木村仁 の国会発言

自由民主党・改革クラブ参議院

総発言数: 1,563 件
直近の所属会派: 自由民主党・改革クラブ
直近の役職: —
直近の発言日: 1988/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

総務委員会53 件・53%
外交防衛委員会19 件・19%
政府開発援助等に関する特別委員会9 件・9%
予算委員会9 件・9%
予算委員会公聴会8 件・8%
本会議2 件・2%

※ 全 1,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,563 件中 20 件を表示

自治省行政局長1988/12/16

第113回衆議院地方行政委員会第3号

○木村政府委員著しく公益を害する場合と申しますのは、代行についてできるだけ慎重であるべきであるという見地から加えられた条件でございまして、一般的には社会、公共の利益に対する侵害の程度が甚だしいという場合に限定しようとする趣旨でございます。その判断は、個々具体的な状況の中で行われるものでございますので、一般的にこういう場合だということは大変難しいと存じます。そしてこの判断は、第一次的には当然主務大臣の判断にかからしめられているのでござい…

自治省行政局長1988/12/16

第113回衆議院地方行政委員会第3号

○木村政府委員現行の職務執行命令手続は、機関委任事務の適正な執行の確保の要請と地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性との調和を図る観点から設けられているという制度で、それ自身立派な制度でございますが、現実の行政の中において制度としてうまく動かないという批判があることが事実でございます。また、公選された知事、市町村長を内閣総理大臣等が罷免をするという部分が加えられて、この部分が民主的でないという批判があることも事実でございます。こうい…

自治省行政局長1988/12/16

第113回衆議院地方行政委員会第3号

○木村政府委員自治省といたしましては、行革審の委員会の中の細かな議事の詳細については承知しておりませんが、委員会の審議の中で、唐突と申しますかそれは別として、ある段階で出てきた議論のようには承っております。

自治省行政局長1988/12/16

第113回衆議院地方行政委員会第3号

○木村政府委員事務局は自治省ではございませんで、総務庁を中心に構成された行革審の事務局であろうと思いますが、事務局が提案した案であるか委員の中から出てきた案であるか、そのあたり私どもはわからないのでございます。自治省は意見等は聞かれていると存じます。

自治省行政局長1988/12/16

第113回衆議院地方行政委員会第3号

○木村政府委員この問題が出ましたときに、当時の自治省といたしましては、あくまで慎重に検討していただきたい、地方公共団体を代表する六団体の皆様も必ずしも賛成でないということもわかっていたようでありまして、慎重に審議をしていただきたいという態度で終始いたしておりまして、自治省のイニシアチブで出たお話ではなかろうと考えております。

自治省行政局長1988/12/16

第113回衆議院地方行政委員会第3号

○木村政府委員事務を怠った例というのは全部は存じませんが、事務を怠った結果、職務執行命令手続がとられた例といたしましては、東京都砂川町長が土地収用法に基づく告示等の手続をとらなかったため職務執行命令訴訟等に至った事例が一件と、福岡県田川市長に対して外国人登録法に基づく国籍表示を違法に行ったとして職務執行命令が行われた、この二件だけがございます。

自治省行政局長1988/12/16

第113回衆議院地方行政委員会第3号

○木村政府委員地方自治法におきます代行制度は特定の事務を念頭に置いてつくられているものではなくて、地方公共団体の長の自主独立性に配慮しつつ機関委任事務の適正な執行を確保するための一般的な制度として地方自治法の第一回改正で入れられた、非常に長い沿革を持った制度でございます。当時市町村にのみあった機関委任事務を、戦後知事が公選になったことに伴って機関委任事務に振りかえていったわけでございますが、その際の国、地方を通ずる行政の統一性、秩序を…

自治省行政局長1988/12/16

第113回衆議院地方行政委員会第3号

○木村政府委員これは職務執行命令手続が制定されました当初からそうでございまして、なぜそうなったかということについては、私どもちょっと勉強してもはっきりはしないのでございます。したがいまして、半分は推測になりますけれども、恐らく、知事及び市町村長は非常に多種多様な機関委任事務を所管している、これに対して行政委員会等は極めて限られた行政目的を持った機関である、しかも主として合議制でございますから、単独の独任機関と違っていろいろチェックが働…

自治省行政局長1988/12/16

第113回衆議院地方行政委員会第3号

○木村政府委員御説のように、ある意味では均衡を失していると存じます。ただ現実には、行政委員会が機関委任事務を処理しています場合に、例えば教員免許の手続でありますとか、あるいは農業委員会に関する手続、土地の収用委員会に関する手続、そういうものにつきましては個別の法律で措置されている場合がございます。これはもともと限られた種類の仕事を処理する委員会でございますから、あるいは個別法で措置するのは一つの考えかと考えております。

自治省行政局長1988/12/16

第113回衆議院地方行政委員会第3号

○木村政府委員地方出先機関の整理縮小につきましては、地方制度調査会としては何度かにわたって答申をしているところでございます。その主たる理由は、本省と出先の間に二重行政、二重監督の問題がある、それから、地域総合行政の遂行という観点から見るときは、ばらばらの縦割りの出先があることが阻害要因となるのではないか、そういうことから大幅な廃止縮小が必要であるというのが地方制度調査会の立場でございまして、地方自治の観点からはそういうことが言えるので…

自治省行政局長1988/12/16

第113回衆議院地方行政委員会第3号

○木村政府委員地方自治法の規定に基づきます国の代行というのは、それほどしょっちゅう起こることではございませんし、また代行の事務の量等に応じて出先を使ったりあるいは直接中央の方々が代執行したりすることもあろうかと思いまして、出先機関が構造的に地方団体の事務を代行するような事態にはならないと思いますから、問題は少し違っているかなというような気がいたしますが、いずれにいたしましても、この法律改正がすなわち地方出先機関の整理縮小をしないという…

自治省行政局長1988/12/16

第113回衆議院地方行政委員会第3号

○木村政府委員現在提案いたしております地方自治法の一部改正法の別表についておりますものは、増加するものと廃止するものとがありまして、最終的には五百二十三項目となる予定でございます。

自治省行政局長1988/11/22

第113回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（木村仁君）「及び」と「又は」の両方の意味を意味している言葉でございまして、通常「及び」と「又は」の両方の意味を表現する場合には立法技術上「又は」という言葉を使うことになっているそうでございます。したがって、そういう意味で使われておりますので、第二及び第四土曜日を両方することも可能であり、あるいはどちらかを一方だけすることも可能であるという意味でございますが、私どもといたしましては、土曜閉庁を実施することによりまして四週六休…

自治省行政局長1988/11/22

第113回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（木村仁君）地方公共団体の休日を定めることは地方公共団体の最も基本的な権能であろうと思いますので、基本的には地方公共団体が自主的に決めることでございます。ただ、土曜閉庁を推進いたします趣旨は四週六休を実現しようということでございますから、そのように指導いたしてまいりますけれども、どうしてもやはり地域の実情からして若干の機関でも一日だけというところが出てくる可能性を法文上否定することはできないという判断で、「及び又は」を詰め…

自治省行政局長1988/11/22

第113回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（木村仁君）四週六休を推進する趣旨からは御指摘の方が素直であると思います。しかし、いろいろ地域の実情がありますし、また地方公共団体の基本的な権能を定める法文としてはゼロか二でなきゃいかぬと決めつけてしまう理屈が若干乏しい。理論的には間の一があるという形にしておかなければいけないだろうということで「又は」という形にいたしたわけでございますから、私どもの全体的な指導と申しますか慫慂することは、第二及び第四土曜を条例で定められると…

自治省行政局長1988/11/22