木原津與志
会議録に記録された「木原津與志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会39 件・39%
- 石炭対策特別委員会25 件・25%
- 外務委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会15 件・15%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○木原委員 そうすると、選挙罪としての捜査の対象になるという御判断でございますが、当時警察としてこれに対して全然効果のある手を打ってないということになれば、この警察に対しては、どういう御処置をあなた方の方でおとりになりますか。
第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○木原委員 そうすると、こういうような事案の事実があったということについては、全然関知しておられないとおっしゃるのですか。
第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○木原委員 自治庁の方にお聞きしますが、こういった頒布行為があったという事実は、自治庁の方には何も報告は来ておりませんか。
第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○木原委員 それでは、自治庁の方におかれても、警察の方におかれても、この点についてこういう事実があったかどうか、もしあったとすれば、選挙の過程においていつごろこれをやったか、数は何枚か、またこれ以外にこれに類するような文書、図書が頒布されたかどうか、それについて警察はどういう処置をとったか、捜査権の発動をどうして行なったか、もし行なったとすれば、これの処分はどういうふうにする見込みか、あるいは行わなかったならばその理由は何か、さらに、こ…
第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○木原委員 関連して。過失だとか、故意だとか、犯意だとかおっしゃいますが、すでに目勘定違いの票数の束が五十三からあるのでしょう。そうすると、これを過失だというようなことを警察が認定するといったら、その警察はばかだ。社会の常識上、そんなばかなことがあるか。そうでしょう。それだったら、これははっきり故意犯として、こういう結果が現われたら、とたんに、選挙妨害の犯罪だというので警察権を発動する、これが捜査の常識じゃないでしょうか。それに対して、…
第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○木原委員 それならば、一応客観的に過失の状態とは認められぬ事情にある、一つ間違っておる、二つ間違っておるというものだったらいいが、五十幾つの束に誤算があるという状況にあるのだから、それならば、一応、民事としても証拠保全で調査をするならば、警察として、刑事として、強権によってその事件の真相を立件をして調べるのが当然なことじゃなかろうかと思う。それをやらないから、こういう無用な疑いなり紛争なりが起るのです。その点について、あなたが地元の警…
第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○木原委員 民事事件が確定するのは、最高裁判所に来てからでなければ確定しません。そうしますと二年先か三年先、それではもう市長の任期は切れてしまうのです。その期間不安定にしておくということは、ひょっとするとにせの市長かもしれないじゃないですか。そうすると、そういうような行政上のいろいろな措置が長い間不安定のままに置かれてくるのだ。そういうような状態はわかり切ったことであるから、それを、警察が、刑事事件の立件をしないで、黙って民事上の事件が…
第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○木原委員 選管において再調査をして大体のところは確定をしておるようでございます。すでに間違いの束の票数まで新聞で発表しておるから、選管でわかったことだと思うのです。それだから、あなたがおっしゃるようなお気持ならば、この事件が故意犯であるか、過失犯であるか、その事情はどうあったかということについて、地元の警察にすぐ指令を出して、これを刑事事件として立件させて、徹底的に捜査をやらしてくれるように私はあなたに要望する。
第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○木原委員 この新聞記事の発表が真実であるかどうかという点については私どもも確かめてはおりませんが、一応裁判所の関係を抜きにして、少くともこれだけの発表があるのでありますから、もう客観的に事件を立件する余地は十分できておる。この状況において警察が刑事事件として捜査をされるという時期が熟しておると考えるのであります。だから、すみやかに立件の命令をされて、そうして真相を一つ明らかにしていただきたい、かように考えます。あえて民事の判決を待つま…
第22回 衆議院 本会議 第32号
○木原津與志君 ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外二法律案並びに右法案に対する修正案につきまして、日本社会党を代表して反対討論をなさんとするものであります。（拍手） この三法律案は、鳩山内閣の五百億円減税公約に基きまして、過般の自由、民主両党の野合的な修正を含めまして、本年度約三百九十四億円余りの減税をするというのであります。そのかわりに、この減税の穴埋めには、砂糖を二十万トン輸入を増加し、二級酒を二十万石増石して…
第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○木原委員 二回にわたって私調査を要請したのでございますが、御回答は前回と同じであります。要するに、長崎県知事の選挙の際に、暴力団が演説会場に入って選挙妨害をするといううわさがあったので、警察官を適宜配置して万全を期して、事故はなかった、また伊良林の場合においては、暴力団と思われる節の者が入っておったから、その暴力団と思われる人の付近で十分警戒を警察官がやっておったところ、その暴力団は何にもヤジ一つ飛ばさないで妨害もしなかったという趣旨…
第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○木原委員 ただいま国警の方から、私が前回調査を請求した事実について、事実がなかったという趣旨のお答えのようでございまするが、あなたの方の照会に対して県の警察の方からそういう回答があったと思うのです。しかし、これは非常に事実を隠蔽し歪曲しておるのではないかと思う。ある事例を申し上げますから、その点具体的に指示して、もう一回調査していただきたい。期日ははっきり覚えておりませんが、長崎市の伊良林小学校における立会演説会の状況をもう一回詳細に…
第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○木原委員 自治庁の方も何か伊良林のことについて、御報告は受けておりませんですか。ついでにお願いしたいと思います。
第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○木原委員 質疑じゃないのです。調査請求を……。二月の総選挙の件ではないのでございますが、私が調査を願いたいと思うのは、過ぐる四月の地方選挙、長崎県の県知事選挙の状況について、自治庁その他関係の方々からちょっと状況を調査していただきたいと思うのです。実は私が現認したのでございますが、御承知のように、長崎県では一人の知事候補が出まして、そうして選挙を争うたのです。その選挙の立会演説で、片っ方の側の候補者から明らかに雇われたと目される暴力団…
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 私はさきに締結調印を見た日比間の沈船引揚げ協定並びにこれの実施に関しまして、外務、大蔵、運輸三省の方に若干お伺いしたいと思います。 まず最初に条約関係についてお尋ねいたしますが、日本、フイリピンの沈船引揚げ協定は、一九五三年三月十二日に調印成立を見ております。ところがこの日本、フイリピン間の賠償協定――最終協定とでも申しましようか、その協定についてさきにフイリピンのマニラで両国の打合せがなされたのでありますが、遂に決裂となつ…
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 賠償協定がいまだに締結を見ないで、そのまま冷却期に入つておる。中間賠償協定としての日比沈船引揚げ協定ができておるのでありますが、そうなると、賠償協定ができなくても、すでに中間協定ができておれば、それを実施すべきものであるかどうか、外務省の見解をちよつとお聞きしたい。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 そうするとこの賠償協定は役務賠償ということになるのでありますが、終局的な賠償協定ができないのに役務の額ということになれば、それはどういう関係になりますか。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 そうすると、他日何らかの機会に、最終的な賠償協定ができた場合には、この中間協定である役務賠償の金額が、総賠償額の中に当然含むものである、こういうことになるわけなんですか。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 この協定書によりますと、協定の実施細目というのがありますね。この実施細目がフイリピン側の希望によつて公表されないということになつておるということを聞いておりますが、その点いかがですか。もしそういうことが事実だとすれば、どういうわけで実施細目を公表しないのですか。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 この中間賠償の実施のために、約三十九億からの予算を今年度計上しておるのでありまするが、こういつた厖大な予算を支出して、そうして役割賠償をやるというのに、この協定が終局的には破算したような状態になり、しかもそれに対してもなお中間賠償としての協定だけは、今後続けて三年間にわたつて実施する。その実施するについて協定の実施細目というようなものは、フイリピン側で公表をされないということになると、何かそこに暗やみの道があるような気がする…