木村仁
会議録に記録された「木村仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,563 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会53 件・53%
- 外交防衛委員会19 件・19%
- 政府開発援助等に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会9 件・9%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 土曜閉庁は、職員の週休二日制の実施形態として土曜の執務を行わないということを決める方式でございますが、四週六休制の実施の方策といたしましては、月二回の土曜日を閉庁とする方が、開庁土曜日に全員出席をして仕事をするということで、かえって効果的で効率的でなかろうかというふうに評価をしております。こういう形でゆとりのある国民生活、さらには世界とともに歩む日本の国際協調を進めていくことができますことは、極めて意義深いことではないか…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 私どもがお願いをいたしました自治省の研究会は、当面、各月第二及び第四土曜日を閉庁とすることの具体的な方策を中心として御検討いただいた研究会でございまして、その報告書の中には、そういった具体的な四週六休の閉庁方式についての提案がございました。加えて、完全週休二日制についても検討を進めていこうということが書き込まれているわけでございまして、研究会の当面の目標が少し違っているので、そういう形になっているかと思います。 自治省と…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 基本的な認識においてギャップがあるというふうには考えませんが、地方公務員の勤務条件、それに関連する閉庁等につきましては、国の公務員あるいは国の役所の動向、あるいは民間の状況、国民の合意形成ということを十分踏まえながら対処していく必要があろうかと考えます。そういった形で、今後国等の動向を十分注目しながら、これと対応する措置を講ずるよう努めてまいりたいと考えております。
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 国の官庁が土曜閉庁方式を採用いたしましたならば、できるだけこれと均衡のとれた形で地方公共団体も実施していくことが望ましいということは御指摘のとおりでございます。 ただ、これは先生も御指摘がございましたように、地域的ないろいろな事情によって決まっていくことでございますから、基本的には各地方公共団体が自主的に実施を決定していくということになります。したがいまして、全国一斉にということはなかなか困難でございますが、できるだけ早…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 この「又は」は、「及び又は」と両方書くところでございますが、そういう場合には法律の書き方として「又は」を使うという習慣になっておるようでございます。したがいまして、これは「及び又は」という意味でございます。 それで、国の法律の場合には、あの法律自体で完全に休む日が決まりますので「及び」になっておりますが、地方公共団体の場合には条例でこれを決定いたしますので「及び又は」、こういうことにいたしたわけでございます。 それで、こ…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 条例で定めてまいりますので、ゼロか、二か、間に一はないのかという理論的な議論から「又は」という言葉になっておりまして、私どもはあくまで第二、第四土曜で均衡ある実施をしていただくよう努力をいたしてまいる所存でございます。
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 土曜を行政機関が閉庁するかどうかということにつきましては、これは地方公共団体が議会の議決を経た条例によって決定いたすことでございますから、そのように御理解をいただきたいと思いますが、それによって地方公務員の勤務条件等いろいろと関係してまいりますので、十分お話し合いが行われることは当然のことかと考えております。 それから、定員、予算をふやさない、サービスは低下させないという原則につきましては、民間におきます週休二日制につき…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 まず、閉庁土曜日における行政サービスはどのようになるのか、また行政サービスの水準を低下させないためにどのような努力をするのかという点でございますが、土曜閉庁ということをいたしましても、もちろん御承知のとおり、警察、消防あるいは病院の病棟部門、そういった業務の性質上、閉庁になじまない部分の行政サービスは開庁して維持されるということが第一点でございます。また学校、保育所、病院の外来部門等のように、これは閉庁しても差し支えない…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 埋葬、火葬の許可、婚姻届、死亡届、それらにつきましては、現在ほとんどの団体で休日閉庁中も受け付けることができるようにされております。少なくともこれらにつきましては土曜日も同じ取り扱いにされるように配慮をいたしたいと考えております。 それから、市町村によりましてはさらに幾つかのサービスを加えるということもあり得ると考えておりますが、それは地域の実情によって決めていただくことじゃないかと考えます。
