末宗徹郎
会議録に記録された「末宗徹郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2016/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生53 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会55 件・55%
- 内閣委員会19 件・19%
- 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 財政法上は、予算書の記載として公共と非公共の区分が必要になっておりますので、そこは分けざるを得ないんですが、ただ、最初に公共の額はこれでありきということではなくて、ニーズに応じて変動し得るものだと考えておりますので、そういう意味で、一体として対応していきたいということを申し上げております。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 寄附金収入は、基準財政収入額には入りません。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 寄附金収入については標準的な収入という扱いではございませんので、いろいろ努力した結果、多い寄附金収入を得る、あるいはそうでないというのは、交付税制度上は、先ほど申し上げたようにカウントしないということですので、その点についてはそのとおりでございます。 ただし、企業版ふるさと納税等で税収の減が生じる、税が出ていく、その分については、税の世界の話なので、そこは基準財政収入額の方に反映されて減る、そういう…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 まず、一千億でございますけれども、旧来の地域再生基盤強化交付金は二十八年度は四百十六億でございますが、ほかの五百八十四億の半分までがハードとまでは考えておりませんでして、これは、実際これから出していただくことになりますので、最初から枠をはめているわけではございませんが、全体一千億の大体半分の五百億ぐらいはソフトが出てくることを期待しております。 そのソフトとハード、ハードといっても、今、余り箱物をつくるというようなこと…
第190回 衆議院 内閣委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地域消費喚起・生活支援型交付金についてでございますが、消費喚起を目的といたしまして、地方公共団体が実施するプレミアムつき商品券、ふるさと名物商品・旅行券事業の消費喚起策に対して国が支援をするというものでございます。 効果についてでございますけれども、これは自治体によりましてプレミアム率が異なりますし、また商品券の方と旅行券のどちらに重きを置くかなどは自治体の裁量に委ねておりますので、最初の時点から目…
第190回 衆議院 内閣委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 商品券等はほぼ完売しているように聞いておりますが、一部には、ふるさと名物商品券等の売り上げが伸びずに、使い切れないようなケースもあるように聞いております。 利用できなかった場合には国庫に返納していただくということになるわけでございますが、まだ自治体では最後の最後まで人気のある商品に振り向けるなどの努力をしていただいております。先ほど申し上げました調査の一環の中で、返納額がどれぐらいになるかを調べてい…
第190回 衆議院 内閣委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、商品券等の販売を受託した事業者の関係者が優先的に商品を入手したなど、明らかに不適切と考えられる事例が若干ございました。これにつきましては、自治体の方からその都度報告を求めております。 こういった不適切な事例がございますと、地域の方々の間で不公平を招くということになりますので、そうした行為を行わないようにこれまでも周知してまいりましたし、また是正措置を求めて厳正に対処してきているところ…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方版総合戦略につきましては、今年度中に策定をしていただきたいとお願いをしているところでございますので、近く、三月末時点での策定状況の調査を行いたいと考えております。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の法律の規定に基づきまして、私ども、策定の早い段階から都道府県と市町村との連絡調整を十分に行ってくださいということを申し上げてきました。具体的には、連絡調整の場を設けるですとか、あるいは県の戦略の検討の場にも市町村に入っていただくとか、そういうような形で、できるだけ企画立案の段階から調整をしていただきたいということをお願いいたしました。 そういう意味で、策定の時期での前後関係というのはある…
第190回 衆議院 内閣委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘の地方創生加速化交付金でございますが、二月十七日に締め切りをいたしました。申請状況でございますけれども、都道府県は全四十七団体から、また市区町村で申し上げますと千五百七十八団体、全体の九一％から申請がありまして、両方合わせますと千六百二十五の団体から、事業数にいたしますと二千七百四十四事業、額にいたしまして千二百五十三億円という非常に多くの申請がございました。 全体からいたしますと、仕事づくり…
