P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
930
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1953/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会39 件・39%
  • 石炭対策特別委員会25 件・25%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 予算委員会第二分科会15 件・15%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%

※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

930 20 を表示
日本社会党(左)1953/12/04

18衆議院 法務委員会 第3号

○木原委員 財政上予算上それを措置することができないという場合には、この措置できない責任は政府にあるのではないかと思いますが、いま一応その点を伺いたい。

日本社会党(左)1953/10/31

17衆議院 法務委員会 第1号

○木原委員 私がお尋ねしたいと思うことは、大体これまでに同僚の方の質問で尽きておるようですが、二、三点お尋ねしたいと思います。まず第一番にお尋ねしたいことは、保全経済会の理事長をしておられる伊藤斗福という人は日本人じやないということを聞いておりますが、事実ですか。韓国の国籍を持つた韓国人だということが新聞なんかにも載つておりますが、間違いありませんか。

日本社会党(左)1953/10/31

17衆議院 法務委員会 第1号

○木原委員 本人は自分は、韓国に国籍がある韓国人だと言つておるというが、どうですか。

日本社会党(左)1953/10/31

17衆議院 法務委員会 第1号

○木原委員 そうすると理事長が韓国生れの韓国人だといたしますと、ほかの理事の方はどういうふうな国籍を持つた人ですか。

日本社会党(左)1953/10/31

17衆議院 法務委員会 第1号

○木原委員 保全経済会というのは、先ほど政府委員からの御答弁によれば、商法の匿名組合ではないというような御見解のようでございましたが、そうすれば実質上は大衆から預金を集めて、そうしてそれを投資して利益を受ける、預金者に対しては高利の利子を配当するということになるので、これは明らかに貸金業法の適用を受けるかあるいは銀行業法の適用を受けるものじやないかと思いますが、その点はどういうふうな御見解でございますか。

日本社会党(左)1953/10/31

17衆議院 法務委員会 第1号

○木原委員 のみならず、これが銀行法の違反、あるいは貸金業法の違反ということになりますれば、これが韓国人ならば、そういつた常葉はできないということになりますね。その点はどうでしよう。

日本社会党(左)1953/10/31

17衆議院 法務委員会 第1号

○木原委員 よくわかりました。それで、これは先ほど田嶋委員さんや、あるいは古屋さんから御質問があつたのでありますが、どうも今度の保全経済会の問題については、裏にスキヤンダルがこもつておるように見えてならない。というのは、朝日新聞の十月二十九日の記事によりますと、この伊藤斗福理事長自身が、兜町の記者クラブでこういうようなことを言つておる。「何か起つてモミ消す場合に、はじめてカネを使うんでは相当高いモノにつく。そこで私は有力方面には平常から…

日本社会党(左)1953/10/08

16衆議院 大蔵委員会 第42号

○木原委員 外貨の運用の点について大平委員から質問がありましたからう関連してお尋ねいたしますが、大体政府の発表によりますと、外貨の保有が十億八千万ドルということでありますが、ある種の発表によりますと、このうち七億ドルはアメリカの銀行に預金してある。その預金が一億ドルは無利息の当座預金それから五億ドルが定期になつておるが、その定期の利子が一分七厘五毛というようなべらぼうに低い利息で預けられておるというようなことをある本で見たことがあるので…

日本社会党(左)1953/10/08

16衆議院 大蔵委員会 第42号

○木原委員 金額も大体そんな割合になりますか。

日本社会党(左)1953/07/15

16衆議院 大蔵委員会 第22号

○木原委員 富裕税法の廃止法律案について、二、三お尋ねいたします。これを廃止するということの趣旨の中に、なかなか税金をとることに追われて、把握しにくいからということが廃止の理由の一つになつておりますが、一体昨年度の富裕税の徴収はどれくらいになつておりますか。

