末宗徹郎
会議録に記録された「末宗徹郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2018/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生53 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会55 件・55%
- 内閣委員会19 件・19%
- 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 これまでの取組もさまざまやってきているところでございますけれども、中間年ということで、三年目に入ったときに、昨年に、有識者から成る検証チームというのを設けて、これまでの効果検証を行ったところでございます。 四つの目標のうち、人の流れを地方につくるという東京一極集中の是正というのが、依然として十二万人規模の転入超過ということでございまして、その際にも、これまでやってきております施策で、先ほどもちょっと…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域における若者の雇用創出、これは極めて重要な課題であると認識をしております。 このため、今回の新たな交付金の申請に当たりましては、地方公共団体が策定する計画におきまして、地域における事業活動の活性化その他の事業者が行う若者の雇用機会の創出に資する取組に関する事項、雇用にかかわる事項を記載していただくことといたします。加えまして、ＫＰＩを設定するわけでございますが、産業の雇用者数…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、今回の地方大学振興の計画づくりに当たりましては、それぞれの地域の産業あるいはその人材、そういった強み、特性を十分生かして、関係者が十分に連携、調整をした上で、すぐれた計画をつくっていただくことが重要だと考えております。 このたび、これまでも地方公共団体に対しましては、説明会などで交付金の趣旨あるいは取扱いの基本的な考え方については情報提供もし、個別に事前の相談なども受け付けてきて…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 本法案の第十五条におきまして、若者の就業を促進するために、一つは若者の雇用機会の創出、二点目には地域における適職の選択を可能とする環境の整備という、大きく二つの施策を講ずるよう努めることといたしております。 最初の一点目でございます若者の雇用機会の創出でございますけれども、一つ目には、地域の強みを生かした産業、雇用の創出を交付金等によって支援をすること、それから地域経済牽引事業、これを支援すること、…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の法案では、特定地域内の大学等の学生の定員抑制を講じることとしておりますが、委員御指摘のとおり、東京が国際都市として発展していくことは大変重要なことだと思っております。したがいまして、この法案においても、東京の国際競争力を損なわないようにする観点から、例外事項について規定をしているところでございます。 具体的には、政令において例外事項の詳細を定める予定ではありますけれども、一つ目には、留学生や社…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、海外の大学が日本の学校教育法に基づく大学として日本に参入する場合という御指摘だと思いますが、これにつきまして、教育研究の国際競争力の向上に資する場合につきましては、政令において抑制の例外とすることを検討してまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○末宗政府参考人 近年の東京二十三区の学生数の動向について、お答えいたします。 今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれております。具体的には、二〇一六年、約百二十万人が、二〇四〇年には約八十八万人に減少すると見込まれている中にありまして、一つ目には、大学の学部学生については、東京二十三区のみで四十六・三万人と、既に全国の学生数の一七・九％を占めております。二つ目には、二〇〇二年から二〇一七年の十五年間で東京二十三区の学部学生数は八万…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回、特定地域における大学の定員抑制措置を講じるものでございますけれども、これは大学の経営の自主性に大きくかかわるものでございますので、法案では、合理的な範囲内の規制とするという観点から、十年間の時限措置といたしております。 なお、法文の中に、十年後までの間に地域における若者の修学及び就業の状況等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとしておりまして、その時点で抑制措置を延長…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 法案の話が出ましたので補足をさせていただきたいと思いますが、委員御指摘のように、これまで、企業移転税制について申し上げますと、名古屋の中心と近畿の中心について対象外にしていたわけでございますが、御指摘のとおり、以前に比べまして東京一極集中の度合いが強まっている、名古屋圏、それから大阪圏で見ても、東京への人口流出が高まっているという状況を踏まえて、今回、対象に加えたということがございます。 地方創生の…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 東京に集積、集中している理由、さまざまな理由があるかと思いますけれども、やはり、経済活動の面で見ますと効率性がいい、あるいは情報が容易に入手できる、あるいは多様な商品、サービスを選択できるといったようなメリットがあるでしょうし、また、大学あるいは本社機能というのが集積をしておりますので、そういうことで、教育の面、雇用の面でも魅力を感じて人が集まっているという面があろうかと思います。
