木村仁 の国会発言

第112回衆議院地方行政委員会第16号

○木村政府委員自治省も、基本的に機関委任事務はできるだけこれを減少し、団体事務としていくべきものと考えているのでございます。これまでにも一連の行政改革におきまして、例えば昭和五十八年及び昭和六十一年のいわゆる一括処理法律によりまして機関委任事務の見直し、整理が進んできているところでございますが、残念ながらこれらの整理合理化の内容は、地方公共団体が長年要望してきた内容から見ますと、なお理想にほど遠いものがございます。昭和六十一年六月にい…

第112回衆議院地方行政委員会第16号

○木村政府委員御承知のように、この職務の代行制度と申しますものは、地方公共団体の公選による機関、あるいは公選による機関と議会の合意によって任命される機関等に委任した事務について代行を認める制度でございます。一たん委任した以上は、できるだけ委任された機関の自主的な判断によって事を進めていくのが理想であろうと考えます。そこで、それらの機関の職務の懈怠あるいは違法な状態による仕事の進め方が起こりました場合でも、それが著しく公益を害することが…

第112回衆議院地方行政委員会第16号

○木村政府委員今回の議会運営委員会の制度化につきましても、実は第十六次地方制度調査会の答申に即した改正でございまして、歴史的にはかなり以前に提案されたものでございます。地方議会には、御承知のように、国会の場合と同様に常任委員会及び特別委員会があるわけでございますが、実際には、そういう制度上の常任委員会、特別委員会とは別に、事実上のものとして議会運営委員会が設置されていることが多いわけでございます。近時、地方議会におきましてもやはり政…

第112回衆議院地方行政委員会第16号

○木村政府委員監査委員の監査の対象といたしましては、従来は地方公共団体の財務に関する事務の執行及び地方公共団体の経営に係る事業の管理でございまして、地方公共団体の経営に係る事業の管理につきましては、事務的なこと、あるいはその能率面についても従来から監査をいたしていたわけでございます。また、住民のいわゆる事務監査の請求に基づく監査あるいは議会の請求、市町村長、都道府県知事の請求に基づく監査においては、監査委員は事務の監査もできるというこ…

自治省行政局長1988/05/17

第112回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（木村仁君）国民健康保険の問題につきましては、国民皆保険の一環として法律で定め国はその運営が健全に行われるよう努めるべき法律上の義務を負っております。また国民健康保険法におきましてこの事務を処理するための権限として厚生大臣等に保険者に対する報告徴収権あるいは検査権等の監督権限が付与されているように理解をいたしております。厚生省設置令の中に国民健康保険事業の保険者の指導監督事務に関する規定がございますが、このような規定は国民健…

自治省行政局長1988/05/17

第112回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（木村仁君）先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、地方自治法という一般法があるけれども特別法に指導監督の権限が書かれること自体は立法論の問題で、できてしまえば仕方がないことではないか。そういう個別法の実態を踏まえて、それを所管事務という形で整理する形で設置法に書かれているのであろうと解釈いたしておりますので、その個別法を集約した形で指導監督という言葉になるのかどうかということにつきましてはちょっと私ども見解をは…

自治省行政局長1988/05/17

第112回参議院地方行政委員会第10号

○政府委員（木村仁君）ダイレクトメール業者に住民基本台帳の閲覧を制限することにつきましては昭和六十年の法律改正の際にも大変議論されたところでございますが、その際には、単に営業のためということだけで閲覧を制限することは経済活動のために住民基本台帳がいろいろな形で活用されている現在の社会情勢からすれば無理である、さればといって相手方の態容で限定するということは結局のところ限界線が定まらないのではないかという結論に達して、法律改正がその部…

第112回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（木村仁君）権限移譲についての考え方でございますが、東京一極集中の傾向を是正する方策について今いろいろな論議が行われているわけでございまして、一極集中を是正し多極分散型国土の形成を推進いたしますためには基本的には各地域がその創意工夫により自主的主体的にそれぞれの特性を生かした地域づくりを進めることができるようにするということが重要であろうと考えております。そのためには住民に身近な事務は住民に身近なところで処理することができる…

