木野晴夫
会議録に記録された「木野晴夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙22 件
- 社会保障・年金6 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 合併特例法案は憲法九十五条の適用はないということは承知いたします。一般の合併の場合は九十五条の適用はあるかどうかでございます。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 九十五条に「一の地方公共團體」とありまして、これは一つの地方公共団体じゃなしに、あるという意味でございますか、それとも、一つのでございますか。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 それでは、たとえば首都圏整備法というのがございますが、あれは九十五条の適用はありましたでしょうか。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 一つの地方公共団体に適用される場合には九十五条の適用がある、一つの地域と見た場合には適用しないでいい、したがって、おそらく首都圏の場合も近畿圏の場合も適用はなかった、こういう解釈かと思います。地域だからいいんだということでございますが、府県合併の場合も、たとえば三県なら三県、それに適用あるのだからということで、この地域に適用あるということでこれを適用しないでいけるのだというふうな解釈はございませんか。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 いまの地域の解釈で、首都圏の場合、近畿圏の場合、その場合には地域だからいいんだ、いまの三県合併の場合には、県がなくなるからこれは関係あるのだということでございますが、やはり一つの網をかぶせるということにおいては同じでありまして、地域の観念ということにつきましては、私、多少疑問があるのでございますが、三県の場合にもそれと同じように適用しなくていいのじゃないか、こういうように読みたいということで質問いたしたものでございます。北海…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 時間の関係もありますので質問をやめますが、私は、地方公共団体の最近の成長発展、国の発展から見まして、そしてまた、時期も明治百年、地方自治二十年の青年期に達した時期でもございます。こういった時期から、この際いろいろ検討してみるという時期でもあると思いますので、前向きでひとつ検討していきたいと思っておるものでございますが、ただいまこの法案にありますとおり、地方公共団体の自主的な発展にまってやるんだというところにこの法案の非常な意…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○木野委員 私は、民法の第七百九条並びに明治三十二年三月八日法律第四十号、失火ノ責任ニ関スル法律がございますが、その解釈につきまして、政府当局の御意見を聞かせていただきたいと思います。といいますのは、消防のあり方にもある意味において非常に関係するのではないかと思いますので、この点につきまして消防庁の御意見を聞かせていただきたいと思うのでございます。といいますのは、火事がありますと、不法行為によりまして損害賠償の責任があるのでございますが…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○木野委員 隣接した家屋が焼けた場合は、ただいま申しました民法の規定並びに法律第四十号の規定があるわけでございますが、消防の場合にはどうであろうかということでございます。消防のほうで、おまえのところは火事を起こしたのだから、これこれの労苦なりこれこれの経費なり使った、損害賠償というようなことがあるかどうかということでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○木野委員 鉄道の場合には、そういった事故がありますと、おくれたといって請求しておるのでございます。消防の場合には、ただいま次長のお話をお伺いいたしますと、やっておらないということでございます。たとえばそれが放火である、放火のために隣接した家屋が焼けた、その人はもちろん損害賠償を請求いたします。また放火した人につきましては、刑事上の責任が課せられます。消防としてその場合にやれるかどうかということでございます。もう一度その点の解釈をお願い…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○木野委員 消防のたてまえはわかるのでございますが、法律の解釈ではどういった関係でこうなっておるのか。たとえば不法行為でいいますと、権利を侵害されたものであります。隣家が焼けたという場合には、家が焼けたのだ、侵害されたのだということでございます。消防の場合にはそういった権利が侵害されていないのだ、こういう解釈でございますか。警察庁のたてまえというのでなくて、法律の解釈のこのことによって、しないのだ、したがって、この七百九条はこういった意…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○木野委員 鉄道の場合にはそういった事故がありますと、これこれで車体がなにした、したがって、権利の侵害を受けたといって請求しているようでございます。消防につきましては、ただいま消防庁の御意見を聞きますと、そういった本来の業務としてやっているのだということで、権利の侵害は、七百九条の点はよくわかりました。 ところで、相手の人が消火の義務があるわけでございます。