末宗徹郎
会議録に記録された「末宗徹郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2017/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生53 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会55 件・55%
- 内閣委員会19 件・19%
- 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 各地方公共団体が、自助の精神のもとで、平均所得の向上に資する事業を、自主性を持って取り組むことが大事だと考えております。 こうした取り組みを国においては地方創生推進交付金で支援しておりまして、特に、平均所得の向上に資する取り組みについては交付上限額を超えて交付できるようにするなど、重点的に支援をすることといたしております。 この交付金事業については、まず、地方公共団体において、例えば所得が上がってい…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、情報支援でございますが、地域経済分析システムということで、企業の雇用、付加価値、観光客の動向を、ビッグデータを自治体に提供いたしまして、総合戦略の策定ですとか改定、施策の充実に活用していただくものでございます。 人材支援では、いろいろあるんですが、一例を申し上げますと、地方創生人材支援制度ということで、規模の小さな市町村に、国家公務員、大学研究者、民間人材を派遣して、地方創生に携わってもらうと…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘の有識者会議でございますけれども、まず構成委員でございますが、地方の国立大学、それから地方の私立大学の関係者にも入っていただいておりますし、また県立大学が所在する富山県の知事、市立大学が所在する北九州市の市長にも参画をしていただいております。 加えまして、幅広く意見を聞くことが大事でございますので、国公私立大学の代表者あるいはＰＴＡ関係者、加えて地方の代表者からも幅広く意見を聞いて、これから論…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答え申し上げます。 まず、インターンシップの実施数の目標でございますけれども、今回、総合戦略の二〇一六の改訂版で新たに取り入れたわけでございますけれども、地方創生インターンシップに参加する学生を受け入れる企業数、これが二〇一六年現在で六千四百四十一社となっておりまして、二〇一九年度には二倍にするという目標を掲げております。 続きまして、地方企業の協力という御質問でございますが、これにつきましては、二十九年度の予算にお…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、東京圏から地方へ約十万人の人材還流をＫＰＩとして定めているところでございまして、さまざまな施策を講じているところでございます。 一つは、先ほど答弁いたしましたけれども、地方拠点強化税制で七千百六十八人の雇用創出計画がございますほか、プロフェッショナル人材事業といいまして、地域に眠るすぐれた企業を発掘して、そこにプロ人材を採用していただくというようなことで、これも、現時点で九百三十二件…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 全国の学生の四割が東京圏の大学に在籍しているという、委員御指摘の大学の東京一極集中の状況があるということ、それから、全国知事会などから地方大学の振興等についての要望があることを踏まえまして、昨年十二月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六の改訂版でございますが、閣議決定をした中において、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等を総合的…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 有識者会議におきましては大学を中心に議論しているところではございますが、御指摘の高等専門学校など、これも地方産業を担う専門的な人材でございますので、そういった他の高等教育機関なども視野に入れまして幅広く対応策を考えて、地方を担う多様な人材の確保、育成という観点から議論をしてまいりたいと思っております。
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 これまでの地域活性化の取り組みですが、個々の対策としては一定の成果を上げたところでございますが、大局的に見ますと、地方の人口流出がとまらず、少子化に歯どめをかけるには至らなかったところでございます。 その要因といたしまして、まち・ひと・しごと総合戦略におきましては、一つ目には、縦割りによる重複、小粒な事業が乱立してきたこと、それから、全国一律的な政策が実施されてきたこと、効果検証を伴わないばらまき、…
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、東京圏への転入超過数が増大傾向にあるわけでございまして、その要因、さまざまな理由があると考えられますけれども、東京圏への転入超過数の大半が男女とも十五歳から十九歳、二十歳から二十四歳の層が占めておりますことを考えますと、若い世代の大学等への進学あるいは就職が東京圏への移動のきっかけになっているものと考えております。
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 一極集中の傾向が続いているわけでございますが、東京圏と地方との転出入の均衡という目標を掲げているところでございまして、これに向けて、地方における若い世代に対する魅力ある雇用の創出、これへの交付金による支援、あるいは、企業の本社機能移転税制による支援、政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの推進、地元就職をする場合に奨学金を返還免除する制度の全国的な展開など、地方への新しい人の流れをつくるため、いろいろな…