第112回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（木村仁君）組織機構の簡素合理化を図りますことは、行政改革の上からも、また社会経済の変化に対応し得る行政を実現するためにも必要でございますので、自治省といたしましても従来から局、部、課、室等の内部組織の統廃合及び新増設の抑制に努めること、出先機関の統廃合等整理合理化に努めること、外郭団体の統廃合改組等を進めることなどにつきまして指導助言を行ってきたところでございまして、昭和六十一年に示しました地方行政改革大綱いわゆる地方行革…

第112回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（木村仁君）手元に正確な数字がございませんが、御参考までに概数で申しますと、都道府県の本庁の課単位の機構は大体五千ぐらいではないかと思います。

第112回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（木村仁君）御指摘のように地方制度調査会の答申で、国と地方公共団体との関係改善の観点から地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるような方途を講ずべきであるという提言がされているわけでございます。自治省といたしましてはこの地方制度調査会の答申の趣旨に沿った制度をつくるべく、現在御審議をお願いしております地方自治法の一部改正法案を準備いたします場合に鋭意検討いたしまして折衝を続けたのでございますが、残念ながら成案を得るに至らな…

第112回衆議院地方行政委員会第12号

○木村（仁）政府委員お答えいたします。我が国の地方自治制度は、基礎的地方公共団体としての市町村と、これを包含する広域の地方公共団体としての都道府県の二階層で構成されておるわけでございまして、都道府県と市町村がそれぞれの持ち味を生かした機能を果たしてまいりますことが期待されているわけでございます。特に基礎的地方公共団体としての市町村の行政の充実を図ってまいりますことは極めて重要でございまして、御指摘のとおりでございます。このため、国…

第112回衆議院地方行政委員会第12号

○木村（仁）政府委員どういうものというような具体的なことはなかなか順序立って思い出さないので申しわけないのでございますが、少し古くて申しわけございませんが、ここに昭和六十年五月に調査いたしました都道府県が市町村へ現実に事務移譲を行っているものの統計がございます。それによりますと、大体法律の種類にして百ほどございます。権限の数にして五百ほどございますが、例えば動物の保護及び管理に関する法律、災害救助法、大気汚染防止法、悪臭防止法等の公害…

第112回衆議院地方行政委員会第12号

○木村（仁）政府委員おただしの都市計画に関する都道府県知事の承認制度のことでございますが、所管省の解説等を参照いたしますと次のようなことのようでございます。都市計画が直接国民に土地利用上の制限を課するというようなことになりますので、都道府県知事が監督をすることによりまして適正かつ合理的な都市計画を定められるようにする必要がある。それから、都道府県知事が定める都市計画との一体性を確保する必要がある。こういうことを理由として承認制度が設…

第112回衆議院地方行政委員会第12号

○木村（仁）政府委員自治省としては、基本的には岡田先生のおっしゃられるとおりだと考えておりますが、何分御承知のとおり権限移譲ということは非常に難しい問題でございまして、時の経過の大切さということもあろうかと思います。次第にその方向に持っていくべきものと考えております。

第112回衆議院地方行政委員会第12号

○木村（仁）政府委員先ほどお答えいたしましたように、都道府県と市町村がそれぞれの持ち味を生かして、機能を分担しながら住民福祉の向上のために協力する関係をつくっていくことが必要であると思いますが、特に住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体で処理するという考え方に立ちまして、多くの都道府県におきましても現在、先ほどお答え申しましたように、市町村長へ自主的な権限移譲を行っているところでございます。今後ともそういった観点から都道府県の権限…

第112回衆議院地方行政委員会第12号

○木村（仁）政府委員御承知のように、自治省では昭和六十年一月に地方公共団体の行政改革の指針といたしまして地方行革大綱を策定いたしまして、各地方公共団体において行政改革の推進体制を整備するとともに、自主的、総合的な行政改革に取り組むように要請をいたしたところでございます。その結果、全国のほとんどの都道府県、市町村で行政改革大綱が策定されまして、これをもとに事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、民間委託の推進あるいは定数管理の合理化、給…