木原津與志
会議録に記録された「木原津與志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会39 件・39%
- 石炭対策特別委員会25 件・25%
- 外務委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会15 件・15%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○木原委員 だから時の政府の政策について批判して、政府の施策を支持させる、あるいは反対させるというような場合に、その政策が実際上は現在の自由党の掲げておる政策であり、施策であつて、自由党を母体にしておる政府というような場合もこの中に含むのかどうかということです。
第19回 衆議院 法務委員会 第22号
○木原委員 今の第三条第一項の質疑につきましては重複いたしますから、第二項の点についてちよつとお尋ねいたします。「前項の特定の政党等を支持させ、又はこれに反対させる教育には、良識ある公民たるに必要な政治的教養を与えるに必要な限度」云々となつております。それを「こえて特定の政党等を支持し、又は反対するに至らしめるに足りる教育を含むものとする。」という構成になつておる。私は頭の悪いせいか、このどこまでが許された行為か、どの範囲が禁止せられる…
第19回 衆議院 法務委員会 第22号
○木原委員 批判も、単なる批判は含まない、こういうことになるのですね。そこで抽象的に議論してもしようがありませんから、具体的に、私が疑問を持つておりますところをお尋ねいたします。たとえば吉田さんが、保安隊は戦力じやない、戦力なき軍隊というようなことを議会で言われた。また再軍備のために憲法を改正するとかしないとかいうようなことがいろいろ議論されておるが、こういうような問題に対して、それをどこまで批判する自由を持つておるのか。言いかえれば「…
第19回 衆議院 法務委員会 第22号
○木原委員 私はこういうような具体的な政策の問題を批判する場合に、良識ある公民たるに必要な政治的教養の限度というようなことが、はたしてどこまでが良識ある教養に必要なものか、あるいはどの程度までつつ込めばそれを逸脱するかということの判断は、これはおそらく何人にもできぬと思う。戦後の学校の子供というのは、非常にこういう問題に早熟とでも申しますか、賢いとでも申しますか、再軍備の問題にしましても、あるいは現在のいろいろな汚職の問題にしたところで…
第19回 衆議院 法務委員会 第22号
○木原委員 それでは、学校の先生が生徒に対して、現在の時局を論じて、再軍備はしてはいけない、日本の現政府がやつている憲法改正というのは誤つている、そういうことではいけないのだという趣旨のことを言つた場合には、これは、良識の限度を越えたと解釈されますか。
第19回 衆議院 法務委員会 第22号
○木原委員 その判断をする者が、地方の警察官、特に捜査の下級警察官が独断的な判断によつてやるであろう、また今日までやつて来たという実例に基いてこの法律が実施されたならば、まさに恐怖的な結果になるということをわれわれはおそれておる。今、政府委員の方ですら、また私どもでも、この限界を明らかに具体的に説明することができないものを、取締りの下級官憲が適正にこれを判断するということはとうていで遂ないと断言してもはばからぬと私は思う。それをなおかつ…
第19回 衆議院 法務委員会 第22号
○木原委員 請求を待つてから捜査官が動くからそういう心配はないとおつしやるけれども、この五条の請求を待つて論ずるというのは、これはそういう意味じやなくて、訴訟条件という意味なんでしょう。検事が公訴を提起する場合において委員会の請求がなければならぬといういわゆる待請求罪で、何も捜査の条件じやないでしよう。検事が調べて訴えを提起する場合に、本人を教唆罪で起訴する場合には、委員会からの請求がなければ起訴ができないというだけの問題だから、請求が…
第19回 衆議院 法務委員会 第22号
○木原委員 今労働法の委員会の請求のお話がありましたが、労働法の緊急調整の請求とこれとは全然性質が違うので、あれとこれを一緒にして理解されておるというのであれば、それこそナンセンスですよ。あなたは何を言つておられるか、これは刑事法上の訴訟条件としての請求を待つて論ずといういわゆる待請求罪、労働法上のあの請求とは全然性質も違うし、法理もどだい違う。これを一緒にして、あれの例を引いて、ああいうふうだからこれも捜査を開始せぬのだというような説…
第19回 衆議院 法務委員会 第18号
○木原委員 この裁判手続法を自動車の運転手について意見を聞いたのですが、非常にこの法律をこわがつているわけです。なぜこわがるかというと、従来スピード違反だとかあるいはちよつとした事犯を起しても大概軽微なものだと一回や二回は警察が見のがして容赦してやつたというのです。ところがこれができればそのままひつぱつて行かれて裁判所でぴしやりとやられるというようなことで、免状も取上げられて、これから容赦なしにやられる。今までのように一回、二回大目に見…
