末次彬
会議録に記録された「末次彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 474 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省社会局長
- 直近の発言日
- 1992/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会52 件・52%
- 予算委員会17 件・17%
- 国民福祉委員会15 件・15%
- 決算委員会14 件・14%
- 運輸委員会2 件・2%
※ 全 474 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 厚生委員会 第13号
○末次政府委員 現在、特別養護老人ホームあるいは身体障害者療護施設等の重度の施設につきましては、勤務体制として三直三交代あるいは二直二交代で実施するように指導を行っておるところでございます。御指摘のように、一部長時間労働というケースもございます。 こういう著しく連続した勤務時間につきましては、職員の健康管理の面からも決して好ましいと言えないわけでございまして、こういう施設につきましては、私どもの方で行っております指導監査あるいは都道府県…
第123回 衆議院 厚生委員会 第13号
○末次政府委員 平成二年度の実態を申し上げますと、民間の社会福祉施設におきます労働時間は週四十三・四時間というふうになっておりまして、これは民間企業の同程度の規模の場合の四十三・七時間とほぼ同水準ということになっていたわけでございます。 そこで、平成三年度におきまして週三十分の短縮、さらに平成四年度につきましては週九十分ということで、平成四年十月以降は週四十二時間の勤務体制、隔週二日制の体制が確保されるようになったわけでございまして、こ…
第123回 衆議院 厚生委員会 第13号
○末次政府委員 先ほど申し上げましたように、平成三年度、四年度と大幅な短縮をしてきたという実績を踏まえまして、ひとつ私どもの努力を見ていただきたいというふうに考えております。
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（末次彬君） 私、社会局長としてここへ出てまいりましたので、ただいまの旅館業法の話につきましてはちょっとお答えしかねるわけでございますが、基本的に申し上げまして、先ほどからお伺いしておりましたとおりに、障害者、高齢者が積極的に社会に参加していく、また安心して生活できる社会をつくり上げるというのは大変重要なことだというふうに考えておりまして、そういう意味から、旅館、ホテル、これにつきまして、障害者、高齢者に配慮したいろんな設備等…
第123回 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（末次彬君） 旅館業法そのものの趣旨から申しまして、主として衛生面その他の規制面という意味でこの法律は対応しているというふうにたしか承知いたしております。 ただ、具体的にその中でこういった障害者に対してどういうふうに配慮していくかという点につきましては、ある意味では可能な分野もあるのではないかというふうに考えておりますが、何分ちょっと仏その点につきまして明確にお答えするだけの立場にございませんので、戻りましてただいまの御趣旨は…
第123回 衆議院 厚生委員会 第12号
○末次政府委員 身体障害者の授産施設は、ただいまお話のございましたように、一般企業に直ちに雇用されることの困難な障害者等に対しまして必要な訓練を行い、かつ職業を与え、自活させる社会福祉施設でございます。この授産施設の運営のためには、措置費といたしまして、運営費あるいは入所者の生活費を公費で負担いたしておりまして、他の社会福祉施設と同様、その負担能力に応じまして応分の負担をしていただいているというところでございます。 この場合の負担能力は…
第123回 衆議院 厚生委員会 第12号
○末次政府委員 身体障害者授産施設も、かつては費用徴収という形式ではなくて、食費の一部負担という方式をとっていたこともございます。割合実費徴収的な考え方で対応していたわけでございますが、身体障害者授産施設についてのみこういう方式をとるのはいかがかということで、ほかの授産施設と同様の費用徴収という仕組みに変えてはどうかという御指摘もございまして、ただいまのような方式に変えたわけでございまして、その当時でいいますと、負担は実質的には減ったの…
第123回 衆議院 厚生委員会 第12号
○末次政府委員 昭和六十一年度にこの額に設定いたしております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第12号
○末次政府委員 先ほど申し上げましたように、この費用徴収をめぐりましてはいろいろな御意見がございます。再び実費徴収に戻してはどうかというような御意見すらあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、ただいま御指摘があったような就労控除、こういう点の見直しも含めまして、幅広い観点からあり方検討会の報告も待ちまして、その御意見を踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
第123回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（末次彬君） ただいま御質問の福利厚生センターでございますが、私どもこれはマンパワー確保のために魅力ある職場づくりをしていきたい、その大きな要素として福利厚生の充実ということを考えたわけでございまして、共同で一事業所単位でできないような事業をやっていきたいというふうに考えております。このような趣旨からいいまして、福利厚生センター、基本的には各事業主がその費用を負担するというふうなことを基本にいたしたいというふうに考えております…
