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自由民主党・改革クラブ参議院
総発言数
1,563
直近の所属会派
自由民主党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
1980/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会53 件・53%
  • 外交防衛委員会19 件・19%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 予算委員会公聴会8 件・8%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,563 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,563 20 を表示
自治省行政局振興課長1980/04/16

91衆議院 農林水産委員会 第19号

○木村説明員 もし非常に大きな合併等が行われまして、その地域地域で必要がございますれば、農業委員会に関する法律の中にそういう制度がございますので、そういうものを活用するなりしていけばよろしいと考えております。制度がそういうふうに決まりましたならば、合併の特例に関する法律については御改正いただいたような趣旨で十分だと考えております。

自治省行政局振興課長1980/04/16

91衆議院 農林水産委員会 第19号

○木村説明員 特例と申しますのは、農業委員会等に関する法律の第三条第二項の、二以上の委員会を設置することができるという規定でございまして、こういうものを活用する余地もある、こういう意味でございます。

自治省行政局振興課長1980/04/04

91衆議院 法務委員会 第12号

○木村説明員 お答えいたします。 世帯主は、世帯を構成する者のうち、主としてその生計を維持している者であって、世帯を代表する立場にあると社会通念上認められる者を指しております。

自治省行政局振興課長1980/04/04

91衆議院 法務委員会 第12号

○木村説明員 社会通念上考えまして、妻が世帯を主宰している者である場合には世帯主になるということでございます。

自治省行政局振興課長1980/04/04

91衆議院 法務委員会 第12号

○木村説明員 おただしの通達、昭和二十六年の文章でございます。そういう時代にそういう順番で物を書かれたという事実であろうかと思いますが、現在、市町村の窓口では住民基本台帳法に関しましては届け出主義をとっております。その届け出の中に世帯主が妻になっておりますればその意思を尊重して運用しておりますので、特に問題はなかろうかと考えております。

自治省行政局振興課長1980/04/04

91衆議院 法務委員会 第12号

○木村説明員 先ほども申しましたように、住民基本台帳上の世帯主の取り扱いについて現在特に問題はないものと考えております。これがほかの法律の解釈上あるいはほかの団体のいろいろな事業の運用上いかに使われるかということは、またそれぞれの法律なりそれぞれの団体の立場の問題でございますので、私どもの通達で片づく問題ではないと思いますので、国全体のそういう考え方を啓蒙していくということが必要でなかろうかと考えております。

自治省行政局振興課長1980/04/04

91衆議院 法務委員会 第12号

○木村説明員 住民基本台帳上の世帯主の概念は全市町村において十分趣旨徹底されておりますので、特に通達を発する必要はなかろうかと考えております。

自治省行政局振興課長1980/04/04

91衆議院 法務委員会 第12号

○木村説明員 市町村の実務上徹底されていると考えております。

自治省行政局振興課長1980/04/04

91衆議院 法務委員会 第12号

○木村説明員 文書そのものに定義づけを書いたものはございませんが、徹底されていると考えております。

自治省行政局振興課長1980/04/04

91衆議院 法務委員会 第12号

○木村説明員 私ども、先ほど来申し上げておりますように、市町村においては世帯主の観念は周知徹底がきいております。窓口でいろいろ議論がありますのは、果たして世帯、家計を主宰する者であるかどうかというような問題につきまして質問等がある場合はあろうかと思います。いずれにいたしましても、御指摘でございますので、そういうことにつきまして私ども考えることはやぶさかではございません。

自治省行政局振興課長1980/04/01

91参議院 予算委員会第一分科会 第3号

○説明員(木村仁君) 交通災害共済において自転車に対する事故がどういうふうに取り扱われておりますか、現在把握いたしておりませんが、一、二実例を調べましたところ、自転車対歩行者という事故発生に対する災害共済も実施しているようにうかがわれます。この問題につきましては、各市町村が自主的に実施しておる事柄でございますので、今後の成り行きを注視してまいりたいと考えております。

自治省行政局振興課長1980/03/04

91衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○木村説明員 お答えいたします。 御指摘のように、現在の手続で給付を受けていない人があるということは承知いたしております。ただいまお示しいただきました書類は、私見ておりませんが、それは、まだ私どもは拝見していないものであるかと思いますが、そういう事実が過去にあったことは承知いたしております。私どもといたしましては、現在、手続の合法性についてなお裁判所で係争中でございますので、その面は裁判所の手続を待つといたしまして、現実にそのようにお気…

自治省行政局振興課長1980/03/04

91衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○木村説明員 ただいま同対室長から御答弁がありましたとおり、自治省も同じように考えておりますので、十分そういうことに協力をいたしまして、努力をしてまいりたいと考えております。

自治省行政局振興課長1980/02/21

91衆議院 内閣委員会 第3号

○木村説明員 お答えいたします。 昨年の六月九日に法務省から戸籍事務に関する通達が出ておるようでございますが、自治省としては年号の所管省でもございませんし、また、自治省関係の基本台帳等は地方公共団体の固有事務でございますので、そういう通達は出しておりません。

自治省行政局振興課長1979/05/29

87参議院 内閣委員会 第12号

○説明員(木村仁君) 御承知のように、印鑑登録の事務というのは、地方公共団体固有の事務で、地方公共団体がその自主的な意思に基づいてやっていることでございますから、その様式、手続等において西暦を使うか、元号を使うかということも、全く地方公共団体が条例等の所定の手続で定めた事柄によっておるわけでございます。ただ、地方公共団体としては、ただいま例に出されましたようないろいろな法律関係なり手続関係をよそで行います場合に、住民が一番スムーズに便利…

自治省行政局振興課長1979/05/22

87参議院 内閣委員会 第8号

○説明員(木村仁君) 戸籍事務につきましては法務省が担当しておりまして、機関委任になっておりますから、その実態は私は存じておりませんので、法務省の方にお尋ね願いたいと思います。

自治省行政局振興課長1979/05/22

87参議院 内閣委員会 第8号

○説明員(木村仁君) 窓口で西暦で届けられたときにどういう処理をしているかということについて、私は詳しく存じておりません。法務省で従来答弁いただいておりますし、私は一般的に戸籍が元号で届け出等を行っているということはもちろん承知いたしておりますが、実際に西暦で書かれたときにどういう処理をしておられるかということは法務省でよく把握しておられると思いますし、御指導をいただいていると思います。

自治省行政局振興課長1979/05/22

87参議院 内閣委員会 第8号

○説明員(木村仁君) 住民登録につきましては、各地方公共団体が独自に届け出の様式を定めております。多くの場合は元号を用いておりますが、もし西暦を使用されて届け出をなさった場合には、そのまま受け付け、内部において必要であれば元号に直していると思います。

自治省行政局振興課長1979/04/17

87衆議院 内閣委員会 第7号

○木村説明員 お答えいたします。 印鑑証明は地方公共団体の事務でございますので、条例で定めており、その様式に元号が用いられていることがあると存じます。この運用につきましては正確には把握しておりませんが、西暦で持ってこられたものも受理して、役所において書き画す等の処置により処理しているものと承知しております。

自治省行政局振興課長1979/04/17

87衆議院 内閣委員会 第7号

○木村説明員 条例で年号を記し、コンピューターで処理いたしております場合には、事実上年号を元号によらなければコンピューターが受け付けないということになります。そういうものについては、どうしても御協力いただけないときには役所において処理しているものと考えます。