第19回 衆議院 法務委員会 第18号
○木原委員 今の点は、それで終りまして、いま一点だけお尋ねいたします。私どもが――これは私一人の気持かどうか知りませんが、この即決裁判手続法を見まして直感的に感じましたことは、一応この法律は現在の刑事訴訟法の特例というような形になつております。そうすると、交通事件が現在のところ一つのモデル・ケースというような形で、こういつた即決手続を一応やつてみて、もしこれがモデル・ケースとしてうまく行くようだつたら、ほかのいろいろな行政犯罪――交通事…
第19回 衆議院 法務委員会 第18号
○木原委員 さつきから何回も承つたのですが、略式命令によつたのを特に略式命令を丁寧にしたのであつて、公判手続を簡略にしたのじやないというお話でありましたが、それは見ようによりまして、これも形は一応見ようによつては公判手続であるし、口頭弁論の体をなした一つの裁判だということが私は言えると思う。そうすれば私どもに言わせれば略式命令を重要化したのでなくて、公判を簡易手続でやつておるのだ、それは比較的軽微な事件であるから、こういうふうにみなさざ…
第19回 衆議院 法務委員会 第18号
○木原委員 だからそういう一応公判というような形で証拠調べだとかすべての弁論をやるのですから、それで片づけられる範囲をこれ以上拡大されるということになると、問題が根本的に人権の保障という問題とからみ合つて来ると思うのです。戦時中の立法でも今あなたがおつしやつたようなことをよくわれわれも言いもし聞きもしたのです。それが結果において人権の保障ということについて非常に遺憾な点が多かつたのです。それでわれわれは終戦後あくまでも人権尊重という立場…
第19回 衆議院 法務委員会 第18号
○木原委員 具体的に申し上げますと、大体こういうような場合を私どもは考えるのです。というのは、もう当事者が略式なら略式でやられても文句はないというものは、これはそのままいいのです。ところがそうでなくてこつち側に文句があるのだ、言い分があるのだというのを略式によらないでこの手続でやられる場合、よし裁判官の面前で弁解もしようというような事件が起る場合には、この被告人にとつては、これは法律上公判前の手続だと言われるかもしれませんが、もうすでに…
第19回 衆議院 法務委員会 第18号
○木原委員 それではよくわかりました。 最後に私はちよつと数字を聞いておきたいのですが、この前本件の説明のときに、交通事件の略式請求の数が二十五万と承つておつたのですが、二十五万の略式の中で正式裁判の申立てをしたのは何件くらいございますか。ちよつと数字がわかれば……。
第19回 衆議院 法務委員会 第9号
○木原委員 きのうから質問を続けられておりますが、公職選挙法第百九十九条、政治資金規正法の、国と「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」の問題についてきのうの法制局長官並びに自治庁長官の御答弁に対しまして、どうもわれわれとしてはまだ十分納得の行かぬ点が多々ありますので、一応あるいは重複する点があるかもしれませんけれどもお尋ね申し上げたいと思うのであります。政府のお考えの趣旨は、政治献金が禁ぜられておるものの国の相手方の当事者は、造船融…
第19回 衆議院 法務委員会 第9号
○木原委員 そうするとこの請負は普通民法上その他の法律関係における請負ですね。――これは全部当然特別の利益を伴つておる、こういう見解に立たれるわけなんですか。
第19回 衆議院 法務委員会 第9号
○木原委員 そうすると請負契約があつた場合には、特別の利益を伴うか伴わないかによつて取扱いがかわるわけなんですか。
第19回 衆議院 法務委員会 第9号
○木原委員 そうすると、この契約の中で特別の利益を伴うということですが、これは具体的にはどういうものがあるのでしようか、具体的な例をあげて説明していただきたいと思う。そうしないと、抽象的に話を進めても、ピントをはずすように感じますから、こういうものを禁じておるのだというひな型をあげてみてください。
第19回 衆議院 法務委員会 第9号
○木原委員 どうもはつきりしません。この特別の利益を伴う契約というものは、それでは利益の大小を基準とするのですか。特に大きい利益を受けるとか、あるいはさしてあまり大きくない利益を受けるとか、そういうような関係で、利益の大小によつてこの特別な利益という概念をつくるのでしようか。
第19回 衆議院 法務委員会 第9号
○木原委員 われわれは特別な利益を伴う契約というのは、これは立法の趣旨にかんがみまして、国家が特別な関係に立つて、そうして国家との契約で何らかの利益を受けるというような関係にあるものが、選挙に関して政治献金をする、政治資金を寄附するというようなことになれば、そこにおのずから政界の腐敗、汚職というような問題もからむというようなところで、そういうものを寄附の範囲から除くというのが本条の趣旨だと思う。従つてこの特別な利益を伴う契約というのは、…