末宗徹郎
会議録に記録された「末宗徹郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2015/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生53 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会55 件・55%
- 内閣委員会19 件・19%
- 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（末宗徹郎君） 二十六年度補正につきましては、その前に地方公共団体からもソフト中心の自由度の高い交付金をという御要望があったことを踏まえて、そのような対応をしたところでございます。 二十八年度はこれからの検討ということでございますので、様々な角度からまた議論をしていく必要があると考えております。
第189回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 地方創生、国の総合戦略におきましても、地方分権改革というのは重要な柱として位置付けをしております。今般、地方版総合戦略を作っていただくに当たりましても、地方公共団体が自主性、自立性、主体性を発揮して作っていただくということが大事ですので、今委員が御指摘されたような意味での権限あるいは財源が十分にあるということが大事な観点だと考えております。 その意味では、今回、国から地方への権限移譲につき…
第189回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（末宗徹郎君） 地方創生人材支援制度についてでございますが、二十七年度を初年度として創設するものでございますけれども、二十七年度は六十九の市町村に対しまして、国家公務員が四十二名、大学研究者が十五名、民間人材十二名を派遣することといたしております。 その派遣される人材につきましての役割でありますけれども、市町村長の補佐役といたしまして、これまでの知識や経験を生かし、また地域に懸ける熱意を持って派遣先市町村における、先ほど委員…
第189回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 総合戦略の策定時期のことでございますけれども、この問題につきましては、人口減少問題対策が早く講じられればそれだけ人口減少の歯止めを掛ける効果も大きいと考えておりますので、その意味で地方創生、これは国と地方が連携して取り組むべき待ったなしの課題でございますので、早急に取組を進める必要があると考えております。そのようなことから、各地方公共団体に対しましても二十七年度中に地方版総合戦略を策定いた…
第189回 衆議院 総務委員会 第6号
○末宗政府参考人 まず、一点目の上乗せ交付の具体的な基準とのことでございますが、現在検討を進めているところでございますけれども、基本的な考え方を申し上げますと、総合戦略に定める自立性、将来性、地域性等の政策五原則がございます。それを踏まえて先駆的な事業を対象としていきたいと考えておりまして、例えば、経営人材の確保ですとか、あるいは地方公共団体の連携事業、または、観光、農林水産業等の地域の潜在力を引き出していくような事業、こういった事業を…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方創生は、委員御指摘のように、人口減少克服に向けて、国と地方が危機意識を共有しながら連携して取り組む待ったなしの課題であると認識をしております。 その意味では、地方公共団体はこれから地方版の総合戦略をつくっていただくわけでございますが、そういった危機意識の上に立って、主体的に取り組んでいただくことが重要でございまして、政府としても、そういう危機意識の醸成に向けて、さまざまな周知、説明に努めてきてい…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方創生の推進に当たりましては、地方団体間の連携協力、これが大事であると考えております。 これまでも、地方向け説明会等を通じまして、地方版総合戦略の策定に当たりまして、例えば広域観光、あるいは都市農村交流、こういった個別施策での連携のほかに、例えば定住自立圏、連携中枢都市圏という圏域を設定いたしまして連携を進めていくようなことを地方にも助言をし、促してきたところでございます。 委員今御指摘の、例の交…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、今御指摘の地域振興券について申し上げますと、これにつきましては、当時経済企画庁が行った分析によりますと、新たに誘発した消費喚起効果は給付額の約三割程度であったと承知をいたしております。 今回行いますプレミアムつき商品券についてですが、これは、これまでも各自治体でもかなり実績がございますし、どこが違うのかと申し上げますと、地域振興券は全額が国費であったわけでございますが、このプレミアム商品券につ…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の総合戦略、委員御指摘のように、地方版総合戦略におきましても、成果目標を定めてＰＤＣＡを回していただくということでございますが、その主体は、言うまでもなく、地方公共団体がみずから主体的に取り組んでいただきたいと考えております。
