末宗徹郎
会議録に記録された「末宗徹郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2016/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生53 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会55 件・55%
- 内閣委員会19 件・19%
- 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず最初の、先駆タイプ、横展開タイプ、隘路打開タイプの中身でございます。 先駆タイプは、官民協働、自治体間の広域連携、それから政策間連携の先駆的要素が含まれたものを意味しております。横展開タイプは、そういった先駆的、優良事例をほかの団体に広く横に展開していくという意図のものでございます。三つ目の隘路打開タイプにつきましては、これはＫＰＩ、ＰＤＣＡというのを求めておりまして、自治体の方で事業をある程度…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 先駆タイプにつきましては、外部有識者の審査を行っていこうと考えております。 まだ具体的に人数を決めているわけではございませんけれども、上乗せ交付のときには、例えば観光ですとか農業とか、それぞれ五分野で三人ずつ、合計十五人の有識者の方々にお世話になりました。そういったことも参考としながら、どのような規模でやるかはこれから検討していきたいと考えております。 それから、期間についてでございますが、これはや…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答え申し上げます。 この事業は、地方は自主性、主体性を駆使してやっていただくわけでございまして、その効果検証をまず地方公共団体がやっていくということが大事だと思っていますので、地方団体においてできるだけ、外部有識者の意見、あるいは議会でも御審議をいただきながら効果検証を行っていくということが第一弾でございます。 その上で、国がその報告を受けることといたしまして、ＫＰＩの達成状況とかを検証しまして、先ほど申し上げました…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答え申し上げます。 この交付金事務につきましては内閣府が対応いたしますけれども、その際には、知見を持っている関係省庁の参画も得ますし、特に先駆タイプにつきましては、外部有識者の知見も得て審査を行っていきたいと考えております。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えします。 内閣府として行うんですが、そのプロセスにおいて、外部有識者なり、あるいは知見を有する各省庁の知恵をおかりするということでありますので、対外的には、一元的に内閣府の方で行っていくということが基本でございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 住民がチェックをする仕組みとして、住民監査請求制度というものがあるわけでございます。総務省の所管でございますが、地方自治法の第二百四十二条には、普通地方公共団体の住民は、当該団体の長や職員が違法または不当な公金の支出、財産の処分、契約の締結などをしたと認めるときには、監査委員に対し地方公共団体の住民が監査を求めることができる旨の規定がございますので、地方公共団体が御指摘のような行為をしたと住民が認め…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 罰則規定はございません。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 現行の地方制度におきまして、地方公共団体が寄附を受けた場合に、企業名と寄附額を公表することを義務づける規定はございません。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、記載できない要件でございますが、地方交付税の不交付団体である都道府県、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村といたしております。具体的には、東京都、二十三特別区、それから、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に所在する十八市町の不交付団体の合計四十二団体が対象外になっております。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 御指摘のように、東京都等対象とならないところは、寄附収入が入らない一方で、法人住民税等の減収が確かに発生するわけでございますが、では、どの程度の減収になるのかにつきましては、これは、今回の企業版ふるさと納税をそれぞれの自治体が各地でどのように活用するのか、あるいは所在する企業がどこに分布しているのか等によって変わってき得ますので、東京都等の減収分を的確に見込むことは難しいと考えております。 また、東京都等につきましては…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えします。 不交付団体でありますれば、基準財政需要額への反映ということもございませんので、特段の措置はないわけでございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の企業版ふるさと納税につきましては、できる限り幅広く対象にしたいとは考えていたわけでございますが、やはり自主財源で事業執行が可能な財源超過団体である不交付団体に今回の税制優遇措置を適用する必要性は薄いものと考えております。 また、三大都市圏の既成市街地ということになりますと、現在でも、人口集中がほかに比べまして著しい、あるいは企業集積によりまして比較的他よりも財政的に豊かであるということを考えま…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 先行型交付金につきましては、二十六年度の補正で措置をしたものでございますけれども、ソフト事業を対象としてございますので、今委員御指摘のような経費等も対象になっているということだと思います。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まち・ひと・しごとは、仕事の創出ですとか出産、子育て、あるいは移住、定住、そういった分野が対象になっておりまして、学校まるごとアニメ事業につきましては、その狙いは、観光振興と産業振興を組み合わせた政策間連携あるいは廃校の有効活用ということでございますので、一番のポイントとしては、雇用の創出なり観光、交流人口の増というものを目指しているものでございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えします。 両方の交付金で、自主性、主体性を重視する、あるいはＫＰＩ、ＰＤＣＡというところは共通をしておりますけれども、今回の加速化交付金は、一億総活躍社会の実現のための緊急措置ということでございますので、仕事に重点を置いた形になっております。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 二十七年度の加速化交付金は、申請を今いただいておりまして、三月の下旬に交付決定を行いたいと考えております。今、審査中でございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の旧地域再生基盤強化交付金を含めまして、一体的に運用することを考えてございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 まず、ソフトの事業とハードの事業、両方ございますけれども、地域再生基盤強化交付金につきましても、ハードとあわせて、ソフトと組み合わせて事業を行うことを基本としております。 そもそも地域再生基盤強化交付金につきましては、以前は、道路なら道路、あるいは港湾なら港湾を組み合わせてやるということだけだったんですが、今回は、地方創生推進交付金の中に位置づける際に、地方版総合戦略に位置づけなければならないということにいたしましたの…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 これはニーズに応じて対応していくものでございますので、額を固定するというようなことを考えているわけではございませんけれども、ただ、予算のたてつけといたしましては、四百十六億の方はいわゆる公共事業でございますので、予算の区分上は別のものになりますが、ただ、先ほど来申し上げていますように、一体のものとして運用していくことを考えています。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 四百十六億の事業につきましても、予算の性質上は公共事業ということでございますが、これそのものも、例えば市町村道と農道を組み合わせるというような形で、いわゆる政策間連携として先導的なものだと考えております。それとそのほかの観光振興と組み合わせてソフト事業をやっていくという意味では、両方を組み合わせるということなので、予算のたてつけ上は別にはなっておりますが、先ほど来申し上げていますように、全体を一体と…