その場合に七百三条の不当利得の点はないのでございましょうか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○木野委員 先ほど申しましたのは、消防庁が金を使ったという場合に権利侵害じゃないかということを申し上げたのでございます。今度は出火をした人、火事を出した人が、本来ならば消さなければならない義務がある、それをみなで消してくれたのだ、したがって、もうけたのだ、不当利得にならないだろうかということでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○木野委員 私は七百九条並びに七百三条の解釈はどうか、どれが正しいか、専門家でございませんのでわからないのでございますが、消防庁のただいまの御見解を聞きまして、一応私なりにわかったわけでございます。 つきましては、私考えますのは、消防は鉄道と違うのだ、鉄道ならば損害賠償の請求をするというようなことをいたしておるようでございますが、消防は、事故があった場合に、これだけ金が要ったから金をくれというようなことをいたしておらないのでありますが、…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○木野委員 それから、消防につきまして、たとえば化学消防車が要るというような話ないしは消火艇が要るという話がございましたが、私はそういった設備をした場合に、一般の市民にそう関連があるかどうか、ある場合にはそういう特殊なものは、もう少し利益還元といいますか、利益関係者のところで持つというふうに、そういう点を少し研究してみる必要がこの際あるのじゃなかろうか。実はこの前四谷の消防署に行ってみましたが、一般の一階建ての市民には関係ないのでありま…
第55回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第3号
○木野小委員 ただいま各参考人から消防の現地の御苦労の状態、また御健闘のありさまをお聞きいたしまして、心強く感じておるのでございます。 消防といいます仕事は、縁の下の力持ちだとわれわれ一同心から感謝いたしております。また、参考人から、災害は忘れたときに来ると申しますか、最近の災害の現状を聞かせていただきまして、非常に得るところがあったのであります。私、参考人の方々に気のつきましたところを申し上げ、また御意見をお聞かせ願いたいと思うのでご…
第55回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第3号
○木野小委員 参考人から丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。 私ちょっと一言だけお尋ねいたしますが、広域化の問題で申し上げましたのは、東京都でいいますと、東京都消防の総監は、三多摩とかそういったところから受託する、それとともに神奈川県のほう、京浜工業地帯といいますか、そことも同じくらいに密接にやらなければならぬのではないか。先ほど荒垣先生の話がございましたが、災害につきましては神奈川県、東京都ということはございませんので…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○木野委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨説明を行ないたいと思います。 附帯決議の案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただくこととし、提案の趣旨を御説明申し上げます。 第一に、都市特に大都市税財政の拡充強化につきましては、数次にわたり附帯決議が行なわれたばかりでなく、税制調査会あるいは地方制度調査会の答申等においても、そ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○木野説明員 門司先生からお話がありました、公営企業に対する政府資金のつけ方が少ないじゃないか、公募資金その他でふえているのはそれはそれとして、もっと政府資金をつけるべきじゃないかというお話でありますが、政府資金といたしまして、公営、準公営通じましてお話申し上げますと、三十四年が三百七十五億、三十五年が四百四十、三十六年が六百六十五、三十七年が七百五十四、三十八年度は九百二十九というふうに量といたしましてはふえております。そういたしまし…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○木野説明員 耐用年数がきめられておりまして、期限内であるということ、それから耐用年数と一致するのがいいじゃないかということでございますが、法律の解釈でございますが、一つの事業主体と、そのとき耐用年数をきめておりまして、借金をする場合に耐用年数をこえた長い期間で借金をする、それは困る、いけないというのがあの法律の解釈かと思います。もちろん理想論といたしまして耐用年数に合わせればいいと思いますが、資金の性質、実は預金部資金でございますが、…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○木野説明員 据え置き期間は、建設中は据え置くという観念からきめておりまして、二年とか三年とか五年というふうにいたしております。いま先生から据え置き期間も含めて検討しろ、こういうことを承りまして、いろいろ何と申しますか、資金の量、それから利息の問題、それから条件の問題、それには償還期限の問題、据え置き期間の問題、さっき次官からお話があったことを留意して検討いたしていきたいと思っております。なお門司先生からおっしゃいました、いろんなものが…