の一種でございます。そういう意味で、この検討会でも御検討いただけるものと考えております。
第123回 衆議院 予算委員会 第7号
○末次政府委員 いわゆる小規模作業所の補助につきましては定員、開所日数についての一定の要件を考えておりまして、定員で申し上げますと十人から十九人、開所日数五日以上に該当するものにつきまして、計画的に現在補助箇所をふやす方針で進めているところでございます。また、補助額につきましても、平成三年度に従来の八十万から九十万に増額いたしておりまして、今後ともこの要件に合うものにつきまして逐次補助をふやしていきたいというふうに考えております。
第123回 衆議院 予算委員会 第6号
○末次政府委員 民生委員の任命につきましては、市町村に民生委員の推薦委員会というのがございまして、そこから都道府県に推薦が上がりまして、最終的には厚生大臣が任命するという形式をとっております。
第123回 衆議院 予算委員会 第6号
○末次政府委員 民生委員の職務は四点ございまして、第一点は、これは法律の条文を読ましていただきますが、「常に調査を行い、生活状態を審がにして置くこと。」第二点は、「保護を要する者を適切に保護指導すること。」第三点は、「社会福祉事業施設と密接に連絡し、その機能を助けること。」第四点は、「社会福祉事業法に定める福祉に関する事務所」いわゆる福祉事務所でございますが、「その他の関係行政機関の業務に協力すること。」と「前項の職務を行う外、必要に応…
第123回 衆議院 予算委員会 第6号
○末次政府委員 民生委員の協議会そのものについての規定はございませんが、民生委員そのものにつきまして、十六条に「民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。」という規定がございます。
第123回 衆議院 予算委員会 第6号
○末次政府委員 大臣の答弁をちょっと補足させていただきます。 民生委員といいましても、これは参政権でございますから全面的にこれは参政権を制限しているわけではございませんで、職務上の地位を利用するというところが禁止されておるわけでございます。この場合の職務上の地位の利用といいますのは、民生委員は生活保護その他のいわゆる要援護者の保護指導を行うという立場にございますから、こういう要援護者を相手にして、その地位を利用して政治活動を行うというこ…
第123回 衆議院 予算委員会 第6号
○末次政府委員 島根県の事例につきましては、平成四年一月の県議会で、民生委員法第十六条の違反事例は確認できなかった旨の報告がなされておりまして、私どもも島根県を通じましてそういう報告を受けております。