日本社会党(左)1953/07/15

16衆議院 大蔵委員会 第22号

○木原委員 そうすると、富裕税法を廃止しないで、本年度徴収するということになれば、その金額は大体どれくらいになると予定されますか。

日本社会党(左)1953/07/15

16衆議院 大蔵委員会 第22号

○木原委員 そこで大蔵大臣に一点お尋ねいたしますが、政府は本年度において一千億の減税をやるということを言つておられる。その一千億の減税というのは、政府の答弁するところによれば、税法上の減税であつて、実質的な減税ではない。われわれの見るところによれば、少くとも今年度の税の徴収は七千百億を越えておると思う。昨年度よりも大体二百億以上の増税ということになつておる。なかんずく本年度における税徴収の予定から見ますと、昨年度よりも勤労所得、すなわち…

日本社会党(左)1953/06/30

16衆議院 経済安定委員会 第6号

○木原委員 この法案の第八条、第九条によりましていろいろ計画が立てられて、でき上ればそれに対して予算の義務づけをやられるものと考えるのでございますが、近来立法で予算を義務づける場合におきましても、往々にしてその義務づけられた法律にかかわらず、実際上は大蔵省で予算が計上されない、あるいは計上されても法の期待するところより半分とか、三分の一とかいうようなことで終つているのが実情ではないかと考えるのでございます。そうなりますれば、この第八条に…

日本社会党(左)1953/06/30

16衆議院 経済安定委員会 第6号

○木原委員 そういう弱いものなら、これはおそらくせつかく法律ができても、予算措置をしてもらうことは、今日の状態では困難じやないかと思うのであります。それだつたら、せつかく離島の人たちがこの法律に大きな期待をかけておつても、期待倒れに終つてしまうのではないか、それを非常に心配するのでございますが、その点については立案者としてもなお法文上あるいは政治的に手を打てる方法があれば、格段な御処置をお願いしなければならぬと思う。 それからこの法案の…

日本社会党(左)1953/06/30

16衆議院 経済安定委員会 第6号

○木原委員 それでは入れてもさしつかえがないわけですね。かりにわれわれの方で修正するというようなことになる場合については、御異議はございませんか。

日本社会党(左)1953/06/30

16衆議院 経済安定委員会 第6号

○木原委員 終ります。

日本社会党(左)1953/06/27

16衆議院 大蔵委員会 第10号

○木原委員 この外資の受入に関する特別措置に関する法律案に関連して、愛知政務次官に二、三点お伺いするわけでございます。 アメリカからの外資を導入するにつきまして、一昨々年のあの講和条約成立当時、時の政府は相当金額、たとえば七億から八億ドルぐらいの外資の導入がなされるというような見込みのことを発表しておられたと記憶しておるのでございますが、にもかかわらず、今日まで入つて来た外資は、わずかに二千四百万ドルだとか、あるいは四千万ドルだとか、そ…

日本社会党(左)1953/06/27

16衆議院 大蔵委員会 第10号

○木原委員 それでは今後外資が、どれくらいの金額で、どういうような企業、もしくは産業方面に入つて来る予定であるか、もし予定が立つておるならば、政府の計画をお尋ねしたいと思います。

日本社会党(左)1953/06/27

16衆議院 大蔵委員会 第10号

○木原委員 今日まで入つて来た外資がどういう方面に受入れられておるかということを、書面で提出されるということでしたが、わかつておりますれば、ちよつとお伺いしたいのです。

日本社会党(左)1953/06/27

16衆議院 大蔵委員会 第10号

○木原委員 われわれは、現在、日本に対してのアメリカの態度は、日本を軍事的植民地として支配しているというふうに規定づけているのでございます。従いまして、これまでのアメリカから入つて来ている外資というのは、主として軍事目的に使われるところの石油だとか、あるいは重電機だとか、そういつたものに主として資本が入つて来ているようでございますが、そういたしますと、これから先アメリカから導入せられる外資というのも、結局アメリカの軍事的支配というものに…