P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,217
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1973/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会89 件・89%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,217 20 を表示
日本社会党1973/02/23

71衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 大臣、それはいま私が言いますように、すぐどうのこうのというのじゃないけれども、あなたとして、いま公選制のほうがいいなんて、ここでもって口がくさったって言えぬでしょう。しかし、この条文をすなおに読めば、直接不当な支配に服しないというのだから、教育権の独立的な指向があるわけです。四権分立的な指向があるわけですよ。あなた、さっき勉強なさってないというから、あとでもいいと言ったけれども、これはいなめないのです、それは他の行政と違うの…

日本社会党1973/02/23

71衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 大臣、ちょっとそれはことばを取り消してくださいよ。選挙でもって出た委員が一部の方向に偏している、だからいけない、だから任命制にした。選挙をまさに――主権者をどうするのですか。主権者が判断したことでしょう。

日本社会党1973/02/23

71衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 まあ、そんなことは追及しませんよ。そうすると、投票率の低いところの衆議院議員は国民を代表せぬということになる。そうしたら、総理大臣は任命制にすればいいという理論になりますよ。主権者を否定するようなことはいけません、基本的なことですから。あなたは一説だと言うから、いいです。私は、そういう個々のことはいろいろあろうけれども、この十条一項をすなおに読めば、他の行政と違う、直接責任を負うということから言えば――個々のことは私は言わな…

日本社会党1973/02/23

71衆議院 文教委員会 第3号

○木島委員 十二時半になりましたからやめます。あとの質問は後日に保留しますが、ただ最後に私が一つ言いたいことは、これほど明確なものを、そう言えないところに政党出身の文部大臣が政党のものの考え方に支配されておる、こういう答弁こそ私は現に今日の教育が不当な支配に服している、政党に支配されている結果だろうという気がします。しかし、そういう意味では私は本来議院内閣制では文部大臣が政党人であっていいかどうかということに対してたいへん疑義を持ってい…

日本社会党1972/06/07

68衆議院 文教委員会 第20号

○木島委員 教頭についてお聞きいたしたいのでありますけれども、この教頭ということばが出てきたのは、昭和十六年の国民学校のときに出てきたわけですね。これがなぜ学校教育法がつくられたときに——今日、教頭が問題になっておりますけれども、なぜ学校教育法をつくったときに教頭ということばが出てこなかったのでしょうか。昭和十六年に国民学校ができたときに教頭というものがあった。この間の御質問では、もう教頭のあるのは常識で、あたりまえだという話がありまし…

日本社会党1972/06/07

68衆議院 文教委員会 第20号

○木島委員 岩間さん、学校教育法ができたときに教員が数が足らなかったからと言うが、いま現場は足っておりますか。同じ状況ですよ。後に施行規則になったのは三十一年ですか、なぜ学校教育法ができたときに教頭というものが本法の中に入らなかったのか、その理論を聞きたいのです。

日本社会党1972/06/07

68衆議院 文教委員会 第20号

○木島委員 ちっともわからないのですよ。占領下であってアメリカの支配下にあったから、アメリカのものが持ち込まれたから、そういう根拠であれば、学校教育法を全部解体してもう一回考えなければならないということになります。国民学校のときにあった教頭を、学校教育法をつくったときになぜなくしたのか、そしていまなぜ出てきたのか。学校教育というものを考える上において、あったものがなぜなくなったのか、そしていまなぜ出てきたのか、この辺が基本だと私は思うの…

日本社会党1972/06/07

68衆議院 文教委員会 第20号

○木島委員 私が聞いているのは、職制としてあったものが、教育の民主化が占領政策の中で実施される中で、なぜ教頭というものがなくなったのか。もし、いままであった教頭がなくなるという理論があるなら、校長という職制がなくたって、教師集団の中でお互いに選挙してだれかを長にきめたっていい、校長というものはなくたっていいということもあるでしょう。それと同じように、教頭というものがあったのになぜなくさなければならなかったかという理念を、アメリカから押し…