第123回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（末次彬君） 私ども、措置費の積算の上で、人件費につきましては標準的に各施設種別の職種ごとに学歴、勤続年数等を勘案いたしまして、国家公務員に準拠して算定をいたしております。また直接処遇職員につきましては、職務の困難性という面を重視いたしまして、本俸の四％ないし一六％という特殊業務手当を加算するというようなこともやっております。 施設の方ではこの積算に基づきまして算定された措置費、これを受けまして、当該施設での国家公務員あるいは…
第123回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（末次彬君） ただいま御審議をいただいております厚生省提出の社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案につきましては、これはゴールドプラン等の円滑な実施を図っていくために、社会福祉事業を適正に実施する、こういう観点から社会福祉事業従事者の確保のための所要の措置を講じようとするものでございます。 一方、労働省の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案は、介護労働者につきましてその業務の特殊性にかんが…
第123回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（末次彬君） 社会福祉施設職員につきましても、ただいま看護職員について述べられたところと同様でございまして、基本指針の中で処遇の改善に関する措置についてのみ適用除外をするということでございまして、その他の点につきましては同様に取り扱いをする予定でございます。
第123回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（末次彬君） 御指摘のとおり、社会福祉事業法の改正案の第七十条の五におきまして、「国及び地方公共団体の措置」という見出しを規定いたしております。これは社会福祉事業法におきましては、その第一章の総則におきまして、既に基本理念等が規定をされておりまして、社会福祉事業全体を通ずる責務が定められているということから、今回の改正案では社会福祉事業従事者の確保を推進するためのより具体的な措置を規定するという意味で、立法技術上第七章の二の第…
第123回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（末次彬君） まず計算基礎額の話でございますが、社会福祉施設職員の退職手当共済制度におきまして、退職手当金の額の計算の基礎となりますいわゆる計算基礎額、これは退職前六カ月の本俸月額の平均額を基準として段階別に設定されました基礎額が適用される仕組みにいたしております。 これは、この制度の対象となります民間の社会福祉施設職員の給与が国家公務員のように一定のルールで確立されておりません。給与表あるいはその運用につきましても各施設ごと…
第123回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（末次彬君） まず第一点の、福祉人材センターで産休あるいは育児休業の代替要員を雇用して社会福祉施設等へ派遣することにしてはどうかという点でございますが、一般的に申し上げますと、社会福祉施設等のこれは本来業務でございまして、それぞれの施設等の人事権の及ばない者が従事することになるという労務管理上の問題が一点ございます。また、それぞれの社会福祉施設等によりまして給与に違いがあるということでございまして、同じ福祉人材センターに雇用さ…
第123回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（末次彬君） 社会福祉施設の場合に、地方公共団体が運営する社会福祉施設と民間の運営する社会福祉施設があるわけでございます。私どもの措置費の上では両者それぞれ同じ基準で経費は支出するということになっておりまして、ただ、当該地方公共団体に勤務する職員につきましては、地方公務員法あるいはそれぞれの地方公共団体の条例によって処遇が決められるということになっております。したがいまして、地方公共団体の職員そのものについての処遇、これは地方…
第123回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（末次彬君） 措置費の積算の上で、つ例を挙げて申し上げますと、特養の寮母の場合には高卒十三年で行政職（一）、いわゆる行（一）の三の四というところに格付をいたします。これは、経験年数十三年といういわば平均的なところをとったわけでござへます。それで、具体的にこれを施設で給与として支給する場合には、当該施設で先ほど申し上げましたように、国家公務員の給与表あるいは地方公務員あるいは地場産業の賃金等を勘案して給与表を設けまして、そこに格…
第123回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（末次彬君） もとより私どももこれで十分と思っているわけではございません。また施設におきます給与体系につきましても、できるだけ公平かつ合理的な体系をつくるように指導していきたいというふうに考えております。
第123回 参議院 厚生委員会 第7号
○政府委員（末次彬君） 平成五年度から老人あるいは障害者につきまして措置権を町村に移譲するということは既に法案が通っておりまして、現在その準備に入っておるわけでございます。 平成五年度からの話でございますが、私どもは今の措置費という仕組みそのものを変える気持ちはございませんで、これは当然国、県それから市町村が分担をするということになります。その分担をする町村の分担分について当然に交付税で裏打ちをしなきゃならぬということで準備をいたしてお…