木野晴夫
会議録に記録された「木野晴夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙22 件
- 社会保障・年金6 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○木野委員 実は予算の編成の時期にも当たっておりますし、経済企画庁におきましては一月の下旬に発表するというのじゃなくして、こういった点については早目に前広にやっていただきたい、このことをお願いいたします。 実はロンドンエコノミストの数年前の論文にもありましたが、経済成長率は幾らに見積もるか、それに応じて税収は幾らになるか、それに応じて事業は幾らできるかというふうにやっておる、非常に聡明なやり方だというような論説がございましたが、この経済…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○木野委員 民間投資が十ならば、少なくとも公共投資は見当で六ぐらいにしていかなければならないのじゃないか、特に日本は公共投資がおくれているから重点的に持っていく配慮が必要だというお話でございますが、この四十一、四十二、四十三年の表を見てまいりますと、民間投資はふえておるわけでございます。したがいまして、計画のままで行くならば、民間投資がふえれば公共投資がふえておるのが当然ということになってくるわけでございますが、逆に、たとえば四十一年で…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○木野委員 消費者物価、卸売り物価等に比べてデフレーター要素が非常に高いということはただいまお答えにございましたが、そういった意味でいきますと、民間設備投資に対して公共投資はいかにあるべきか、またおくれておる段階にありますからそれを取り戻すためにどうあるべきか、特にまたデフレーター要素が強いものでございますから、それを織り込んでどうあるべきかというような点て、これから来年の予算、続いて年次計画がございますが、よほどがんばらなければならぬ…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○木野委員 公共投資を重視していくといいました場合に、特に重点を置いてやらなければ追っつかないないしは特に重点を置いてやらなければいかぬものがあると思うのでございます。たとえば政府の全般的な予算としまして各省前年の二割増以内というようなことをいっておりますが、私は三割伸ばさなければいかぬ面があるのではないかと思いますけれども、特に重点を置いて伸ばさなければならぬ項目といいますのはどういったものがありますか。一応聞かしていただきたい。
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○木野委員 そういった公共投資をやる必要は当然でございますが、その場合に、全体としまして設備投資の関係その他でどういうようにするか。これを解決するのはポリシーミックスだと思うのでございますが、こういった点につきまして十分な配意を願いたい。この点をお願いいたす次第でございます。 次に、経済の発展いたします場合に、民間消費、民間の設備投資、民間の在庫、政府の投資、その他輸出があるわけでございますが、問題を輸出にしぼりまして二、三聞きたいと思…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○木野委員 ただいまの大臣のお話と局長のお話とを総合いたしますと、もちろんニクソン政権になりますと、従来の発表その他から保護主義的ななにが出てくるのじゃないかということが一つございますが、それ以外に、アメリカの経済は昨年の増税と歳出削減、これをきっかけとして締まってくるのじゃないか、また、昨日金利の引き上げもございましたし、そういったものを裏づけるものがあるのじゃないか、こういうことだと思いますが、国際貿易の動向、これが伸びないと日本経…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○木野委員 貿易に限らず、たとえば技術の問題にいたしましても、語学が日本の一つの隘略になっているような気がいたしますので、カレッジでもけっこうでございますから、そういったものを積極的にふやすというようなことも考えていただきたい。 その他自由化問題、特恵関税問題もありますが、時間もございませんので、その次の問題に移りまして、大臣は、国際金融情勢の推移など、楽観を許さない問題があると言っておられます。この点について具体的にどういうことを言っ…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○木野委員 国際通貨不安の問題は、新聞でも伝えられておるところでございますが、昭和四十二年十一月のポンド引き下げ、それと前後いたしますところのゴールドラッシュ、また本年のフランの問題、マルクの問題等々あるわけでございます。私もこういった国際通貨が不安になってまいりますと、貿易そのものが慎重にならざるを得ないということで、マイナスの要因として働くんじゃないかと思うわけでございますが、たとえばポンド地域にものを出しておるというところは、ポン…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○木野委員 国際通貨の問題につきましては、ほんとうに楽観を許さない問題があるわけでございまして、国でありましてもまた民間としましてもどういった施策をとるかが大事かと思うのでございます。大臣の話で、民間のほうが政府よりもう一つ賢明だということなら、政府は民間よりもう一つ賢明に考えていただきたい、このことをお願いいたすのであります。 次に、時間もございませんのであと一つ二つ簡単にお聞きいたしますが、国と地方公共団体、これが、公共投資その他に…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○木野委員 国と地方公共団体の公共投資率の問題は、これは国と地方公共団体の間の問題でございます。しかし、企画庁といたしましては、国なり公共団体がする公共投資は変わりがないのでありますから、ひとつこういったものにつきまして、中の割り振りは、なわ張りは向こうの問題でありますが、十分につかんでやっていただきたい。私、外国を回ってまいりまして、地方公共団体が非常にいい、空港くらいは地方公共団体でいけるというふうなことも聞いております。この旨につ…