日本社会党1972/06/07

68衆議院 文教委員会 第20号

○木島委員 せっかくでございますけれども、この基本から出発しませんと私の質問の発展がないわけであります。そういう意味では、きょう大臣お見えになっていらっしゃいませんので、大臣がお見えになってから質問を続けたいと思うので、一応保留にさせていただけませんでしょうか。

日本社会党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○木島委員 この法律は、一つは小学校の校舎の補助率を三分の一から二分の一にすることでありますけれども、その理由は何ですか。

日本社会党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○木島委員 実体的には大蔵省の予算が認められたものしか出さない。だから、皆さんからすれば、いままで長い期間交渉したけれども、やっと認められたものだから出すという御説明になるわけです。ぼくらは、いわば予算全体として一本のもの、政府が一本で出しているもの——文部省の考え方を聞いたって始まらないと思うのです。文部省はそういうことを希望するけれども、しかし政府としてはだめだからといったって、文部省も政府なんでしてね。一体、政府としてのいままで放…

日本社会党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○木島委員 沿革的な理由であるとすれば、屋体もまた同じ理由でなければならないから、なぜ入らないのだろうかということに、いまのあなたの御答弁からするとなるのじゃないでしょうか。

日本社会党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○木島委員 それはわかっていて聞いているのですが、ただそういう言い方をすると、これは文部省のPTA的質問になるかもしれません。 それにからみまして、公立文教施設整備第三次五カ年計画というのがございますが、これの進捗状況はどうですか。

日本社会党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○木島委員 この五カ年計画によると丁四カ年で、すなわち昭和四十八年までの計画にかかわらず、小学校校舎は一〇〇%いっていますね。そして、中学校の校舎は八五・六%、そして屋体は、中学校が七〇%で小学校が八四%、この数字からすれば、これはちょっとひどい言い方だけれども、小学校の校舎は一〇〇%いっているんだから、この数だけからいえば、小学校は三分の一を二分の一にするよりも、おくれているのは屋体ですね、だから屋体のほうこそ二分の一に引き上げるとい…

日本社会党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○木島委員 いまの御答弁では、全体五カ年でもって小学校校舎は三カ年のものを五カ年に引き延ばしたのですか。

日本社会党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○木島委員 そういう計画というものは、もしも三カ年しか見通せないなら三カ年計画を立てるべきなんです。そうすると中学校も三カ年ですか。

日本社会党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○木島委員 屋体はどうですか。屋体は五カ年。しかし中心はやはり、予算からいっても校舎ですよね。だから、屋体なり僻地なり統合なり、そういうものは特に五カ年でなければならないという理由はないのだし、小・中学校の校舎が三カ年しか見通せないなら三カ年で立てるべきであって、そうでなかったら計画というものの意味があまりないと思うのですが、どうなんですか。 〔委員長退席、河野(洋)委員長代理着席〕

日本社会党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○木島委員 これは、いろいろ計画はありますけれども、大蔵省がもう五カ年なら五カ年というふうに認めた計画というか、来年度予算をつけますというものではないのですね。どういう性格でしょうか。

日本社会党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○木島委員 いまおっしゃるとおり、これはそういう形である限りにおいては、一応一年切り上げて、四十八年いわゆる来年度から新たに三カ年見通せるものを立てる。これは三カ年しか見通せないなら、常にその時点で、昭和四十四年度なら四十四年度で三カ年しか見通せないなら三カ年の計画を立てるべきで、これはしょせん閣議決定などはしない計画なんだからといっても、あなた方がめどにするものであれば、やはり確実なめどでもって計画を立てなかったら意味をなさぬと思うの…

日本社会党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○木島委員 いただきました資料の二ページ、小・中学校の校舎の不足面積と要改築面積が、小学校のほうは校舎では一〇%ぐらい、それから中学校は八%ぐらい。ところが屋体のほうは、小学校は不足面積と要改築面積が約半分以上ですね。そして中学校のほうは二五%、四分の一ぐらいでしょう。だから小学校のほうがはるかに屋体の必要度が迫られているということです。だのに屋体が、中学校が二分の一で小学校が三分の一だ。このまま据え置かれるというのは、今回こういう法律…