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、ＫＰＩの設定の仕方についてでございますが、これにつきまして、委員御指摘のように、私ども、アウトカム指標ということで、実現すべき成果、行政活動ということでなく、できるだけ成果を目標に設定してくださいということを申し上げているところでございまして、その際に、これまでも地方向けの通知等におきまして、地方公共団体も、優良事例とかもございます、そういう実例も混ぜた形でのＫＰＩの設定の仕方についていろいろ…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の国の総合戦略の策定に当たりましても、石破大臣と六団体の長との意見交換会ですとか、あるいは、政策立案過程におきましても、事務局内に基本政策検討チームというのを設けていたんですが、その中で、地方団体からも、七回にわたりまして首長さん方を初めいろいろな御意見をお伺いした上で戦略を策定したという経緯がございます。 さきの国会で成立したまち・ひと・しごと創生法の中にも、第八条で、地方団体の意見を反映させ…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○末宗政府参考人 地方創生人材支援制度と呼んでおりますけれども、これは、地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣し、地域に溶け込んでいただいて、地方版総合戦略の策定、あるいは今おっしゃったような各種のプロジェクトに取り組んでいただくという趣旨でございます。 したがいまして、地域に溶け込んでいただくということでございますので、派遣される国家公務員等は、身分を…
第189回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 御指摘の交付金でございますけれども、これは地方公共団体が実施します地域における消費喚起策、あるいはこれに直接つながる生活支援策を対象としているものでございますので、介護の拡充そのものを直接の目的とするものではございませんけれども、消費喚起の視点から、例えば介護用品など介護関連製品をプレミアム付き商品券の対象にするということは差し支えないと考えております。 また、御指摘ございました入浴の補助…
第189回 衆議院 総務委員会 第1号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 内示という行為ではございませんけれども、先ほど来副大臣からも答弁しておりますように、今回、消費喚起、あるいは地方創生に緊急に取り組むという観点から、補正の早期執行の必要性ということで、また、地方団体からも早期の情報提供の御要望がございます。そのようなことから、それぞれ個別の団体に、地方団体の予算の作業の参考ということでの試算額という形でお示しをしております。
第189回 衆議院 総務委員会 第1号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回の交付金、都道府県と市町村がそれぞれ対象になってございますので、それぞれ個別にお示しをさせていただいております。
第189回 衆議院 総務委員会 第1号
○末宗政府参考人 両方でございます。
第189回 衆議院 総務委員会 第1号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 地方創生先行型の総額で申し上げますと、全体で千七百億円でございますが、今回は、そのうちの基礎交付分一千四百億円分についてお示しをしているところでございます。
第189回 衆議院 総務委員会 第1号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 基礎交付分につきましては、地方版総合戦略を策定していただくことを前提に交付することを考えてございます。 それから、上乗せ交付分につきましては、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたように、ベストプラクティス、横展開に相当するようなものを対象と考えておりますので、その中身を見てということになろうかと思います。
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 まず、現行の仕組みでございますけれども、教職員の任命権は指定都市が有しておりますのに対して、給与の負担、定数の決定、学級編制基準の決定の権限は道府県が有しているというねじれの状況が生じてございます。それによって、例えば教職員の加配定数につきまして道府県が国に申請を行っておりまして、指定都市の希望どおりに配分されない場合には道府県と指定都市とで調整が必要といった支障が生じているところでござい…
第186回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 まず、昨年十二月に閣議決定をいたしました事務・権限の移譲等に関する見直し方針の中で、法定受託事務と位置付けたものは全体四十八事項のうち九事項となっております。事務区分を自治事務、法定受託事務どちらにするのかにつきましては、各省庁ともいろいろ調整をいたしまして、できる限り自治事務にする方向で議論を行ったわけでございますけれども、先ほど申し上げました九事務につきましては、これは地方分権推進計画…