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 確かに、かつてに比べますと、地方でもいろいろ情報ですとか物が手に入りやすくなっているのはそのとおりだと思います。 ただ、やはり、今回法案も出そうと思っておりますけれども、地方大学振興の法案を出そうと思っていますが、例えば、今、人が東京に集まる時期というのは進学時及び就学時が大半を占めているわけでございます。そういうときに、いろいろ分析をいたしますと、魅力的な東京の生活というのもありましょうし、一つ企…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 多角的にという御指摘でございますが、これまで東京の一極集中の状況で申し上げますと、ちょっと数字を申し上げさせていただきますと、直近の二〇一七年でいいますと、十一万九千七百七十九人ということでございますが、そのうち十五歳から十九歳、大学進学時に相当すると思いますが、ここで二万六千七百十三人、二十歳から二十四歳、就職時に相当すると思いますけれども、七万八百五十三人、それから二十五歳から二十九歳、一万九千…
第196回 衆議院 総務委員会 第2号
○末宗政府参考人 今の御質問に対してお答えいたします。 この定員抑制の話につきましては、もともと地方六団体の方からの御提案を受けて進めているものでございまして、委員おっしゃいますように、定員規制がまずありきではなくて、それよりも、地方大学の振興、魅力を高めて、地域に、東京圏の学生も含めて人を引き寄せるというのが第一義でございます。 それに加えまして、さはさりながら、東京二十三区に今でも学生が集中を続けております。そういう現状の中で、これ…
第193回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 これまで地方創生の推進に当たりましては、各地方公共団体が自助の精神を発揮して、地方の平均所得の向上のための取組を進めることが重要であると、そういう考え方の下で、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版に基づき施策を進めてきたところでございまして、意欲と熱意を持って取り組む地方公共団体に対して情報支援、人材支援、財政支援の三本の矢で強力に支援をしてきたところでございます。 具体的に、まず…
第193回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（末宗徹郎君） まず、支援の前提といたしましては、地方版総合戦略を作っていただくことが必要なんですが、これにつきましては、都道府県は全団体、市区町村におきましては一団体を除く千七百四十市区町村となっていまして、残りの一つも今年度中には策定予定と聞いております。 その上で、その支援措置の利用状況でございますけれども、まず人的支援のＲＥＳＡＳ、これは戦略の策定時あるいは改訂時、あるいは施策を実施する上で有効に活用していただいてい…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 大川村での検討状況でございますが、直接所管ということではないんですが、お伺いするところによりますと、村長から村の担当課に対して検討指示がおりているというふうにお聞きしております。 また、他の町村で現状において町村総会を導入するべく検討しているかどうかについては、特段承知はしていないところでございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○末宗政府参考人 現時点で国に残っているかどうか、ちょっと私どもの方は所管でないので、承知をしておりません。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 企業版ふるさと納税ですけれども、これは、法律で、地方版総合戦略に定められた事業であって、地方公共団体が法人からの寄附を受け、その実施状況に関する指標を設定することにより、効率的かつ効果的に行う事業を対象にしているところでございます。 具体的な基準といたしましては、まず、地方創生の実現という法律の目的を達成するためのアウトカムベースのＫＰＩ、客観的な数値目標という形で設定をしていただくということが一つ…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず一点目でございますが、違いがありますのは、寄附を行った企業が企業名の公表を希望するか否か、それをもとにしまして、申請する地方公共団体の判断に従って掲載をしているところでございます。 二点目でございますけれども、透明性の確保ということでありますが、企業版ふるさと納税につきましては、御指摘のように、地方公共団体と寄附企業との間で癒着が生じることのないように、内閣府令におきまして、地方公共団体が企業に…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 目標設定といたしましては、五年後に東京への転出入均衡ということでございますが、現時点におきまして、二〇一五年が十一万九千三百五十七人に対して、二〇一六年は若干減っておりますけれども十一万七千八百六十八人ということで、依然として十二万前後の人数が東京に転入超過という状況になってございます。（福島委員「いや、地方から東京と、東京から地方の内訳ではどうですか」と呼ぶ） お答えいたします。 東京圏からの転出…