木村仁
会議録に記録された「木村仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,563 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会53 件・53%
- 外交防衛委員会19 件・19%
- 政府開発援助等に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会9 件・9%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（木村仁君） 御指摘のことは、いわゆる救命率の向上を図りますために患者、傷病者を医療機関に搬送するまでの間の応急措置、いわゆるプレホスピタルケアを充実していく必要があるということであろうと存じます。その方法としてドクターカーの採用、救急隊員の行う応急措置の範囲の拡大、そしてさらに進んでパラメディックの配置というような幾つかの段階があろうかと思います。 このドクターカーの採用につきましては、ただいま御指摘がございましたように、研…
第116回 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（木村仁君） 救急業務の中で、お年寄りとかあるいは幼児が搬送されますときに、男性よりは女性の方がかゆいところに心の配れるさめ細かな対応が可能になるであろうということは私どもも十分に承知をいたしております。もちろん男性の救急隊員も温かい気持ちでやっておることは間違いないのでございますが、その点御指摘のとおりであろうと思います。 現在、十三万人余の消防職員の中の女性消防吏員は約六百名でございまして、この数字さえがまだ非常に小さな数…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（木村仁君） 御承知のように、我が国の地方制度は都道府県と市町村という二重の構造になっているわけでございまして、基礎的団体であります市町村と公益的団体であります都道府県とがそれぞれの機能を分担しながら地域づくりを進めていく、こういう基本的な姿になっているわけでございます。ただ、地方自治の一つの考え方として、住民に近い仕事、権限はできるだけ住民に近い行政主体に担わせるということが一つの自治の理念ではなかろうかと思います。そういう…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（木村仁君） 御指摘のように都道府県の区域は明治時代に定まりまして以来およそ百年、基本的な変更がないままに今日に至っておりまして、したがいまして、財政力の跛行等の現象もあるわけでございます。そのために従来から府県の連合論あるいは府県の合併論等も唱えられたことがございました。いろいろ地方制度調査会においても議論がされてきたところでございます。最近では、昭和五十六年の第十八次の地方制度調査会の小委員会報告でその問題が議論されたので…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（木村仁君） 御承知のように、現在の地方行政は本当に飽和状態と申しますか、行政的にも財政的にも緊張の状態にあるわけでございまして、しかも新しい行政需要に積極的に対応していかなければいけない、そういう状態でございます。そういたしますと、各地方公共団体において当然自分の責任と覚悟において行政改革、行政の簡素効率化ということを促進して行政のゆとりをつくりながら新しい事業に取り組んでいくというスタイルにならざるを得ないし、それが今後の…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（木村仁君） 先ほど申しましたように、行政改革の努力というのはそれぞれの地方公共団体自体が自主的にやって、そしてその結果行政の中身がよくなるということにメリットがあるものでございまして、それのでき、ふできによって国の財政措置、賞罰というようなものをすべきものではないというふうに考えております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（木村仁君） お答えいたします。 現下の社会情勢、そして飽和状態に達している地方行財政の状況を考えますと、地方公共団体が新しい多くの地域的な課題に対応してまいりますためには、常に行政の簡素効率化という努力を続けていく必要があると存ずる次第でございます。したがいまして、この観点から各地方公共団体におきましては、行政改革大綱に沿っておおむね三年度の計画を立て実施してまいりましたが、その後も必要に応じ各団体の行政改革大綱を見直すなり…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（木村仁君） 御指摘の昨年の第二十一次地方制度調査会が提出いたしました地方公共団体への国の権限移譲等についての答申は、従来の諸論議を踏まえ慎重な審議を行いました結果、多極分散型国土形成を推進するためにも当面至急に十六項目について権限移譲を行ってはどうかという提言でございまして、私どもはこれが一日も早く実現することを期して努力をいたしている次第でございます。 ただ、これらの指摘事項につきましては、やはり各制度の趣旨を十分に踏まえ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（木村仁君） 自治省といたしましては、小委員会の地方行財政全般にかかわる審議の前提として、現行の地方行財政制度及びその主要な問題点について詳細な説明を行いますとともに、地方分権の推進につきましてはその必要性を御説明申し上げ、国と地方の機能分担の見直しの中における地方への権限移譲について強く御要望をいたしている次第でございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○木村（仁）政府委員 お答えいたします。 