木村仁
会議録に記録された「木村仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,563 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会53 件・53%
- 外交防衛委員会19 件・19%
- 政府開発援助等に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会9 件・9%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○木村説明員 自治省は、地方行政一般について御指導いたしておりますが、こういう専門の分野の農業委員会というような委員会のお仕事につきましては、所管の各省庁で御指導いただくのがよろしいと考えております。
第101回 衆議院 法務委員会 第11号
○木村説明員 自治省としては関心を持っておりますけれども、こういう専門の分野の農業慣行等と深く結びついた事実関係でございますので、やはり専門の所管庁でお調べをいただくのが順当であろうと考えております。
第101回 衆議院 建設委員会 第2号
○木村説明員 自治省といたしましては、公共工事の発注者であります市町村の契約業務の適正な運用ということにつきまして、従来指導を続けてきたわけでございますが、現在おただしの指針につきましては、独禁法の解釈を明確にされまして、事業者団体の活動について許される範囲を明確にするものでありまして、従来違法とされていたものを適法としたものじゃない、こういうふうに理解をいたしております。したがって、地方公共団体におきます公共事業の入札あるいは契約に、…
第96回 衆議院 法務委員会 第16号
○木村説明員 昭和五十四年四月十三日付、在日韓国・朝鮮人の地方公務員任用に関する質問に関する答弁書、これは地方公務員についても同様のことが言われてあるわけでございまして、当然の法理によって公権力の行使または公の意思の形成に携わる地方公務員については外国人は採用できない、しかし、そのほかの公務員については採用することも可能である、こういうことでございまして、地方公共団体において実態の実情に即して公権力の行使または公の意思の形成に携わる公務…
第96回 衆議院 法務委員会 第16号
○木村説明員 先ほど人事院から御答弁がございましたように、具体の職種について画一的にこれは公の権力の行使あるいは公の意思の形成に携わる公務員であるということを認定することはきわめて困難でございます。まして、地方団体にはそれぞれ実情がございますので、各地方団体において具体の事案を検討して決定をする、こういうたてまえでございます。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○木村説明員 御指摘のように、沖縄の財政の力というのは大変弱いわけでございます。五十五年度の決算で申しますと、財政力指数が〇・二二一、全国が〇・四四八でございますから、およそ半分の基礎的な力しかないということでございます。建設的な事業は、全体としては、各都道府県よりも高い比率で行っているわけでございますが、財政の構造の弾力性を示します経常収支比率で見ますと八四・二％、全国よりも五％ぐらい高くなっております。そういう計数は、たとえば人件費…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○木村説明員 沖縄市町村の辺地につきましては、現在沖縄県の方で基礎的な調査を行っている段階でございまして、まだ正確に幾つになるかということの情報はいただいておりません。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○木村説明員 自治省といたしましては、過疎債、辺地債ともに、おおむね同じ比率で充実をしていくという方針でまいっております。 過疎債の千六百四十億でございますが、その中には、実は先ほどお話が出てまいりました経過団体分というのがございまして、これは毎年減少していく約束になっております。したがいまして、それを外しまして、本来の過疎団体のみについての数字を比較いたしますと、九・二％の伸びでございます。あと、端数の関係がございますので、過疎債、辺…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○木村説明員 辺地法を沖縄県に適用いたします場合には、まず辺地の調査確認、それから、辺地の調査確認が終わりました段階で辺地の総合整備計画の策定という仕事があるわけでございまして、これには相当の日時を要するものというふうに考えております。しかしながら、五十七年度におきましても、先ほど来申し上げておりますように五百八十億円という総枠を確保いたしておりますので、これらの準備が整いました辺地について、五十七年度においても、緊急に必要な事業がある…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○木村説明員 お答えいたします 「公共施設状況調」の保育所対象者数でございますが、これは三十六年二月二十日付厚生省児童局長通達による児童福祉法による保育所への入所措置基準に該当すると見られる児童の数でございまして、これは市町村がそれぞれの実情に即して調査あるいは推計をいたして把握した数を報告いたしているものでございます。私どもは、この数字は保育所対象者の数でございまして、すなわち入所を希望する者であるかどうかということは把握をいたしてお…
