木原津與志

第16回衆議院大蔵委員会第10号

○木原委員政府が考えるようなそういつた平和産業的なものに対してはアメリカ側の方でとても外資を投入して来るようにはわれわれとしては考えられぬのであるが、今日まで外資が、政府の呼び声が高かつたにかかわらず比較的政府の予想通りアメリカからの資金が入つて来なかつたのは、アメリカの意向としては軍事目的に対する投資だけを考えている、そういう制約を受けておつたがために、今まではかばかしく外資が入つて来なかつたというふうに考えるのであるが、この見通し…

第16回衆議院大蔵委員会第10号

○木原委員ＭＳＡを受けるか受けぬかということはまだはつきりした態度が打ち出されておりませんが、もしＭＳＡの資金援助を受けるということになる場合、この資金がどういうルートで入つて来るのでありましようか。この開発法の受入れに関する特別措置に関する法律の規定にのつとつて入つて来るのでありましようか。そのルートで。

第16回衆議院大蔵委員会第10号

○木原委員それではもしＭＳＡの資金が国際復興開発銀行から日本開発銀行または輸出入銀行を通じて入つて来る場合、その場合においてはこの第二条の「予算み定めるところにより」政府が「保証契約をする」というこの規定は、適用にたりますか。

第16回衆議院大蔵委員会第10号

○木原委員もし入つて来る場合は、この法律は適用があるわけですね。

第16回衆議院大蔵委員会第9号

○木原委員今日まで入つて来た外資は、大体二億二千四百万ドルだと承知していたのですが、これらの入つて来た径路は、国際復興開発銀行から日本開発銀行または輸出入銀行を通じて来た外資ですか。

第16回衆議院大蔵委員会第9号

○木原委員今日まで導入された外資は、大体われわれが聞いているところでは重電機、石油ということを聞いておりますが、大体その通りですか。

第16回衆議院大蔵委員会第9号

○木原委員そうすると石油だとか重電機方面に、株式支払いの形で入つた外資はどれくらいありますか

第16回衆議院大蔵委員会第9号

○木原委員承知しました。それではもう一点、そうすると、これから将来入つて来る外資というのは、大体どういう産業方面に投入される予定なのでしようか。

第16回衆議院大蔵委員会第9号

○木原委員今後どうなりますかわかりませんが、ＭＳＡ問題が問題になつておりますが、一応ＭＳＡ援助を受けるというようなことになる場合に、この国際復興開発銀行と日本開発銀行とのパイプ、この外資というものに何らか直接もしくは間接の連絡ができて来ますか。

第15回衆議院郵政委員会第12号

○木原委員前会私の質問に対しまして、松井局長が答弁を留保しておられまして、監察局長から直接答弁をさせるというお話でありましたので、監察局長にお尋ねすることにいたします。新聞記事でございますから、事実が真実であるかどうかということを確めるのでございますが、日本経済新聞の三月九日付の記事の中に、富山県そのほか数県において、郵便物の請負契約をするにあたつて、日逓とその他の業者との間で競争入札をするにつき、日逓側において他の業者の競争加入を…

第15回衆議院郵政委員会第12号

○木原委員行政管理庁からの報告書を受取つたことはあるということを、前会松井局長から答弁があつたのですが、その報告の中にはそういう記載はなかつたのですか。

第15回衆議院郵政委員会第12号

○木原委員それでは管理庁の山中監察部長にお尋ねいたします。日逓その也の郵送会社側を監察した事実、並びにそれはいつごろ監察されたのか、及びその監察に基く報告の中に、富山県その他の談合入札についての不正事実について、摘発をされたかどうか。もし摘発されたとすれば、その点を郵政省に通告をされたかどうか。その点についてお尋ねいたします。

第15回衆議院郵政委員会第12号

○木原委員行政管理庁の監察の方法は、郵政省側の業務が適正であるかどうかということについてのみの監察であつて、業者の入札方法等について監察するのではないというようなことを言われましたが、この郵政業務のいやしくも監察をする関係におきましては、これは当然その下請をしておる業者が、どのような業態においてどういう結びつき、あるいはその執行上の問題等において入札その他その請負料金をどういうふうに取得しており、あるいはそれを使用しておるかというよう…

第15回衆議院郵政委員会第12号

○木原委員いつまでも水かけ論になるようですが、入札価格が適正であるかどうかということを監察される場合には、当然その入札の方法が適正に行われておるかどうかということが、資料としてなりあるいは何としてでも監察調査をしなければ、その価格が適正であるかどうかという算定はつかないじやありませんか。

第15回衆議院郵政委員会第12号

○木原委員それではその問題はそのくらいで打切ますが、その監察によつて得られた結論といたしまして、この超過輸送時間の端数を切上げている点、それから悪路の割増しについての算定及び車種の変更、車数の変更、車体の維持量、こういうようなものに不正ないしは不穏当な取扱いの方法があつたという結論をつけて、その結果、これらの点を適正に運用するにおいては、託送料金を昨年度において三億円くらい節減できるという結論を監察されたということを聞いているが、そう…

第15回衆議院郵政委員会第12号

○木原委員行政管理庁が監察した結果、現在の郵便託送の実情は、ほとんど全国託送の約八割をある一つの企業会社で独占をしている現状でありますが、こういう独占の形の中におもしろくない、特に請負料金が固定化して、値段が高くなるというような形をとるおそれがあるというような点はお気づきになりませんでしたか。

第15回衆議院郵政委員会第12号

○木原委員そうすると価格面その他において適正であれば、一社独占というような形でも行政管理庁としてはかまわない、こういう監察の趣旨ですか。

第15回衆議院郵政委員会第12号

○木原委員最後に一つ、これで質問を打切りますが、行政管理庁の郵政関係についての監察は、大体何年目くらいに行われるのですか。