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 ただいま御指摘がございましたように、ターミナルデパート等への出張によるサービス、電話によるサービスの受け付けその他、いろいろと地域によって創意工夫がされるところと存じますが、自治省といたしましては、そういったサービスの拡大に加えて、さらに市町村の役所の中の全体の効率化を図ってまいりまして、例えばＯＡ化による待ち時間の短縮、支所、出張所での証明書即時交付等、こういったトータルとしての行政サービスの向上に努めていくことが、ひ…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 御指摘の、機械化によりまして例えば銀行のＣＤのように各種証明書の発行ができないかというようなことにつきましては、いろいろな地方公共団体あるいは関連する団体で研究をいたしているように伺っております。技術的には、個人カードを作成し、自動認証機といったような機械で住民票の写しの交付等の公証事務の肩がわりをさせることが可能でございますが、これも先生御指摘のとおりプライバシーの侵害というような問題がございますし、また戸籍等につきま…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 四週六休という形そのものは、土曜日は窓口がみんな開いておりますから今までは問題なかったわけでございますが、月二回閉庁するということになりますと、その地域の中でのちぐはぐというのは非常に目立ってくるのではないかと思います。 そこで、私どもとしては、例えば生活圏域であります広域市町村圏の中の市町村はよくお話し合いができますので、そういったところで少なくともお話し合いをして、歩調を合わせて一斉に実施する、ちぐはぐが起こらないよ…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 民間の週休二日制の進捗に伴いまして、地方公共団体窓口の土曜日の来客がふえているということは御指摘のとおりであろうと思います。ただ、今後国の行政機関の土曜閉庁も導入されますし、また金融機関につきましては全店土曜閉庁が実施され、来年からは四週、各週に二日休日が実施されるというような状況でございまして、土曜日についての国民的な物の考え方が非常に変わっていきつつあるのではないかと思います。そういった観点からも、自治省の土曜閉庁に…
第113回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○木村政府委員 条例で定めるわけでございますから、そして、その規定に従って各地方公共団体において閉庁する部分と閉庁しない部分等の振り分けをしていくわけでございまして、基本的には、各地方公共団体の自主的な判断に基づくものでございます。 ただ、豊かな国民生活を実現し、かつ国際的な協調を保っていくためには、労働時間の短縮という意味で閉庁が必要だという基本的な御認識をお持ちいただきたいと考えております。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○木村政府委員 証人が喚問を受けました場合に、正当な理由がなくして喚問に応じないのかどうかということを第一義的に判断いたします者は当該議会でございます。したがいまして、その所在がどこでありますかを問わず、議会において事実を認定され、しかるべき行動をおとりになるものと考えております。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○木村政府委員 公示送達が本人に通知したことになるかどうかの細かな法律論につきましては、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、もしそうなります場合には御指摘のとおりでございます。この点につきましては、後ほど御報告を申し上げます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○木村政府委員 ただいま政務次官から御答弁申し上げましたとおりでございまして、これから二十一世紀に向かっていろいろな形で、長年議論されていたことも含め地方制度の根本的な改革にかかわる議論がなされるのではないかと存じますが、いずれにいたしましても地方自治制度の根本にかかわる問題でございまして、慎重に検討していくべき問題であろうと考えております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○木村政府委員 御指摘のように、国、地方を通ずる行政改革がいわば国民運動として展開されてきたわけでございますが、自治省では昭和六十年一月に地方公共団体の行政改革の指針として地方行革大綱を策定いたしまして、各地方公共団体において行政改革の推進体制を整備されるとともに、自主的かつ総合的な行政改革に取り組んでいただくように要請をしてまいったところでございます。その結果、ほとんどすべての地方公共団体におきまして行政改革大綱が策定されておりますこ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○木村政府委員 御指摘のように、地方制度調査会は早い時期から、いわゆる地方六団体の国に対する意見提出権の制度等、地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるような方途を講ずることによって、国と地方公共団体との関係の改善をしていこうということを提言しているところでございます。 自治省といたしましても、この答申に沿いまして、長年にわたって地方公共団体の全国的な連合組織の意見提出権といったものを制度化すべく努力を続けてきておりますし、また、今次…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○木村政府委員 機関委任事務と申しますものは、御承知のように、法律またはこれに基づく政令によりまして知事、市町村長等地方公共団体の執行機関に委任されました国の事務が、通常機関委任事務と言われているわけでございます。そういうものは、各法律によってさまざまに設定されているわけでございますが、御承知のようにこれを精査いたしまして地方自治法の別表第三及び別表第四として整理をして掲げてあるわけでございます。したがいまして、この地方自治法の別表に掲…