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○木村説明員 御指摘の岡山県の事業団につきましては、事情を調査いたしましたが、現在県で実施いたしております仕事を事業団に行わせるということでございまして、民業の圧迫にはならないものと考えております。また、県の方でも、将来の委託につきましても民業圧迫にならないような方法で行うよう十分注意をしたいと申しておりますので、御了承いただきたいと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○木村説明員 私どもが聞いておりますのは、現在県が実施いたしております調査事務等を委託するということでございまして、それにつきましては問題はなかろうと考えております。 なお、どこまで仕事をすれば司法書士等の民業と抵触するのかという点につきましては、法律所管の省にお尋ねをいただきたいと思います。
第94回 衆議院 運輸委員会 第14号
○木村説明員 御指摘のように、地方財政法は地方公共団体の財政運営及び国の財政と地方財政との関係等につきまして基本原則を定めておりますので、公団、公社等については言及していないわけでございますが、それだからといって公団、公社等が地方公共団体に対して強制的な割り当て寄付を求めてよいというものではないと考えております。そのことは地方財政再建特別措置法二十四条第二項が公団、公社を含め、地方公共団体に寄付を強いることを防ぐために、地方公共団体の側…
第94回 衆議院 決算委員会 第4号
○木村説明員 具体的には三つの措置を講じております。 第一は、御承知のように、経過団体につきましては五十二年度から五十四年度までの各年の過疎債発行の平均額の五十五年度では八〇％、五十六年度六〇％、五十七年度四〇％、五十八年度二〇％という過疎債の発行を認めるわけでございますが、それだけでは地元負担がふえて事業ができない。そういうことのために、残りの地元負担の一部を一般の地方債の優先配分で措置することといたしまして、すなわち五十五年度には残…
第93回 衆議院 運輸委員会 第3号
○木村説明員 お尋ねの品川区の事件につきましては、現在、品川区が東京高等裁判所に控訴中で、なお係争中でございますので、第一審判決の論評は慎まさしていただきたいと思いますが、自治省といたしましては、従来、期成同盟会等を設置して、これを通して国鉄に負担をいたしますことは脱法的行為になるおそれがあるので、慎むように指導いたしております。
第93回 衆議院 運輸委員会 第3号
○木村説明員 自治省の承認、自治大臣の承認を得ずして直接国鉄に負担いたしますことは違法でございますが、これまでのところ、私どもは、直接地方公共団体が承認なく国鉄に駅舎等の建設についての負担をしたということは聞いておりません。また、先ほど申し上げましたように、期成同盟会を通じてやりますものにつきましても、これは脱法的行為になるおそれがあるから厳に行わないように指導いたしております。そのほか具体的に負担をいたしましたものにつきましては、承認…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○木村説明員 現在、市町村の合併の特例に関する法律というものがございますが、その法律は、合併の経過措置として、農業委員会の選挙による委員の最大の数の二倍まで経過的に在任を認めていこうという趣旨で立法されております。したがいまして、このたび定数が最高三十人に削減されたことによりまして、その倍数六十人を限度とするということで所要の改正をお願いしたわけでございますが、合併との関係では、現在の合併特例法が最高定数の二倍を確保しようという立法趣旨…
第91回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○木村説明員 言葉が十分でなかったかと思いますが、市町村の合併の特例に関する法律が定めている合併に伴う経過措置でございまして、これは新設合併の場合には一年間、吸収合併の場合には吸収する市町村の農業委員会の委員の残任期間、こういう経過措置で将来ずっと一この法律は十年の限時法でございますので、昭和六十年まではこの制度は続くということでございます。
第91回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○木村説明員 そのとおりございますが、合併の特例と申しますのは、個々の市町村の現行制度を基準としてその経過措置を定めることによって、合併をしようとする市町村の合併がやりやすいようにしようという制度でございますから、問題は、農業委員会の定数自体が四十人と三十人、こういうどちらを制度として設けるかということでございまして、そういう制度が設けられましたならば、合併の特例としては、その倍数を確保すれば十分であると私どもは考えております。
第91回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○木村説明員 市町村の合併の特例に関する法律の特例は、一年ないしは吸収する市町村の委員の残任期間でございますが、もし合併したことに伴い二以上の農業委員会をお設けになる場合には、それは恒久的な措置でございます。