末宗徹郎
会議録に記録された「末宗徹郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2019/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生53 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会55 件・55%
- 内閣委員会19 件・19%
- 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 その調査によりますと、上から順番で申し上げますと、一番目が生活資金のこと六四％、二番目が自分や家族の身体の健康四九％、三番目には住まいのこと四〇・五％、四番目には自分や家族の心の健康三六％、五番目には仕事のこと三一％といったような順番になっております。
第198回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 県の方が民間賃貸住宅の家賃補助等を行っておりますけれども、その世帯で申し上げますと約千八百世帯、それから、国家公務員宿舎に入っておられる方が約百世帯と承知しています。
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 特に、心のケアセンターにつきましては、被災者の悩み、不安の相談に応じるなど、大変重要な役割を果たしておりまして、委員御指摘のとおり、これまで被災三県の心のケアセンターの成果、課題、これを情報共有し連携を図る、あるいは、この知見を多角的に分析して今後の災害における支援につなげていくということが非常に大事だと思っておりまして、まさにこうした内容から成る事業を現在、厚生労働省において実施をいたしております…
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 復興公営住宅等の新たな住まいに転居された場合の孤立防止あるいはコミュニティーづくりというのは大変重要でございまして、自治体と連携して今取組をしているところでございます。 具体的には、交付金を活用して、災害公営住宅への入居者を対象とした交流会の開催などによるコミュニティー形成について、自治体の取組を支援してございます。 私も先般見に行ったんですが、例えば福島県の場合ですと、ＮＰＯのみんぷくが、復興公営…
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この三月で国家公務員宿舎なり民間賃貸住宅の支援措置が終了するということになるわけでございますが、現在、年度内、今月内に住まいを確保できるよう、まだ住居が決まっておられない方々に対して福島県が全力でその取組をしておりまして、具体的には、個別個別の方々の状況を見ながら、戸別訪問をする、あるいは、より安い住宅を探すためにフォローをするとか、さらには、資金の援助を関係機関とも連携する、そ…
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えします。 県議会においての議論でございますけれども、民間賃貸住宅の措置について継続することは難しい旨の答弁をしていると承知しております。
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 福島県から聞いております三月一日時点の数字で申し上げますと、住居、今、未確保の方が七十一世帯ということでございまして、その中でも、戸別訪問などをして、自力で住居を探すことを意思表明をした方もいらっしゃいますし、今いろいろ相談をしている中で、福祉関係の支援が必要なのでその相談をしているという方などさまざまな方々がいらっしゃいますので、あと残された二週間余りでしょうけれども、そういう中で一生懸命、県ある…
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えします。 繰り返しになりますけれども、今、未確保の方々、最後の最後まで努力をしているところでございますので、どうなるのかという仮定のお答えには、答弁を差し控えさせていただきます。
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 退去しない場合の、契約書に書いている話でございますけれども、国有財産の使用許可書の規定に基づいて、県は国に対して賃料の二倍の額を支払わなければならない。すなわち、国有財産なので、これは国と県との関係がまずありまして、県と個人との関係で申し上げますと、県は、賃貸契約に基づいて、区域外避難者に対して賃料の二倍の額を請求するというふうに書いてございます。
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 何度も申し上げますけれども、今、そのような状態にならないように精いっぱいの努力をしているところでございますので、県の方においても、この問題についてはいろいろ議会とかでも議論がなされております。県当局も、そういうことにならないように努力をしているということでございますので、復興庁もそのような対応で考えたいと思います。
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 私どもは、県を通じて、具体的に、民間賃貸住宅にいらっしゃる方々が、いろいろな相談を受けていることは聞いてございますけれども、個別悉皆に、上がったのか同じなのか下がったのかとまでは承知をしておりません。
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 承知をしております。
第198回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 この点につきましては、外務省を窓口として、関係省庁が連携して検討するというふうになっていると承知をしております。
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、現在の避難者の数は約五万二千人ということでございまして、福島県の帰還困難区域の方々を始め、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られている方々がいらっしゃるわけでございまして、被災者の置かれた状況が多様化する中で、きめ細かい対応をしていく必要があると考えております。 具体的には、復興庁では、被災者支援総合交付金というものを活用しまして、一つには、見守り、あるいは住宅再建、生活再…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（末宗徹郎君） 私の方からは在宅被災者についてお答え申し上げます。 この方々に対しましては、地域の実情に応じて、自治体が独自に、今委員おっしゃったような全壊とかとは別に、被害を受けた住宅の補修や再建等に対して支援制度を設けている場合もございますし、また、復興庁といたしましては、在宅の被災者も含めて見守り活動ですとか相談を行っている自治体がございますので、そういった在宅被災者をも含むソフト事業に対して、先ほど申し上げました被災…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 自宅での在宅での被災の場合ですと、かなり地域によって状況も様々ということでございますので、一律的な実態調査とかを行っているわけではございませんが、やはりその度合いが大きいところにおいては自治体が独自に在宅の被災者も含めた実態把握、意向調査などを行っているところでございますので、そういった自治体の主体性も尊重しつつ、そういう取組をしているところに対して復興庁としても交付金などにより支援をして…
第197回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 民間賃貸住宅の家賃補助、それから国家公務員宿舎への入居、これについては、経過的に来年の三月までと承知いたしております。
第197回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘の避難者の方々に対しましては、福島県と連携いたしまして、先ほどございました二十六の生活再建支援拠点、あるいは相談ダイヤルを通じて相談対応をいたしておりますし、また、駐在員あるいは復興支援員による戸別訪問などによりまして、実態を把握しているところでございます。 そういう形で、個別個別の対応を行う中で、避難先自治体の住宅、福祉部門あるいは社会福祉協議会等とも連携しながら、それぞれの避難者の方々の状…
第197回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 もともと、今回の経過措置二年と申しますのは、一年八カ月ほど前に本来の措置を終了して、経過的にその二年間の間で生活再建をしていただくというようなことで、経過的な期間を設けたわけでございます。 現在、福島県におきましては、今も申し上げましたけれども、避難先の自治体、例えば東京都などでございますけれども、そういったところの住宅、福祉部局あるいは社会福祉協議会と連携をして、個別に御相談に応じる、ないしは相談…
第197回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 橘副大臣は、総括業務、地震、津波災害からの復興、復興五輪の推進、宮城復興局に関する事項を、浜田副大臣は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生、福島復興局に関する事項を、塚田副大臣は、地震、津波災害からの復興に関する事項を、安藤大臣政務官は、総括業務、地震、津波災害からの復興、岩手復興局に関する事項を、石川大臣政務官は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省と…