末宗徹郎
会議録に記録された「末宗徹郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2016/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生53 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会55 件・55%
- 内閣委員会19 件・19%
- 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 地方公共団体がいろいろ事業を取り組むに当たりまして、単独の市町村が民間とも連携せずに行政だけで事業をやっていくとなりますと、なかなか、移住者の増加ですとか、雇用者数を増やしていくという意味では成果が上がりにくいと考えているところでございます。 そのようなことから、今回の新型交付金におきましては、ＫＰＩそれからＰＤＣＡサイクルを備えていただくことを前提に、行政と民間が協働して事業を行っていく…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 まず、一点目の寄附額がどの程度かとのことでございますが、これ今の時点でなかなか正確に見込むことは難しいわけでございますが、できるだけいろいろＰＲをしながら努力をしようと思っているんですけれども、今の時点では、既に現行制度の下でも年間二百億円程度の寄附がございます。それに加えて、今回の新しい制度で寄附のインセンティブを高めることを考えますと、四百億を超える規模の寄附が期待できるのではないかと…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 委員御指摘のように、内閣府令で今回、経済的な利益の供与を禁止することを書くわけでございますが、その根拠規定は法律の三十七条でございます。 この点につきましては法制的にも議論をいたしまして、地域再生法全体の規定ぶりの中から、整合性を考えてこの三十七条を根拠にするということにしたところでございまして、法制的に問題はないものと考えております。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の地方創生応援税制の制度設計に当たりましては、経済三団体に御協力をいただきまして、企業にアンケート調査を行って、この税制が創設された場合の企業の考え方を伺ったところでございます。 具体的に幾つか申し上げさせていただきますと、新たな寄附を検討するのかという問いに対しましては、地方の活性化に積極的に貢献をしていきたいですとか、あるいは、応援すべき取り組みがあれば寄附することが考えられる。また、どのよ…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 その調査をいたしました時点では、先ほど申し上げたような、どういう団体への寄附だとか、どういう分野だとかというようなところの御回答が多かったんですが、その他お気づきになる点があれば何でもというような形でも調査をいたしましたけれども、その中で、見返りの禁止などに関するような点についての御意見は特段なかったと思います。ＮＰＯについての御意見も、特段、その中にはございませんでした。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 この企業版ふるさと納税制度につきましては、対象が、雇用の創出、移住、定住、働き方改革、まちづくりなど、地方創生の事業全般に及んでいるところでございます。それぞれの地方公共団体がそれぞれのさまざまな地域課題に応じて、自主的、主体的にどの事業を中心に取り組むのかという形で制度設計をしているところでございます。 地方公共団体といたしましては、地方創生応援税制を使うに当たっては効果の高い事業を対象とすること…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 私どもが今度内閣府令に書こうとしておりますのは、地域再生法三十七条の規定がございますので、この規定に基づいて設けることを考えております。（篠原（豪）委員「包括的な委任ですよね」と呼ぶ）三十七条が委任規定ということでございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 現行の内閣府令につきまして、地方公共団体が何らかの行為をしてはならないと規定している例がないか、これを検索したところ、該当するものは存在しませんでした。 具体的な事例がなかったところでございますし、地方分権の観点からについては、所管ではございませんので、お答えすることは差し控えたいと思います。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、第一点目でございますけれども、この応援税制の創設に当たりましては、地方六団体から、モラルハザードを招かないようにするべきとの御意見をいただいておりましたので、これについては何らか規定をしなければいけないと考えたところでございます。 地域再生法につきましては、地域再生を総合的かつ効果的に推進することを目的とする法律でございますので、他の地域再生の諸制度がございますけれども、その規定ぶりとの整合を…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりでございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、損金算入の方は国税でございますので、直接市の方には影響はないと存じますけれども、税額控除の地方税部分については影響が出てくると考えております。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○末宗政府参考人 お答えをいたします。 税源が移譲するものではございませんけれども、寄附を行った結果、一方の市町村が寄附金収入が入る、他方で税収が減少するという意味では、地方公共団体間で財源が移転する効果をもたらしていると考えております。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○末宗政府参考人 一方の自治体で寄附金収入が入り、他方の自治体で税収減が生じるということになります。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○末宗政府参考人 お答えをいたします。 今回の地方創生応援税制でございますけれども、あくまでも、その狙いといたしましては、地方公共団体が地方創生を推進する上で効果の高い事業を練り上げまして、それに賛同する企業が寄附を行うというたてつけになっております。あくまでも事業に着目して寄附をするという政策税制でございまして、企業の判断によって税源を、財源を移していくという視点からつくっているものではないということについて、御理解をいただきたいと思…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 今回の地方創生応援税制でございますけれども、これにつきましては、地方創生の実現、人口減少の克服ということで国と地方が一体となって取り組むべき国家的課題ということで、地方税である法人住民税、法人事業税と国税である法人税とで協力して新たに税額控除を措置するという制度を設けたところでございます。 その際、企業から地方団体へ寄附されるということですので、地方財政全体にプラスになるということですので…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（末宗徹郎君） この度の措置は、現行の損金算入に加えまして新たに税額控除という措置を上乗せするものでございますので、やはりそこは地域再生計画の認定という行為が必要だと思っておりますけれども、中身につきましては、地域特性に応じて雇用の創出ですとか子育てですとか自由度があると考えております。 また、委員御指摘のように、この寄附は中小企業の方々も出せるように下限を十万円ということで低めに設定してございますので、いろいろ知恵を出して…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（末宗徹郎君） 私どもは、できるだけ地方創生を進めるに当たりまして、先ほどの新型交付金ですとか今回の企業版ふるさと納税もそうなんですが、できるだけ自由度を高めて、手間の点では掛からないような配慮をしながら、それを有効に使えるようにしていければと思っております。
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（末宗徹郎君） これまでの地域再生計画、そのような御指摘もいただいているところでございますけれども、これから行います新型交付金あるいは今回の企業版ふるさと納税につきましても、まずは地方が主体的に考えていただいて、自ら目標を設定する、ＰＤＣＡを回すということを基本にしながら、それを尊重しながらやっていきたいと考えております。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の地域再生計画につきましては複数年の認定を受けることが可能だと考えておりますので、委員が御指摘のように途中で交付団体から不交付団体になることが想定されるわけでございまして、そのような場合には認定要件を満たさなくなってまいりますので、一般的には、不交付団体になった翌年度以降、将来にわたって認定が取り消されることになっていくのではないかと考えております。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、第一点目の地方創生先行型交付金と加速化交付金と地方創生推進交付金の違いについてでございますが、基本思想としましては、先行型交付金の上乗せ分以降でございますけれども、一つ目は、成果指標とＰＤＣＡサイクルを確立させること、二つ目には、地方の自主性、主体性を尊重すること、三点目には、官民協働、地域間連携、政策間連携という観点からの先駆性のある取り組みというところは共通をしてございます。 違いという意…