第60回 衆議院 商工委員会 第3号
○木野委員 時間も来ましたので、以上で終わりますが、先般国民所得の発表がございまして、日本は自由主義国では西ドイツに並んで、やがては抜くんだという話がございました。ただし、一人当たりにいたしますと二十位程度だというふうなことも書いてございました。しかしながら、見てまいりますと、あれは日本の四十二年度におきますところの一年間の国民所得であって、国民全体の生活レベルといいますか、生活内容といいますか、それは先ほども話がございましたが、ストッ…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 私は広域行政、ことに目下継続審議になっております都道府県合併特例法案につきまして、藤枝大臣に対して質疑をいたしたいと思うのでございますが、ただいま公安委員長として報告がございました件につきまして、三百質疑をいたしたいと思うのでございます。 それは、ただいまの公安委員長の報告の中に、産業道路に反戦青年委員会の者が約二千人すわり込んだという話があったわけでございます。反戦青年委員会といいますものは、私も実態はわからないのでござい…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 先般の新聞を見ますと、大柴さんの名前が出ておるのですが、大柴さんという方は、一体、国会議員の大柴さんでございますか。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 時間もございませんので、簡単に申し上げますが、私は今回の羽田事件につきまして、学生運動の名のもとにやっておる。学生運動の名のもとに、と言って悪ければ、学生運動を表に出してやっておる。先ほど門司委員の話の中にも、学生でなかった人がおるんじゃないかということで、全学連といいますと、全部が学生だと思っておりますが、学生でない人もおる。そういった学生運動を表に出しておる傾向があるかと思うのでございます。したがいまして、国家公安委員長…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 私は、実は先般の羽田事件の際に、社会文化会館というものがあるということは聞いておりましたが、それが社会党本部と同居しておるというふうな話も聞きまして、実は驚いた次第でございます。そしてまた、ただいま学生運動を表に出してということでお話し申し上げましたが、それには学生でない人が、学生を除名になった人が活躍しているということを聞きまして、実は実態をしっかりつかんでいただきたいということを申し上げたのでございます。また大柴国会議員…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 時間の関係上……。本年は自治法を施行いたしまして二十年、地方自治も内容的に充実して成人期に達したといわれています。また明治百年にあたりまして、いろいろ地方行政の関係でも画期的な時期になっておると思うのでございます。また万国博覧会が開かれまして、大阪並びに各地では、この際府県合併をいたしたいというふうな発言も聞いておるのでございます。私は、地方公共団体の基礎が強化するということは非常に喜ばしいことであると思っておりまして、こう…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 ただいま大臣から、最近の経済の伸展、地方行政の充実に伴いまして、都道府県を合併する必要があるのではないかということで、理由の御説明がございました。そして、そのやり方も自主的に運用していきたいという話がございました。私は非常にけっこうかと思うのでございますが、理由をいろいろあげますと、多々あると思うのでございますが、すべてにわたりまして議論いたしますのも時間がございませんので、私はその府県合併の出ました理由としましては、消極的…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 大阪都制の問題が出てまいりました一つの根本的な考え方には、現在の府県と市町村とを同じ種類の地方公共団体に見ておる、そこにあるのじゃないかという意見があったと思うのでございます。地方公共団体とそれから市町村、これはどういうふうに考えておられるか。市町村が大きくなれば府県からの仕事を持ってやっているとなりますと、指定都市の問題になってまいります。指定都市になってまいりますと、それだけ府県の権限がなくなってまいるということになって…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 地方行政の府県と指定都市の関係、この関係で二重行政の何と申しますか、不経済というようなのがあるんじゃないかといわれておりますので、こういった点につきまして、自治省におきましてもひとつ十分に御検討願いたいと思うのでございます。 次に、今回の特例法案は特例法といっておるわけでございます。したがいまして、それなら普通の合併法はどういった形であるか。そうして特例法はどういった点が特例であるか、簡単に説明していただきたいと思います。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○木野委員 その場合に、憲法九十五条の適用はあるのでございますか。