末宗徹郎
会議録に記録された「末宗徹郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2018/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生53 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会55 件・55%
- 内閣委員会19 件・19%
- 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 この政策も含めでございますけれども、各政策については、毎年度毎年度、施策の実施状況を検討することにしております。特に、今年度は中間年ということで全般にわたって大幅な検証をしたところでございますので、毎年度毎年度、個別個別の政策の検証をし、そのトータルとして基本目標がどうなっているのかということを見ていくわけでございますので、そういう中でこの施策の検証もしていくことになると思います。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 毎年度毎年度どのように定員の抑制がなされているのかということなんですが、これは、原則として定員の抑制をするということで、例外規定もございます。（寺田（学）委員「ちょっと話が違うんだけれども」と呼ぶ）いや、例外規定もございますので、例外で、抑制ではなくて、つくれるものもございますので、その辺も含めて、どういうふうに転出入になっているかということを検証することになると思います。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 そもそも、今回の抑制措置を講ずる理由でございますけれども、東京二十三区で見ますと、全国のうち一七・九％、約一八％の学生は集中しております。数にすると四十六万人程度でございますが、あわせて、この十五年間で東京二十三区の学部学生は八万人余ふえております。 したがいまして、一つには、先ほど答弁しましたように、受験動向というのもありますけれども、全国に占める学生数の割合が減ってくるのかどうか、あるいは増加傾…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 今の点について申し上げますと、かつて工場等制限法というのがございましたが、これは、その当時に、東京圏における大学の立地の制限をしておりました。それも昭和三十四年から平成十四年度の間において機能していたわけですが、そのことによって東京圏の大学の学生の割合がかなり下がってきております。 そういう学生の集中度合いというものを今回の法案でも検証し、どれほど集中が緩和したのかということをチェックする必要があると考えております。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 東京圏、二十三区の大学でありましても、例えば、地方圏のコンソーシアムを組んで農業振興とかをやるような場合に、東京圏でそういった部分の知見を持った大学が参画するということはあり得ると考えております。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 ことしは総合戦略の中間年ということで、地方創生の進捗状況について総点検を行ったところでございまして、四つの基本目標を定めているところですが、そのうち、地方に仕事をつくる、結婚、子育ての希望の実現、町をつくるという三つの基本目標につきましては、一定程度進捗していると評価しているところでございます。 一方、残る一つであります、地方への新しい人の流れをつくるということで、二〇二〇年に東京圏への転出入均衡と…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の新たな交付金の申請に当たりまして、地方公共団体が策定する計画におきましては、御指摘のとおり、若者の修学及び就業の促進に相当程度寄与するものということを設けているところでございまして、この観点からは、その計画の地域内における産業の雇用者数の増加数あるいは地元就職者、起業数、これをＫＰＩとして設定することといたしております。 プロセスの透明性に関してでございますけれども、内閣総理大臣が策定す…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の交付金でございますけれども、これは、知事がリーダーシップを発揮した上で、地域が一丸となって、産官学の連携によりまして、地域の中核的産業の振興と専門人材の育成、その両面からすぐれた取組を重点的に支援するという考えでございまして、そのようにしっかり取り組んだところを応援することによって、魅力度を増して、その大学が日本全国あるいは世界じゅうから学生を集めるような、きらりと光る地方大学づくりを目指して…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の東京圏、特定地域の規制についてでございますけれども、今回、その趣旨は、今後十八歳人口が大幅に減ることが見込まれております。具体的には、二〇一六年、約百二十万人が、二〇四〇年には約八十八万人に減少するということが見込まれているわけでして、今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速してしまう。また、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の定員抑制を行うに当たりましては、いろいろな議論を行いましたし、かなりの調査分析を行ってまいりました。 