御指摘のように、旧行革審の答申いたしました国の関与、必置規制、機関委任事務の整理合理化等に関する合理化の項目は二百十八項目で、そのうち権限移譲等と考え得るものが五十三項目あったわけでございまして、これを昭和六十年の地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律及び六十一年の地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律によって実際に措置をしたのでござい…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○木村（仁）政府委員 行革審におきましては、去る一月二十三日に国と地方の関係等に関する小委員会を設けまして、まず各省庁から権限移譲を中心といたしましてヒアリングを行いました。その後、各界の有識者あるいは経済界の諸団体、地方公共団体関係のいろいろな方々から現在もヒアリングを行っている段階でございまして、審議の具体的な内容はまだ進んでいないように承っております。ヒアリングの中では、これは非公開になっておりますので私どもはっぷさには存じません…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○木村（仁）政府委員 ただいま委員御指摘のように、昨年十二月十九日に竹下総理が行革審の委員との懇談のあいさつという形で諮問をいたしまして、地域づくりにおける地方公共団体の自主性、自律性の強化等を図っていく必要があるので、地域の活性化等幅広い視点に立って、国と地方の機能分担、費用負担等のあり方その他関連する問題について、掘り下げた御検討をお願いしたいということで諮問が行われたわけでございまして、行革審はその線に沿って権限移譲の問題あるいは…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○木村（仁）政府委員 地方制度調査会の昨年五月十八日の「地方公共団体への国の権限移譲等についての答申」におきまして、同調査会自身が、政府においては関係機関の協力を得て本答申を速やかに実現されるよう強く要請するということを申しておりまして、そういうこともあり、かつまた地方公共団体等の強い要望もありまして、竹下内閣当時に、この権限移譲の問題を中心として国と地方の関係を考え直してみようということで、新行革審に諮問が行われたと承知をいたしており…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木村政府委員 お答えいたします。 三月十五日のアンケート調査の報告につきましては、私どもも委員が入手されましたものを拝見はいたしておりますが、御承知のように小委員会の活動は非公開とされておりますので、私どもからそういった資料を御提出することは差し控えさせていただきたいと思います。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木村政府委員 自治省といたしましては、今次行革審の国と地方との関係に関する審議、調査と申しますものは、総理の諮問の言葉にもございましたように、地方の自主性、自律性を強化するという方向で国・地方の関係を見直すというのが基本的な立場であろうと考えております。したがいまして、地方制度調査会との関係におきましては、昨年五月の地方制度調査会第二十一次の権限移譲に関する答申を基本といたしまして、できるだけ権限移譲が進むように努力をしてまいりたいと…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木村政府委員 当初予算を丸ごと否決するという事態は極めて例外的な事象でございまして、地方自治法第百七十六条はそういった事態を当然のこととして書かれていないような感じがございます。したがいまして、丸ごと否決した場合の取り扱いについて地方公共団体は大変苦慮するだろうと存じますが、あえて御質問でございますので第百七十六条の適用関係について申しますと、第一項の一般的な再議、つまり長が意見を異にするから再議に付するという第一項の再議につきまして…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木村政府委員 くどいようでありますが、繰り返し申し上げます。 否決というようなことがないように調整を尽くすべきであろうと思いますが、否決され、そして百七十七条第二項第二号に該当する経費が含まれております場合には、これを再議に付し、さらに否決されました場合にはこれを不信任とみなして議会の解散ということもあり得るわけでございます。
第113回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木村政府委員 これは相当長い歴史を持つ雑誌でございますが、その発行当初から自治省の行政課を中心として、そこに勤務する者が相寄ってそういった組織をつくり、「ぎょうせい」と協力をして編集をしてきたといういわば沿革に基づくものでございます。
第113回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木村政府委員 先ほどお答え申しましたように、「地方自治」は自治省の機関誌ではございませんが、行政課の職員がそれに従事しているという沿革上、自治省の機関誌のごとき感を持たれているということは事実でございまして、それだけに私どもは編集に当たっては注意して行うように指導いたしている次第でございます。 この巻頭論文につきましては、実は地方自治に関して学識経験あるいは見識のある、社会的地位のある方々にお願いをいたしまして、テーマも内容も自由でご…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○木村政府委員 そのような細心な注意が編集に当たって払われなかったことについては、私も行政局を所管しておりますので、公式の仕事ではございませんが、責任を痛感いたしております。今後は十分に注意をして編集するように指導してまいりたいと思います。