末宗徹郎
会議録に記録された「末宗徹郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2018/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生53 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会55 件・55%
- 内閣委員会19 件・19%
- 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 委員御指摘のように、行政とＮＰＯ、企業等が連携をして取り組むということは大変大事なことだと私どもも認識をしておるところでございます。 まず、具体的なＮＰＯ等が行う活動への支援でございますけれども、私どもの方では、被災者支援コーディネート事業というものを行っております。 どういうものかと申し上げますと、各県に地域コーディネーターを配置いたしまして、個別のＮＰＯ活動の課題を把握するようにいたします。それについて、復興庁と中…
第197回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 復興庁では、被災者の生きがいづくりに資するＮＰＯ等の取組を支援するために、心の復興事業を行っているところでございます。 このようなＮＰＯ等の取組が地域に根差していくためには、国よりも、より地域に身近な自治体が事業主体となることが望ましいと考えておりまして、これまでも自治体に対して心の復興事業の実施を促してきたところでございます。 具体的に数字で申し上げますと、平成二十八年度は、十九自治体で五・七億円…
第197回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界じゅうからいただいた復興への支援に対する感謝を伝えますとともに、復興しつつある被災地の姿を国内外に発信する絶好の機会だと認識をいたしております。 この機会を利用いたしまして、被災地が力強く復興してきた様子や、観光名所、食材等地域の魅力を多くの方に知っていただくことによりまして、外国人観光客の増大、地場産品の消費拡大等につながることを期待いたし…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（末宗徹郎君） 先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、まず目的が違うということが大前提でありまして、委員おっしゃいましたように、前回局長が答弁はしてございますけれども、今回の法律におきましては、先ほどの資料にもありましたけれども、地方大学も、当時と状況が変わっておりますのは、地方大学の方もかなり定員が増えております。定員が増えております。その上で、人口減少局面になってきて、これ以上東京に増えるとなると地方大学の方が…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（末宗徹郎君） 確かに前回の答弁の中で、直接再度コントロールしなければならないような大都市への学生の再集中というものは想定しにくい、想定しにくいとは当時申し上げておりますけれども、今、私たちが今回の法案を出すに当たっての立法事実というんでしょうか、必要性については、その後において更に東京二十三区での集中度が一八％、あるいは八万人も増えている、その中で十八歳人口が大幅に減少している中で、今後地方の大学の撤退のおそれがあるという…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 まず、前提として、この交付金の立て付けを御説明させていただきたいんですが……（発言する者あり）いや、知事がリーダーシップを発揮した上で中核的な産業を何に設定するか、それが大事でございます。それを産官学が交えて推進会議をつくって、そこでテーマ設定をして、どの産業振興をしていくのか、人材育成をしていくのかというところからスタートするわけでして、しかも、対象経費については、今申し上げたような推進…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 今の点でございますけれども、まず、抑制の前に、第一義的には、地方大学を振興することによって地域に若者が修学するというのが第一義ではあるんですが、さはさりながら、十八歳人口が大幅に今後減る、そういう中で、先ほど来議論が出ておりますけれども、東京一極集中が進んでおりまして、現に二十三区において既に一八％の学生が集まっていますし、八万人増えております。このままこの状況が続きますと、地域によっては…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 昨年、大臣の下で有識者会議を開いたわけでございますけれども、そのときにも委員より将来推計が示されております。 少し御説明申し上げますと、そのときのデータとしては、二〇一五年で十八歳人口が百二十万人、それで、入学者数が進学率で六十二万人ほどでございます。その中で、東京都でいうと十五万人が定数で、十五万人が入っていらっしゃいます。それが、二〇四〇年になったときに、東京都が十五万人、条件が有利だ…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 今回の法案では、地方大学の振興ということでございますが、まずは地域の代表者である首長がリーダーシップを発揮して、その地域にとって中核的な産業は何か、科学技術もありましょうし、観光もありましょうし、製造業もあるかと思いますが、その地域に沿った優位性のあるものを選んでいただいて、その中核産業の振興とそれに関わる人材を育成していこうと、そういう形を取っております。 その際には、その地域の中核産業…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（末宗徹郎君） その意味では、先ほどお話がございましたけれども、自治体の責務、三条に、地域の若者雇用の創出、あるいは、という形で、三条なり十五条ですか、そちらの方に規定がございます。それでもって全体として進めていくわけですが、特に地方大学と連携した形で重点的な支援をまた上乗せしながら、全国において若者雇用なり産業振興を図っていこうと。産業振興を図っていくときには、この交付金以外にも地方創生推進交付金もございますので、そういう…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（末宗徹郎君） 御指摘のように、これまでも地方創生で推進交付金とか企業版ふるさと納税、そのほかのＣＣＲＣなどなどの施策で地方に雇用を生み出すようなことはやってございますが、今回はそれに加えて産官学連携によるものを上乗せする形でお願いをしているというものでございます。
