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日本社会党衆議院
総発言数
930
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1953/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会39 件・39%
  • 石炭対策特別委員会25 件・25%
  • 外務委員会15 件・15%
  • 予算委員会第二分科会15 件・15%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%

※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

930 10 を表示
日本社会党(左)1953/03/10

15衆議院 郵政委員会 第11号

○木原委員 先ほど郵政大臣は、期間を更新するかしないかは、郵政大臣がその業務の実態を見てきめるのだということを言われましたが、一応そういう建前になつてはおりましても、こういうような規定のあること自体が、官庁と業者とのなれ合いによつて、私どもが心配する独占を促進させる道を開くのであります。わざわざ、法の建前としては競争入札によつてなるべく合理化した価格によつて郵便を逓配するという規定を打出しておるにかかわらず、そのあとでこういう第七条の追…

日本社会党(左)1953/03/10

15衆議院 郵政委員会 第11号

○木原委員 今私のお尋ねしたことは、競争入札によるということを正面に掲げてあるにかかわらず、ことさらに独占に道を開くような規定を設ける必要がどこにあるかという点を、大臣にお尋ねしたのです。この七条の規定は独占に道を開く規定だと私は考える。そういう規定を今ごろ設けなければならぬ理由は何か。

日本社会党(左)1953/03/10

15衆議院 郵政委員会 第11号

○木原委員 この監査報告によりまして、富山県そのほか数県で、郵便の入札について日逓が業者と談合をして、金を出して入札希望をやめさせたというような事例を指摘されておりますが、そういうことは実際にあつたことなんですか。

日本社会党(左)1953/03/10

15衆議院 郵政委員会 第11号

○木原委員 報告書の中にはその点は指摘してありますか。

日本社会党(左)1953/03/10

15衆議院 郵政委員会 第11号

○木原委員 もしそういう事例が事実あつたということになりますれば、当然請負契約の趣旨に基いて日逓との契約の破棄をされますか。

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 郵政委員会 第10号

○木原委員 ただいまの質問に関連した事項から、順次お伺いして参ります。廣瀬委員からも先ほど監督規定の問題について質疑がありましたが、この郵政省と民間の業者との間の運送委託の契約だけでは、十分な監督権の発動はとうてい望まれない。単なる民事上の契約でありまして、契約上の義務だけでは不完全である、かように考えております。従いましてこの郵便の収集、輸送というようなことの重要な事項であることにかんがみまして、少くとも民間の郵政逓送業者に対して、郵…

日本社会党(左)1953/03/09

15衆議院 郵政委員会 第10号

○木原委員 先ほどお尋ねいたしましたが、それに関連しましてもう一回お尋ねいたします。この日本郵便逓送会社の請負が、他のものに比較して、その率が約七割五分は日逓で請負つておるという御答弁がありました。そこでこの日逓の独占の問題になるの思うのであります。先ほども赤城委員からお話がありましたように、日逓が日本全国の郵便逓送の七割五分を占めているという現実から見ますれば、この日逓に対して随意契約によつて委託を継続するというようなことになりますれ…

日本社会党(左)1952/12/24

15衆議院 本会議 第20号

○木原津與志君 ただいま議題となつております簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案に対し、日本社会党を代表いたしまして反対の意を表するものでございます。(拍手) 本修正案の骨子は、昭和二十八年度において新たに積み立てられた積立金については、当該年度に限り、その二分の一を資金運用部に預託するというのであります。一体、何がゆえに来年度の積立金に対してのみその二分の一を郵政当局の運用から除外せん…

日本社会党(左)1952/12/23

15衆議院 郵政委員会 第6号

○木原委員 ただいま御提案になりました修正案に対しまして、日本社会党を代表して撤回を要求するものであります。 先ほど椎熊さんから経過については詳しく申し述べたところでございまするが、この積立金の運用につきましては、すでに基本法が第十三国会において可決いたしております。またこの運用についての細則も、郵政省令をもつて本年の十一月二十二日に融通規則が公布されておるのであります。もはや基本法及びその手続法の両方とも、万般遺憾なく運用の運びに徹し…

日本社会党(左)1952/12/06

15衆議院 郵政委員会 第3号

○木原委員 整理法の運用部資金法あるいは特別会計法の改正の点ですが、この改正は別に法案として改正をしなくても、すでに基本法の積立金の運用に関する法律で、整理法に属するものはもう廃止になつたと同然と見てよいのであるから、別にこの法律を改正しなくても運用は郵政省令による運用規則だけでできるのではないかと思いますが、その点はどういうふうな解釈になるのですか。