具体的に申し上げますと、まず、二〇〇〇年から二〇一五年の間で、地方の若者が約五百三十二万人、約三割減少をしております。また一方で、御案内のとおり、東京圏への転入超過数、二〇一七年で約十二万人ということで、それも、そのほとんどが若者という現状でございます。 また、将来予測でございますけれども、先…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 定員の抑制につきましては、先ほど申し上げました必要に鑑みまして大学設置者に対してその抑制を義務づけているところでございますけれども、御指摘の雇用についてでございますが、法案の第十五条で地域における若者の雇用機会の創出については努力義務というふうにしているところでございますけれども、これは、地方公共団体と連携しながら国が取り組むとしておりますので、地方団体の自主性、自立性を尊重する必要があるという性格…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 東京一極集中是正に向けての施策の実効性というお尋ねでございますが、これまで取り組んできた主なものを申し上げさせていただきますと、第一点には、一千億の地方創生推進交付金によりまして、地方の自主的、主体的な取組を支援してきてございます。また、企業の地方拠点強化税制を創設し、拡充をしているところでございます。また、若者の地元の就職、ＵＩＪターンをして地元に帰るときに奨学金の返還免除をするという制度、これを…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お尋ねの人口減少の原因ということでございますけれども、近年、出生率が低下をしてきております。その一つの大きな理由が、やはり晩婚化ということがございます。あるいは、更にもう少し申し上げますと、結婚をしたいけれども、いろいろな環境面で、例えば働き方改革が十分でない、あるいは保育所が整備されていない、そういうような環境整備面の課題もございますので、こういったものをトータルで解消していくという意味で、地方創生の意義がございます…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 現在、地域再生法の中に企業移転税制が入ってございますけれども、これは大きく二つの中身から成っておりまして、二十三区から移転をするときに、一つは、オフィスを建てるときに税額控除をするという仕組みがございます。もう一つは、移転に伴いまして従業員が移転をする場合には最大で一人九十万円のまた優遇措置があるということでございますので、オフィスを投資する場合と人が移る場合、この二つの観点から措置を講じております…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 計画認定で申し上げますと、既に一万一千人を超える認定をしておりまして、そのうち企業自身の計画でいうと約一万人ぐらいの計画が進んできておりますので、着実に進んできていると思いますが、しかしながら、まだまだ目標値からすると到達をしていないところでございますので、今回も措置の拡充を講じることによって更に雇用創出なりを目指していきたい、そういうことでございます。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今、政府機関移転のことでございますが、文化庁は確かに規模的にも一番大きいわけでございますけれども、それ以外に、消費者庁が徳島県の方に、既に昨年の七月に、消費者行政新未来創造オフィスという形で移転をしてございます。それに加えまして、総務省の統計局、これは三十年度ということでございますけれども、統計データ利活用センターを和歌山県に開設するとしてございますので、中央省庁で申し上げますと三省庁ということにな…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えします。 御指摘のとおりでございます。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 この交付金につきましては、百億円のうち七十五億円が内閣府計上分でございますけれども、内閣府計上分につきましては、委員の資料の左下にございますように、国から地方公共団体に交付されることになります。ただ、コンソーシアムを組んで共同研究などをすることになりますと、地方公共団体から大学の方にも交付金が行くということになろうかと思います。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の交付金につきましては、昨年、大臣のもとで有識者会議でさまざまな議論をいたしまして、産官学連携でこういったハイリスクの先端研究も実施していく、その際に、地方公共団体の方から、二分の一ではなくて、より高率な支援制度も設けてほしい、そういうような強い御要望もございましたので、本来ですと地方創生推進交付金は原則二分の一でございますが、ここにもございますように、１は二分の一にしておりますけれども、よりレ…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 これまでも東京一極集中是正という観点からさまざまな取組をしておりまして、先ほど大臣が答弁されたように、ＵＩＪターンを促進するために、プロ人材あるいは東京で就職していた方が地元に戻るときに奨学金を免除する仕組み、こういったものも、今二十四県でございますが、この数をふやしていこうというようなこともやってございます。 さらに、やはりこれはいろいろな施策を複合的にやっていく必要があると考えておりますので、こ…