末宗徹郎
会議録に記録された「末宗徹郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2014/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生53 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会55 件・55%
- 内閣委員会19 件・19%
- 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 今回の第四次一括法案でございますけれども、まずは地方分権改革推進委員会、いわゆる丹羽委員会の勧告のうち、残された課題となっておりました国から地方への事務・権限の移譲に取り組むということが一つでございまして、これによりまして、第一次安倍内閣が設置いたしました地方分権改革推進委員会の勧告事項の検討を一通り終えるということになるわけでございます。 あわせて、第三十次地方制度調査会答申で示された都…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（末宗徹郎君） 今、貴重な御意見を頂戴したところでございますし、私ども今分権改革を進めている中で、これまでいろいろ様々な制度改革をやって蓄積したものを、地方団体もいろいろとそれを活用して地域の活性化に取り組んでございます。あるいは独自の取組をしているという、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、いろいろきちっと工夫をしているところでございます。 我々は、できるだけそういった活性化事例なりをこの中でも、分権改革の一環の…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 出先機関改革につきましては、今委員が御指摘ありましたように、これまでもいろいろな経過があったところでございます。特に、丹羽委員会の第二次勧告の中では大きく二つのことが書かれてございますけれども、出先機関につきまして、その事務・権限を地方に移譲するということ、併せて組織の統廃合についても勧告をしていたところでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（末宗徹郎君） はい。 ただ、その勧告が出たわけでございますけれども、今回の四次一括法の中では、先ほど委員が御指摘ございましたように、ブロック単位での移譲法案について地方からも慎重な意見がございましたので、今回の四次一括法におきましては着実に分権を進めるということで、権限移譲のみを提出したところでございます。 このようないろいろな経緯がございます。今申し上げましたように、ブロック法案について、地方の中でも様々な意見がございま…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 確かに、法文の規定上幾つかのパターンがあるわけでございますが、先ほど、例えば行うものとするというような場合は、やはりそれは一定の義務付けをしているものでございます。 先ほど健康増進法の例がございましたけれども、内閣総理大臣又は都道府県知事がすることができる、これは並行権限と私ども呼んでおりますけれども、元々は内閣総理大臣に権限があったんですが、今回移譲することによって知事の方にもできること…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（末宗徹郎君） いずれもできるということになります。ただ、今回都道府県知事に権限を移譲いたしましたので、やはり現場の方でいろいろまずは判断をするということが第一義だと考えております。
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（末宗徹郎君） 並行権限の場合ですと第一義的に都道府県知事が判断してやることが多いんですけれども、やはり国民の生命、安全とかに支障がある場合においては、自治法の一般的な規定でその権限を行使するように助言なり勧告ということも可能ですし、本来この規定に基づいて総理大臣が権限行使するということができますので、それによって空白が生じるようなことはなかろうかと考えております。
第186回 衆議院 総務委員会 第18号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 政府におきましては、これまで第二十八次地方制度調査会、それから第一次安倍内閣において開催されました道州制ビジョン懇談会において道州制についての検討が行われてきておりました。 お尋ねの基礎自治体の位置づけについてでございますけれども、まず、二十八次地方制度調査会答申の中におきましては、基礎自治体につきまして、住民に身近な行政について総合的に担うとされておりまして、また、道州制を導入する場合には、補完性…
第186回 衆議院 総務委員会 第18号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方分権改革推進委員会の勧告におきましては、道州制そのものの内容については論じられておりません。 ただ、地方分権改革が、国の新たなガバナンスの姿、さらには将来の道州制のあり方にも結びつく重要な課題である、そういった分権改革の関連での記述が見られるところでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、団体自治の拡充に資する改革でございますけれども、これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたが、第一次分権改革で、国と地方の関係を上下主従から対等、協力の関係に変えまして、分権の理念を構築し、その一環で、機関委任事務制度の廃止、国の関与に係る基本ルールの確立が行われたところでございます。 第二次分権改革では、大きく三つ、義務づけ・枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、国から地方への…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今、土地利用関係で、国土交通省、農林水産省からもお話がございましたけれども、私どもも、いろいろな改革の成果を活用した取り組みについて地方団体にも調査をいたし、すぐれた取り組みについては、その普及宣伝という形で、取りまとめをし、公表するなどの取り組みをしているところでございます。 今後も、関係省庁と連携をとりまして、こういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 各省や地方との間で調整に苦労した事項についてのお尋ねでございますが、多数あるわけでございますけれども、その中でも、国から地方あるいは県から指定都市の移譲について、それぞれ大きな課題があった事項を例示させていただきたいと存じます。 まず、国から地方への事務、権限の移譲についてでございますが、直轄道路、河川に係る権限移譲でありますけれども、これにつきましては、平成二十年に地方分権改革推進委員会の勧告がな…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 見直し方針につきましては、御指摘のとおり、六十四事項中四十一事項を掲載しているところでございますけれども、見直しに至らなかった差し引き二十三事項といたしましては、例えば、地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域の管理事務などのように、国民の安全、安心に密接にかかわるもので、地すべり対策の実施箇所の周辺を含めて、指定都市の区域を超えて広域に影響が及ぶおそれがあり、専門性の高い技術が必要なものということ…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○末宗政府参考人 御指摘の、各府省が移譲を認めたものであって、都道府県と指定都市との調整がつかなかった事項というものはございません。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 都道府県と指定都市の多数が移譲に賛成をしていたけれども、各府省との調整がつかなかった事項としましては二つございます。 具体的には、急傾斜地崩壊に係ります危険区域の指定ですとか、あるいはダイオキシンの土壌汚染対策地域の指定といった項目でございますけれども、これについては、やはり所管省の方から、例えばダイオキシンの土壌汚染であれば、指定都市の区域を超えて広域に及ぶというようなおそれがあることですとか、土…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、所管省が、指定都市の区域を超えて危険が及び得るとかいうような話については、地方団体にもその主張をお伝えしまして、内閣府も入って調整をした上で、今回においては、移譲についてはやむを得ない、移譲しないということで決着をつけたということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の見直し方針に盛り込まれなかったものにつきましても、やはり一定の、各府省と地方との間で調整を行って、相互に納得した結果でございますので、一応の整理がついたものだと認識をいたしております。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 基本的には、そのような理解でいるところでございます。 ただ、その後において、例えば状況の変化がございまして、地方側の事務処理体制が変わってきているとか、いろいろな変化があれば、また、それを踏まえて地方からも御提案が出てくるとか、あるいは各省庁の対応が変わってくるようであれば、その検討は必要になってくる場合もあり得ると考えております。
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 国から地方への移譲につきましては、平成二十年に分権委員会の勧告がなされて以来、これまで実現していなかったところでございますけれども、今回、地方に移譲するものと国が引き続き行うものとに整理をしたところでございます。 その結果、地方に移譲するものは約七割ということになったわけでございまして、これまで全ての事務が国の事務であったことを考えますと、分権推進の観点からは大きな前進だと認識をいたしております。 …
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、直轄道路、河川の権限移譲につきましては、今回の対象には含まれております。 それでは、なぜこれまで進まなかったのかということでございますが、これにつきましては、移譲に伴います財源措置、これがなかなか調整が進まなかったということがその理由でございます。 それでは、なぜ今回進んだのかということでございますけれども、これにつきましては、まず、昨年の九月でございますけれども、全閣僚から構成されます地方分…