末宗徹郎
会議録に記録された「末宗徹郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 復興庁統括官
- 直近の発言日
- 2018/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生53 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会55 件・55%
- 内閣委員会19 件・19%
- 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
- 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 基本指針につきまして、策定の時期でございますが、これは、今年度の地方公共団体の事業実施期間を十分に確保する必要がございますので、法案が成立後直ちに策定をし、地方公共団体に周知をしてまいりたいと思います。 内容でございますが、四条に書かれていることを踏まえまして、具体的には、産官学から成る推進会議に関することですとか、計画の認定基準、自立性、あるいは地域の優位性、ＫＰＩの妥当性等々、基準につ…
第196回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（末宗徹郎君） 御指摘のように、自治体が優れた計画を作っていただくことが大事でありまして、これまでも、まず一月には地方公共団体向けに全国説明会で新しい交付金、予算が閣議決定されておりますので、まずその概要について説明をいたしまして、その後、熱心にこの交付金の活用を検討している地方公共団体に対しましては、事前相談ということで丁寧に対応してきたところでございます。 今後でございますけれども、法案が成立した後、速やかに交付金制度の…
第196回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（末宗徹郎君） お答えいたします。 昨年開催いたしました有識者会議での議論を御紹介させていただきますと、この交付金につきましては、それぞれ地域ごとに特色出しをしっかり出していただくということで、各地方公共団体を一律に支援するのではなくて、地域が一丸となって本気で改革に取り組む優れた事業に限定して支援すべきという御意見でまとめられておりますし、加えまして、その規模感で申し上げますと、例えば県の計画でありましたら、その県全域に効…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 まず、学問の自由についてでございますけれども、本法案の措置につきましては、大学に対して、特定地域内の収容定員をふやさないようにするということにとどまっておりますので、特定地域内における大学教員等の教育研究の内容あるいは活動そのものを制限するものではございませんので、大学の自治を含む学問の自由の観点からは問題ないと考えております。 また、二点目の、法のもとの平等についてでございますけれども、これは一般…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 サテライトキャンパスにつきましては、委員も御指摘されたように、さまざまな効用があると考えておりまして、この点については、昨年の十二月に閣議決定をいたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、東京圏に所在する大学の学部・学科のサテライトキャンパスの地方での設置を促進するというふうに明記をしているところでございます。 これを受けまして、来年度におきまして、私どもの方で予算を確保しております…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 この七億円の根拠ということでございますけれども、まず、今回の新たな交付金の特色でございますが、一つ目には、国内外のトップレベル人材の招聘等によりまして、特定分野でグローバルに競争力を持つ地方大学づくりを進めるという狙いがございます。二点目には、中核的な産業振興に関しまして、地域全体へ波及するという大規模な産官学連携の取組を支援するという狙いがございます。 まず、今申し上げました一点目の観点からすると…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 具体的にということでございまして、まず最初の若者の雇用機会の創出の面で申し上げますと、地域の強みを生かした産業、雇用の創出を地方創生推進交付金等で支援をすること、地域経済を牽引する企業を支援すること、それから良質な雇用の場を創出する本社機能等の移転を税制措置等で促進をしていくことがございます。 また、二点目の、地域における適職の選択を可能とする環境の整備についてでございますが、若者が地域の企業を知る…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 目的といたしましては、地方創生で東京一極集中の是正を掲げているわけでございまして、そのために、これまでも多岐にわたる施策を実施してきております。 先ほど大臣が答弁されましたように、特に進学、就職時の点が原因になっているというふうに考えておりまして、そのために、地方に魅力的な仕事をつくるというようなところはかなり力を入れております。 一つ申し上げますと、企業の地方拠点強化ということで、地方に仕事をつく…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 二〇二〇年を目標にして東京圏への転出入の均衡を目指すということが目標でございます。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 もちろん、妨げるものでもございませんし、今回、定員抑制をするわけでございますが、これは、今後、十八歳人口が大幅に見込まれるという前提に立っているところでございます。そういう中で、しかも、収容定員をふやさないということでございますので、いわば現状維持でございます。そうしますと、十八歳人口が減る中で現状維持ということは、比率的には高まるわけでございまして、そういうことも考慮いたしますと、上京を志す若者の…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今回、抑制と申しましても、定員を減らすということではなくて、今をふやさないということでございます。そういう中で、十八歳人口が今後大幅に減るということを考えますと、先ほど委員がおっしゃいましたような意味で若者の選択肢を狭めるような影響はないものと考えているところでございます。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 今回、期限をどのようにするかということについてはいろいろな角度から議論いたしまして、地方公共団体からいたしますと、できるだけ期限を設定しないようにすべきだという御意見がありました。一方で、大学関係者の方からいたしますと、大学の経営の自主性にもかかわる話であるので、これは謙抑的であるべしというような議論がございました。 私どもは、いろいろ法制的にも検討し、やはり大学の経営の主体性にもかかわる話でございますので、十年間の時…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 繰り返しになりますけれども、大学の経営の自主性にかかわる話でございますので、合理的な範囲内の規制とするという観点から、十年間の時限措置としたところでございます。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 規制をかける場合に、これまでも大体五年ないしは十年というような期間設定がなされることが多いわけでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、五年という決め方でございますと、これから規制をかけた後も、まだ引き続き、これまで法人が意思決定をして経過的に認められるものが出てまいります。そのような中で、五年ですぐ解除をしてしまうということになりますと、効果があらわれる前に解除されることになってまいります。 なおかつ、この…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 五年で失効してしまうということになりますと、その時点からまた収容定員の増の申請が出てくるということでございます。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 法律上は、附則の五条で、「政府は、平成四十年三月三十一日までの間に、地域における若者の修学及び就業の状況その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と書いてございますので、十年後までの間において、集中状況等を検討し、判断をするということを考えております。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 今申し上げましたように、平成三十六年三月三十一日までの間にということでございますので、通例で申し上げますと、その期限切れになる直前のところで検討するということになると思います。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 お答えいたします。 大体、こういった規制なりあるいは制度改正をするときには年度単位で議論をするものですから、一年度ないしは二年度、そういったところで通例は検討していくことになると考えております。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 現時点におきましては、先ほど申し上げましたように、附則第五条に書いてありますように、「平成四十年三月三十一日までの間に、」というふうに書いてございますので、それまでの、この規定を踏まえて、検討する時期については決めたいと思います。
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○末宗政府参考人 今回の法案で定員抑制をするに当たりましても、一年度かけて、どのような対象地域にするのか等々を議論して、その間で自治体側ですとか大学関係者に聞いて法案を出したところでございます。 その意味では、十年で失効する段階においても、やはりさまざまな関係者の意見を聞いて、それで、失効するのか延長するのか、あるいは、十年後の時点においての転出入の状況を見ないとなかなか判断ができないと思います。 余り早くその方針を決めようにも、転出入…