第190回 衆議院 内閣委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、地方創生の取り組みについて一定の成果を出していくためには、一過性の事業ではなくて、自立を目指した継続性のある取り組みが大事だと思っております。 そういう意味で、二十六年度補正の交付金のうちでも上乗せ分につきましては、官民協働あるいは地域間連携、政策間連携といった先駆性と自立性、将来的に自立していくんだという観点を重視して交付決定を行ったところでございます。 こういう基本的な考え方のも…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今、地方公共団体におきまして総合戦略をつくっていただいているところでございまして、政府としても、人的支援、情報支援、財政支援の三本の柱で支援をしていくこととしております。 御質問の地方創生の交付金についてでございますけれども、これについては、具体的な成果指標を設定してＰＤＣＡサイクルを回していただくことが前提なんですが、地方の自主的、主体的な取り組みを支援することとしておりまして、内容も、仕事づくり…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 二月の五日に、地方創生応援税制に枠組みを与えます法律案であります地域再生法の一部を改正する法律案を閣議決定いたしまして、国会に提出して、これから国会の御審議をお願いするところでございますけれども、この寄附の要件等を定めます地域再生法の施行規則につきましては、改正地域再生法案の施行日、すなわち平成二十八年四月一日でございますが、これに向けて準備を進めているところでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、経済的利益の話でございますが、これは、地方創生応援税制の立案の段階から、地方六団体からもモラルハザードを招かないようにすべきといった御意見をいただいていたところでございまして、私どもも、寄附の代償として経済的利益の供与が伴うことがないようにする必要があると考えております。 具体的な行為でございますけれども、寄附額の一部を企業に補助金等として直接的に供与することですとか、寄附を行っ…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、寄附を行った企業に対して入札等で便宜を図ることを規制するということでございますので、ほかの企業と同様にフラットな形で参画をして、その結果として獲得するということはあると考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 このたびの地方創生でございますけれども、これは人口減少に歯どめをかける国家的な取り組みでございますので、国、地方公共団体はもちろん、企業にも大きな期待があると考えております。 企業が、創業地の事業ですとか、あるいは自社の事業分野に関連する事業などの地方公共団体の取り組みに対して今回の寄附税制を通じて資金面で支援する、このことは、企業が地方創生の推進に向けて社会的な期待に応えるということでございますの…
第190回 衆議院 総務委員会 第1号
○末宗政府参考人 地方創生先行型交付金の基礎交付分のうち、子供医療費助成につきましては、交付決定ベースで申し上げますと、七十四の市町村におきまして、合計十三億円となっております。
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 新型交付金に関する統一的方針を決定したところでございまして、御指摘のとおり、支援対象施策について、具体的な成果目標とＰＤＣＡサイクルの確立を求める一方で、地方団体の自主性、主体性を確保するとしているところでございますので、今後の制度設計に当たりまして、地方公共団体の自主性、主体性の確保、これについては十分配慮してまいりたいと考えております。
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○末宗政府参考人 先駆的な取り組みの例といたしまして、御指摘のとおり、既に、日本版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまちと日本版ＤＭＯというのをこれまで示してきているところでございますが、それ以外にも多々あると考えてございまして、例えば大学、研究機関、企業等の連携によるローカルイノベーションですとか、地域ぐるみの働き方改革、あるいは小さな拠点等におけるコミュニティービジネスの活性化など、創生基本方針二〇一五をまとめたところでございますが、そこに盛り込…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○末宗政府参考人 新型交付金の支援対象として考えておりますのは、一つは、官民協働あるいは地域間連携等の視点から先駆性のある取り組み、二つ目には、既存事業の隘路を発見して打開する取り組み、三点目には、先駆的、優良事例の横展開といったことを想定しているところでございます。 したがいまして、こうした先駆的な取り組み等を行う地方公共団体は対象となってき得るところでございますが、こうした取り組みを行わない団体ですとか、あるいは要件に該当しない地方…