第196回 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 委員御指摘のように、認定計画制度においてＰＤＣＡを重視した制度設計をしているところでございまして、具体的には、今回の制度では、知事のリーダーシップの下で産官学連携によりまして地域の中核的産業の振興、専門人材の育成を行う優れた取組を重点的に支援するというものでございますけれども、その際にＫＰＩをまず設定をしていただくこととしておりまして、具体的には中核産業の雇用者数の増加数、あるいは地元の就…
第196回 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 今回の法案におきましても、第十五条に、地域における適職の選択を可能とする環境の整備などの施策を講ずるよう努めるとしているところでございます。 具体的には、幾つか申し上げますと、地元出身の学生を対象とした中小企業でのインターンシップを実施すること、また、若者が地方の企業を知ることができるように企業見学会や職場体験等の提供をすることなどなどの施策に取り組んでいくこととしているところでございます…
第196回 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 委員御指摘のように、地方に魅力ある雇用をつくるということ、それから適職の選択、企業を知ること、その両面からおいてとても大事なことだと考えておりまして、まず最初に魅力のある雇用の創出の点で申し上げますと、これは、これまでも地方創生交付金を活用しまして、それぞれの地域の強みのある産業、雇用の創出に取り組んできております。加えまして、本社機能の移転、これを税制でも応援をしてきているところでござい…
第196回 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 今回の二十三区規制自体は、定数を増やさない、定員を増やさない、これ以上増やさないということでございますので、そこはキャップが掛かるわけですが、むしろ今回の法案では、もう一方で地方大学の振興、これを入れ込んでおりまして、そちらの方で地域の特色出しを行うことによって地方大学の活性化に努めていただきたいと考えております。
第196回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 東京圏への人口の転入超過数でございますが、約六万人の転入超過であった二〇一一年以降拡大しておりまして、二〇一五年からは十二万人規模で推移しており、東京一極集中の傾向が続いているところでございます。 この人口移動の要因につきましては様々な理由があると考えられますが、東京圏への転入超過数の大半は十代後半、二十代が占めていることを見ますと、若い世代の大学への進学あるいは就職が東京圏への移動の一つ…
第196回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 二〇一七年における東京圏への転入超過数十二万人の内訳でございますが、まず、年少人口、十四歳以下でございます、十四歳以下と老年人口、六十五歳以上でございますが、これは僅かながら東京圏から地方圏への転出超過になっておりますが、生産年齢人口、十五歳から六十四歳でございますが、これは大幅な転入超過になっております。その内訳は、先ほど申し上げましたように、男女共に大半が十代の後半、二十代が占めている…
第196回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（末宗徹郎君） まず、経緯についてでございますけれども、平成二十八年に地方六団体から、地方大学の振興と東京二十三区内の大学の定員抑制について必要な立法措置を講ずるようにとの要望がございまして、それを受けて地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を立ち上げ、そこで検討し、最終報告を踏まえ、本法案を提出したものでございます。 その有識者会議の最終報告におきましては、就学機会の格差拡大の懸念等の観点から、行政が適切に関与する…
第196回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 本法律案の成立後におきましては、交付金、あるいは定員抑制、あるいは雇用機会創出、こういったものを講じまして、東京二十三区における学生の集中状況、さらにはそれが増加していくのかどうかといった状況、それと併せて、学生だけでなくて東京一極集中全体の状況、これがどのように変化するのか、この点についてマクロ的な観点からまずその効果をしっかり検証することが大事だと考えております。 加えまして、個別個別…
第196回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 本法案の第十五条におきまして、若者の雇用機会の創出と地域における適職の選択を可能とする環境の整備、これを講ずることとされておりまして、具体的には、地域の強みを生かした産業、雇用の創出に地方創生推進交付金によって支援すること、あるいは拠点強化税制によって企業の地方移転などを推進してきているところでございますが、御指摘のありました三点でございますが、まずプロフェッショナル人材事業でございます。…