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 先ほど大臣が御答弁しましたように、企業促進税制の分に加えまして、今の時点では、三十万人に対しまして五・九万人という数字を達成しているということでございますので、それに加えまして、それは現状値でございますが、さらに二年度目、三年度目、先ほど申し上げましたような企業移転税制をさらに推進していくとか、あるいは奨学金制度を進めていく等によりまして、地方での雇用を増加させていきたいということでございます。
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方から御指摘のような御要望をいただいているところでございまして、まず、事業の目的の達成に支障が生じ得る等の場合には、事前着手を認めるという取り扱いをすることとしております。 また、二点目でございますが、当該年度での速やかな執行が原則でございますけれども、事業の実態を踏まえまして、二十九年度への繰り越しについて柔軟な取り扱いをするということで、弾力的な運用を行うこととしているところでございます。
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 これまでも、地方からの要望を踏まえながら、使い勝手のいい交付金にするように心がけてきているところでございますが、既に、今年度の第二回の申請分から、一地方公共団体当たりの申請事業数の上限、あるいはハード事業の取り扱いについて緩和を行ったところでございます。 委員御指摘の二十九年度につきましても、現在、地方からの御意見をいただいているところでございますので、それを踏まえまして、さらなる運用の弾力化につい…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（末宗徹郎君） 企業版ふるさと納税による寄附を活発化するためには、地方公共団体、企業双方からの働きかけが重要であると考えています。 地方公共団体の側では、事業をホームページに広く公表する、あるいは個別に企業に寄附をお願いするというような形を取ってございますけれども、企業側からもアクセスしやすい環境をつくっていくことが重要であると考えております。 そこで、企業版ふるさと納税の対象事業につきましては、現在内閣府のホームページにお…
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 企業版ふるさと納税におきまして、企業に対して寄附の代償として経済的利益を供与することを禁止しているわけでございますが、これ、六団体からも、モラルハザードを招かないようにするべきといった御意見も踏まえましてそのようにしているところでございます。 実際、企業は寄附に伴いまして直接的な経済的利益の供与は受けられないわけでございますが、寄附を通しまして、例えば企業と寄附先の地方との間で新しいパート…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 この加速化交付金でございますけれども、これは地方からの強い要望を受けまして補正予算で上積み確保したものでございます。そういうこともありまして、地方は相当熱心に取り組んでいただきまして、私も多数御相談を受けたわけですが、地方の意欲を実感したところでございます。 金額的に申し上げますと、三月末に九百六億円を千四百三十六自治体、全体でいうと八割に相当するわけですが、そこに雇用の創出ですとか移住者…
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 寄附の代償としての経済的な利益の供与につきましては、これは地域再生法の一部改正法案の附帯決議におきまして、「寄附を受ける地方公共団体と寄附を行う企業の癒着につながらないよう内閣府令で実効性を担保するなど、その制度設計に当たっては十分留意すること。」と盛り込まれておりまして、適切に対応する必要があると考えております。 具体的には、法令におきまして、地方公共団体が法人に対し、寄附を行うことの代…
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 ふるさと旅行券でございますが、平成二十六年度補正予算における地域消費喚起・生活支援型交付金を活用いたしまして各地方公共団体において発行したものでございます。この交付金は、地域における消費喚起を目的として、プレミアム付き商品券あるいはふるさと名物商品・旅行券といった形で、直接助成した金額以上の高い消費喚起効果が期待できる施策として推奨したものでございまして、その一環として、ふるさと旅行券は地…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 まず、プレミアム商品券等でございますが、これは二十六年度補正予算で消費喚起策の一環として今回やったところでございまして、これにつきましては、かつて実施しました地域振興券あるいは定額給付金事業などと比べまして、より高い消費喚起効果が得られるものと考えているところでございますが、昨年度終わったところでございますので、現在、地方公共団体にアンケート調査などを行っておりまして、全国集計をした上で検…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 まず、この地方創生応援税制につきましては、あくまでも最初に地方版総合戦略があるという前提に立っております。既にもうほぼ全国の地方公共団体で策定を終えているところだと思いますけれども、その策定プロセスにおきましては、産官学金労言、地元住民が参画をして、自分たちの町をどのように人口減少を克服して活性化をしていくかという、多様な人たちの声を入れて地方版総合戦略を作っていただく。その中で、例えば定…