木村仁 の国会発言

第118回衆議院地方行政委員会第5号

○木村政府委員これまでのところ、取り消された例は聞いておりません。

○木村政府委員御指摘のような厳しい「適」マークの運用を考えていかなければならないと存じます。ただ、一、二回とそういうことがあって、指摘をしてすぐ取り消すかどうかということでございますが、やはりその防火管理費任者と消防との協力関係等もありますから、余り早くそうするかどうかは具体的な事情によるのではなかろうかと考えますが、全体としてそのような厳しい適用をするように指導をしてまいりたいというように考えております。

第118回衆議院地方行政委員会第5号

○木村政府委員一回置いてあって、それを査察で指摘をして改善されればまあ取り消すまでもないと普通は考えるのではないかと存じますが、そういう点は御意見を拝聴いたしましたので、そういうことがないよう十分指導してまいりたいと存じます。

第118回衆議院地方行政委員会第5号

○木村政府委員直ちに取り消すぐらいの厳しさで運用をしていくべきだと考えます。

第118回衆議院地方行政委員会第5号

○木村政府委員これは元信委員も御理解いただけるかと思いますが、全国の消防機関が現地でいろいろな地域の実情、指導の関係の中で「適」マーク等を交付しておりますので、厳正に運用をいたしますが、一回指摘してそれで改善されてもなお取り消すかどうかということは、現地の機関の判断ではないかと存じます。

第118回衆議院地方行政委員会第5号

○木村政府委員一回ならどうだ、二回ならどうだ、なかなか難しい問題でございますが、大臣から物品販売店舗等における防火安全対策の検討委員会を早期に設置し、できるだけ早く指導の体制の結論を得よ、こういうことでありますので、その委員会でただいま御指摘の点を十分検討させていただきたいと存じます。

第118回衆議院地方行政委員会第5号

○木村政府委員過去何度か誤報があったようだということは私どもも聞いております。ただ、これまでに私どもが把握いたしましたところでは、火災報知機が鳴り、かつ店内の放送があった段階で、客は速やかにほとんどの方が退去しておりますので、非火災報、誤報を何度か経験した方というのはむしろ従業員であったというふうに考えますが、五階事務室におりました従業員は、火災報知機が鳴り、かつ火点が四階であるという表示がなされた時点で、直ちに四階に火事であるかど…

第118回衆議院地方行政委員会第5号

○木村政府委員一般の火災報知機と、今度の場合は煙感知連動の防火戸でございますが、この防火戸の煙感知機とは一般には連動いたしていないと存じております。

第118回衆議院地方行政委員会第5号

○木村政府委員このたびの火災の教訓でございますが、火災の初期の段階における初期消火が有効に行われなかった、あるいは行われ得なかったということに非常に大きな問題が一点ございます。実際には発火点が山積みにされた布団の陰に隠れて、四階の従業員自身がなかなか発見できなかったというようなこともございますが、手動の消火器あるいは消火栓等で初期消火をしようと努めたけれどもできなかったというようなこともあって、今回の場合、どこに責任があるかということ…

第116回衆議院決算委員会第7号

○木村（仁）政府委員御指摘のように、交通事故に伴う救急搬送人員が逐年増加をいたしておりまして、その中で死亡または重傷となる方も多いわけでございます。そうした場合に、救急隊員が的確な応急処置の実施、救急隊と医療機関との密接な連携、そういうものを十分に行いませんと、救命率が落ちるということでございます。御承知のように、救急隊員は搬送中に応急処置をしながら搬送いたすわけでございまして、その応急処置の内容等について充実を図ってきたところでご…

第116回衆議院決算委員会第7号

○木村（仁）政府委員御指摘のように、消防組織全体の中で救急業務に携わる者が専任して事に当たるということが望ましいことは当然でございまして、現に規模の大きな消防本部におきましてはこの専任化は進んでいるものと承知をいたしております。しかしながら、全体的に見ますと、委員御指摘のように、小規模の消防本部等において救急業務の担当者を専任とすることには相当無理もございます。したがいまして、私どもとしては、規模その他の状況から、専任化が進められる…

第116回衆議院決算委員会第7号

○木村（仁）政府委員お答えいたします。救急隊による適切な応急処置の実施ということが、救命率の向上を図る上で一つの極めて重要な事柄でございます。したがいまして、そういった搬送中の応急処置等の充実ということに一つの重点を置いて教育訓練を進めているところでございます。現在、救急隊員につきましては、御承知と存じますが、百三十五時間の研修を受けて、それをもって救急業務に従事する資格といたしておりますが、各県の消防学校では非常に多くの消防学校…

第116回衆議院決算委員会第7号

○木村（仁）政府委員高速道路上において交通事故が発生いたしました場合の救急業務について、ヘリコプターの利用の可能性があり、また、場合によっては極めて有効ではないかということは御指摘のとおりであろうと存じます。現在まで余りこのような例を見ませんし、また、この問題につきましては道路構造等の問題も含めて十分に研究をしなければいけないと存じますが、いずれにいたしましても将来においてヘリコプターを活用した救急業務が拡大することは必然であろうと存…

第116回衆議院決算委員会第7号

○木村（仁）政府委員現在、条例上の消防団員の定数は全国で百三万五千二百七十五人でございます。これに対しまして、平成元年四月一日現在の実定員は百万二千三百七十一人でございまして、充足率は九六・八％、こういうことで、各市町村が適切と考えて定めました定員に対しては、それほど充足率が落ちているわけではございません。しかし総数で見ますと、常備消防化に伴って減少した分もございますが、全体として減ってまいりましたことは確かでございます。私どもとして…

第116回衆議院決算委員会第7号

○木村（仁）政府委員まず、はしごつき消防ポンプ自動車が高過ぎるのではないかという御指摘でございますが、私どもも常識としては大変高いという感じはしないではございません。ただ、はしごつき消防ポンプ自動車は年間の生産台数が極めて少ないという事情がございますし、また、これを注文する側でも地域の実情に応じていろいろ個別の御注文をなさる、それから、何分厳しい活動環境の中で使用する器具でございますので、耐久性、安全性等に極めて丹念な工作をしてあると…

第116回衆議院地方行政委員会第3号

○木村（仁）政府委員お答えいたします。救急車が到達する前に事故の関係者あるいは居合わせた市民によって応急手当てが行われることによって救命率が向上する、あるいは事後の医療が極めて容易になるということは医学的にも明らかにされておりますので、応急処置の普及徹底ということにつきまして私ども努力をいたしております。全国の消防機関では、例えば九月九日の救急の日を中心とする救急医療週間等におきまして、一般市民に対する応急手当てに関する市民指導とい…

第116回衆議院地方行政委員会第3号

○木村（仁）政府委員お答えいたします。私どもそのようなシステムを現在持っておりませんので、六時間でどの程度の技術を教え込むことができるか、また実際の現場で活用することができるかということは、ちょっとお答えしかねるのでございますが、消防機関が行っている講習の中では、心臓マッサージ、人工呼吸、止血、こういうことを中心に指導を行っていると存じております。

第116回衆議院地方行政委員会第3号

○木村（仁）政府委員運転免許の取得あるいは更新時における講習その他の問題につきましては、私ども所管外でございますので、警察の方でお尋ねをいただければ幸いでございますが、基本的には私どもは教育、社会教育、そういったものも含めてかなり若い時代と申しますか、子供の時代からそういうことを教えていかないと、本当に救急の場合に、例えば血が飛び散っているようなときに、すっと手が出てやれるという状態にはなかなかならないのではないかと思いますので、そう…