末宗徹郎
会議録に記録された「末宗徹郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2015/08/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生53 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会55 件・55%
- 内閣委員会19 件・19%
- 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○末宗政府参考人 先ほども少しお答えさせていただきましたけれども、新型交付金と個別補助金と地財措置等をあわせまして、それぞれが相まって地方創生を深化させる、そういう意味では、地方創生予算全体を安定的に確保していく必要があると考えております。 その中におきまして、二十六年度補正予算の先行型の交付金で取り組んだ事業、これが新型交付金においても対象となるかどうか。これは、改めて、今、新型交付金の制度設計をしているところでございますけれども、地…
第189回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 まず、御指摘のあった地域振興券、定額給付金については、そのたびに、新たに誘発した消費喚起効果が幾らかということを検証してございまして、地域振興券で申し上げますと給付額の約三割程度となってございます。また、定額給付金につきましても、新たに誘発した消費喚起効果は給付額の約二割五分程度ということと承知をいたしてございます。
第189回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（末宗徹郎君） 今申し上げましたように、数字でいうと御答弁したとおりでございます。そのときの対策としては、経済効果を狙って実施したものでございましたので、そのような中での成果だったと理解をしてございます。
第189回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（末宗徹郎君） そのときの、ちょっと所管省庁が違うので詳しくは承知してございませんが、やった後においてそのような数字であったということでお答えさせていただきました。
第189回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（末宗徹郎君） 先ほど御答弁させていただきましたように、地域振興券、定額給付金は全額が国費でございまして、そのうちの二割五分なり三割ということであったわけでございますが、今回のプレミアム付き商品券等につきましては、交付金を充てる部分というのがそのプレミアム部分ということになります、本体部分は御自身で負担をいただくということになりますので。このようなプレミアム商品券については、過去の地方自治体が独自にこれまでやってきた実績など…
第189回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（末宗徹郎君） そのような制度設計で行ったところでございまして、具体的に地方公共団体が実施をするわけでございますけれども、それぞれの地方団体にも、どういった消費喚起効果が出てくるのか、こういった調査をしてくださいとお願いをしておりますので、その中で今回のプレミアム付き商品券がどれほどの効果が出てくるのかというのを検証したいと考えております。
第189回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（末宗徹郎君） 御指摘のとおり、自治体がやるわけでございますが、それを集約いたしまして、国としても検証したいと考えております。
第189回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（末宗徹郎君） この事業、もう既にかなりの団体での着手はしてございますけれども、やはり時期を狙って効果的なときに商品券なり旅行券を出そうというようなことでございますので、ある程度大方の団体が出てきたところを見て全体の集約をしたいと考えております。
第189回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（末宗徹郎君） 先行型の交付金についてでございますけれども、これは地方版総合戦略そのものにつきましても、やはり今回の基本目標を定めてそれを効果検証していくということが根幹の仕組みとなってございますので、交付金の事業についても同様にそれを求めているわけでございます。 特に、先行型交付金については、自由な事業設計ということになっておりますので、やはりばらまきになってはいけないと考えておりますので、やはりＰＤＣＡを回していただくの…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体がこれまで策定してきました総合計画についてでございますが、これは各地方団体の総合的な振興、発展を目的とした計画でございまして、対象とすると、通例、地方公共団体の行政全般に及んでおります。 それに対しまして、地方版総合戦略、こちらは人口減少克服、地方創生を目的といたしておりまして、分野といたしましては、雇用創出、移住、定住、結婚、出産、子育て、まちづくりといったものを主な対象としておりまし…
第189回 衆議院 総務委員会 第15号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、ＩＣＴの利活用の重要性ということでございますけれども、これは、国の総合戦略におきましても、ＩＣＴの利活用における地域の活性化として、地域の創意工夫を生かしたイノベーションや新産業の創出を可能とするＩＣＴの利活用を医療、教育、雇用、行政、農業などの幅広い分野で推進すること、遠隔医療、テレワークを幅広く推進すること等を盛り込んでいるところでございます。 その上で、委員御指摘の先行型の交付金の上乗せ…
第189回 衆議院 総務委員会 第15号
○末宗政府参考人 地方版総合戦略の策定に当たりましては、住民、あるいは産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、産官学金労言と呼んでおりますけれども、幅広い方々の参画を得ながら、地域の実情を十分に踏まえたものを策定していただきたいと考えております。 その意味では、委員の御懸念のようなことがないように、地方公共団体みずからが起草作業を行うように助言しておりまして、民間コンサルティング企業等に全てを委託するようなことは避けて…
第189回 衆議院 総務委員会 第11号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方創生先行型交付金基礎交付分におきまして、御指摘の子供医療費助成も含まれておりまして、事例をということでございますので幾つか申し上げますと、ある市におきましては、医療費助成の年齢制限を緩和しまして、例えば、現在の小学三年生までだったものを六年生までに拡大するとか、あるいは、別の市では、入院のみを対象としていたところ通院まで対象を拡大する、そういうようなことで、それぞれの地域の実情に応じまして、いろ…
第189回 衆議院 総務委員会 第11号
○末宗政府参考人 数にいたしますと、精査が必要ではございますが、今把握しておりますのはおおむね七十四ほどでございます。
第189回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 委員御指摘のように、先行型の交付金につきまして四月の三日にその具体的な内容を地方公共団体に御説明をしたところでございます。 その対象事業二つございまして、一つは先駆性を有する事業を実施する場合と、もう一つが今御指摘のあった平成二十七年十月三十日までに地方版総合戦略を策定する場合と、その二つのタイプを対象にしてございまして、そちらの策定した団体につきましては、地域において住民あるいは産官学金…
第189回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（末宗徹郎君） 確かに、総合戦略につきましては法律で策定の努力義務を課しているところではございます。しかしながら、特に被災地におきましては、まずは復旧復興を優先して取り組んでいるというところもございまして、ごく一部の団体においては、今の時点で戦略を策定するかどうか検討中のところもあると承知しております。そういうところに対しましては、戦略の策定をせかすようなことはせずに、その実情を踏まえた対応をしていただきたいと申し上げている…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、地方創生先行型の交付金について、これは三月二十四日に交付決定したところでございますが、その中で少子化対策分についてでございますけれども、精査の結果、変更はあり得るわけでございますけれども、事業数にして二千五百二十七件で全体の約二一％、事業費にして二百三十四億円、全体の約一七％というようなウエートを占めております。 それから、少子化対策というくくりでございますけれども、これは、地方公共団体が地域…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 住宅リフォーム関係事業でございますけれども、今後自治体が行う事業内容の制度設計等によって若干変わる可能性はありますが、現時点で把握しておりますのは、事業数にして百五十四事業、事業総額にして約四十五億円となっております。
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 今回、地方版総合戦略の策定に当たりましては、地方公共団体自らが起草作業を行うようにお願いをしているところでございます。したがいまして、民間コンサルティング企業等に全てを委託するようなことは避けていただきたいと申し上げておるところでございます。 冒頭申し上げましたように、総合戦略につきましては、住民、産官学金労言、そういう各界の参画を得ながら、地域の実情を十分に踏まえたものを策定していただき…
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 委員御指摘のように、二十六補正でございますが、二十八年度には、地方版総合戦略が二十七年度中におおむね策定されるというような状況も踏まえて本格的な検討を行うということを総合戦略に書かせていただいているところです。