木島喜兵衞
会議録に記録された「木島喜兵衞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会89 件・89%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 ことに財政的に苦しい市町村に危険校舎が多いと見るべきではないでしょうか。だからこそなぜ三分の一が二分の一にこの際引き上げられないのだろうか。これは大臣の答弁はわかっているんですよ。文部省は、われわれは希望するんだけれども、大蔵省が認めなかったんだ、こうおっしゃるんでしょうけれども、大臣が方針演説をなさったときに、ことしは学制発布してから百年の記念すべき年だ、就学の量はふえたけれども、これから質の改善だとおっしゃっていらっしゃ…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 後段の四千五百点を五千点に御努力いただくことを御要望いたしますけれども、さっき私が地方財政の苦しいところに多いだろうと申し上げたのは、それは起債や交付税で見るというならば、元来補助金要らぬじゃないかといってもいいことになるんです。それだったら小学校の三分の一を二分の一に変えなくてもいいんですよ。それは理屈にならない。やはりこれは地方財政が苦しくても、安全が脅かされるところに子供を置いちゃいけないという理念に立てば、私は補助率…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 時間の制約がありますから、先に進みます。 次に資料三ページに、不足教室が年々急増しておりますが、これは原因は何ですか。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 ここに応急措置として、特別教室なり仮設校舎、その他がありますけれども、これは応急措置ですよね。しかし、一方においてはたいへん急増が今後も続くわけです。こういう応急措置でなくて、本格的な解決の対策というものをお持ちですか。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費、これの補助対象というのは何ですか。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 不足教室がいわば過密地帯に多い。だからこそ用地の補助とその上に建てるところの校舎の補助ということが一応の方針になっておるわけですね。それなのに、用地のほうは対象にするけれども、実際には校舎の建築は一般だとすれば、この不足教室をなくするといういまの方針は不足しておるという感じがいたしませんか。いまの予算でいいのか。これはやはり急増地帯としての補助率もありましょう。事業ワクもありましょう。そういうものを考慮しなかったら、過密地帯…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 ほこをおさめたのか、おさめさせられたのかわからぬけれども、ちょっと腰の弱さに怒りがあるからこういう質問をしているのです。 その次に、一般的に学校の用地については補助金がないのはどういう理由ですか、グラウンドも含めて。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 確かに償却資産ではないからということは、ずっといままで伝統的にあるのですけれども、それでは聞きますが、一体小・中学校の設置基準というのはどういうことなんですか。たとえば、法的には、大学がある、短大がある、高専がある、高等学校がある、幼稚園の設置基準が法律にあります。義務教育の小・中学校だけでは設置基準がないですね。ありますか。ないでしょう。これはどういう理由ですか。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 私、さっき言うように、設置基準というのは大学にも短大にもある。高専、高等学校、幼稚園にもある。しかし、一番大事な義務教育に、法律なり法体系としてはたいへん欠けていると思うのです。 それでは、いまあなた実質的にとおっしゃるけれども、グラウンドの規定はどこかにありますか。校地はどのくらいなければならぬという規定はどこかにありますか。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 だから、そうなれば大学も、高専も、高等学校も、短大も、幼稚園もそれでよろしい。文部省の文部行政としての一貫性がないじゃありませんか。私立小・中学校を認可する場合にどういう基準で認可しますか。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 大臣、どう思いますか、一貫性のない点。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 いま、たとえば学級編成なら学級編成ということから言えば、一定の教室の規模があるから、校舎なら校舎ということが想定できるじゃないかと言う。あるいはグラウンドならグラウンドは指導があるとおっしゃるけれども、しかし、それはどこまでも強制力はありません。しかし、他にはあるのです。おのおの設置基準があるのだから、義務教育以外は強制力はあるのです。とすれば、これは一体なぜないかという点がたいへん疑問だと私は思うのです。大臣、変だといえば…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 この法律の第六条には「教育を行なうのに必要な最低限度の面積として政令で定める。」とある。このいわゆる補助対象、補助基準は最低限度ですね。 そこで、先ほど吉田さんの御質問の御答弁に、適正基準案というものを持っておるとおっしゃいましたね。これはどういう意味をなすのですか。先ほどあなたは、設置基準がないから、したがって補助基準が一応のめどだとおっしゃった。しかし、これは法律では補助基準は最低としてあるわけです。したがって、適正基準…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 先ほど吉田さんから超過負担の話が出ましたね。ここだと思うのですよ。適正基準を示して指導をして、しかし補助対象は最低限。さっき超過負担がいろいろ出ましたから私もそれに触れますけれども、超過負担にはこれは数量の差と単価の差の二つがありますね。この単価の差はさっき吉田さんから話が出ておりました。しかし、いま私が言っておりますのは数量差であります。超過負担にはそのほかに対象にすべきものを対象にしておらないという差がありますね。この三…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 そこまでいくと、またさっきに戻って、それでは私立学校の用地はどうなんだ。用地は最低基準の中にないのですよ。施行令の中にないでしょう。だから、やはりこういうものがあるから認可できるのでしょう。指導できるのでしょう。だからこれは一定の指導目標でしょう。そうでなかったら私立の小・中学校の認可はできませんよ。認可基準ありませんよ。グラウンドがなくたって、遊び場がなくたって、小・中学校を認可することができるということになりますからね。…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 いわば文部省よりも市町村のほうが教育に一生懸命だということなんです。だから、一言にまとめて言えば、超過負担が出るということです。文部省と同じように市町村が教育に対して熱意がないなら、補助基準どおりにやればいいかもしれません。そうすれば超過負担は出ません。ところが、補助基準をきめておる文部省よりも教育に一生懸命だ、自治体の子供をよくしようと思うから、数量差が出るのです。単価差が出るのです。ですから、そういう意味ではどうしても引…
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 これはもう検討も検討でないもないと思います、率直に言って。法の精神をもう少しまともに受けて政令をつくらなければいかぬと思うのです。検討じゃなしに。しかし、これは文部省だけで、いま大臣が、じゃあすから直しますと言えない、他の関係がありますからね。しかし、検討じゃなしに、交渉の段階で——交渉しますかどうかということがはっきりすれば、私はこれでやめます。
第68回 衆議院 文教委員会 第12号
○木島委員 これはあとあるのですけれども、理事会の決定もあるそうでありますから、後日の一般質問に残余の問題は残さしていただきたいと思います。 終わります。
第68回 衆議院 文教委員会 第11号
○木島委員 最初に、きょう時間がないから、あるいはそれだけに終わるかもしれませんけれども、医学部あるいは歯科のいろいろ問題があるようでありますから、それらのことを少しまとめてお伺いしたいと思います。 昨年の十二月に医科大学設置調査会が「医師養成の拡充について」の報告を出しておりますけれども、この調査会の性格というのですか、これは文部大臣の諮問機関ですか。
第68回 衆議院 文教委員会 第11号
○木島委員 ここで医師の養成計画等の報告をしておるわけでございますけれども、元来、これは厚生省がやるべきこと、あるいは厚生省がきめて文部省にお願いをするというようなものじゃないか。ことに、報告の中にも、医療構造の変化だとか、あるいは地域的な医療の確保だとか、そういう医療制度全体との関連でもって医師の養成を言っているわけでありますから、そういう意味では、厚生省がまずつくって文部省と合議をするということのほうがというか、主体が厚生省であるべ…