木原津與志
会議録に記録された「木原津與志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会39 件・39%
- 石炭対策特別委員会25 件・25%
- 外務委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会15 件・15%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 そうすると、この沈船引揚げのために要した日本の費用は、そのままフイリピンで役務賠償の額として承認するのかどうか。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 それではこの沈船引揚げの予算が二十九億五千万円ということに大体なつておりますが、この金額についてはフイリピン側で承認を与えておりますか。役務賠償の額として、それだけの金額を受入れるということを承認して、査定はできておるものかどうか承りたい。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 言わんとしておると今おつしやいますが、これはもうすでに二、三日前に、この沈船を引揚げするものは、この予定金額に基いてきまつておるということを聞いておるが、もしフイリピンの方でその金額を受入れないということになれば、これは一体どうなるのですか。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 その点についての運輸省側の見解を聞きたい。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 次に運輸省の関係官にお尋ねするのですが、その前に大蔵当局の方にお尋ねいたします。運輸省として沈船の引揚げに要する費用これは役務賠償の金額ということになるわけですが、これを大蔵省に本年度三十九億円要求しておる。それを大蔵省側では二十九億五千万円ということで査定をされて、これが予算上国会の承認を得ておるということになるのでありますが、この輪省側が三十九億の要求をしておるのを大蔵省側で二十九億五千万と約十億からの金額を削られた、そ…
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 先ほど外務省側から、この金額についてはフイリピン側の同意を得なければならない、フイリピン側の同意を得るには、その金額はできるだけ少額でなければ同意を得ることはなかなか困難だというようなことを答弁で承つたのでございますが、そうしますと、すでに決定を見たこの沈船引揚げの費用が、はたして妥当な金額であるかどうかということについて、これを一々点検してみなければならないと思うのでございます。私ども社会党の綱紀粛正委員会で、この出題に何…
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 われわれが聞くところによれば、フイリピンにある沈船を買い上げて、そうしてこれを解体し日本まで持つて来て、その価格がトン当り四十ドル以内だというようなことを聞いている。ところが今度の大蔵省、運輸省できまつた予算によれば、トン当り百十三ドルというような高額になつている。四十ドル以下のものを、運輸省ではトン当り百十三ドルというような金額で見積つている。あまりに差がひど過ぎると思うが、この点運輸省、大蔵省はどう思つておりますか。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 しかしフイリピンでの引揚げの費用というものは、大体船を買つて、そうして引揚げて解体をする費用が大体トン当り四十ドル以下で、これがフイリピンにおける国際相場です。もちろん外国から行つてそういう作業をしているのだから、いろいろの費用もかかりましようが、結局そういうようなことからみれば、フイリピンでの引揚げに要する費用と、あなた方がやつている費用の見積りとでは、三倍以上の費用の見積りになるじやありませんか。その点をお聞きしているの…
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 そうすると、今度引揚げられるものは、全部海の底に沈んで、そうして船体が砂の中に入つている船ばかりだということになるわけですか。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 私が調べたものも、別にあなたの言われるように簡単な引揚げではなくて、比島内の引揚げで解体する費用というのは大体四十ドル以下だ、これが国際相場だということを聞いておるのですが、そういう点はあなたの方では調査しなかつたのですか。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 向うの相場がトン当り四十ドル以下だということになれば、こちらだけでトン当り百十三ドルの計算で実施するというても、とうていフイリピン側の承認を得る見込みはないと思うが、その点について運輸省の見解をお尋ねしたい。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 二十九億円余の予算査定の中には、引揚げに従事する者の利潤を約二億六千万円程度計上しておるが、これは純益だけの計算ですか。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 中間賠償ということの性質上、日本が戦争でフイリピンに損害を与えた、それに対する一つの贖罪というか、先ほど外務省からのお話にもあつたように、この贖罪という意味を非常に含んでおるものだとわれわれは考えるのでありますが、こういう贖罪を含んだ役務賠償の中に、全金額の一割近くの利潤を認めて業者にもうけさせるということ、それによつて賠償額をそれだけ高額にするということが、はたして妥当な措置であると運輸省では考えておるか。
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 いずれ引揚げの費用については、私の聞くところと運輸省側の答えるところとでは大分相違があるし、特にわれわれは引揚げの実質的な費用は三十ドルぐらいだと聞いておるのに、運輸省側では百十三ドルというような、まさに三倍以上の高額に見積つておるので、この点についてはなおもう少しわれわれとしても詳細な調査をして、確実な資料に基いてあらためてお尋ねしたいと思います。 なおもう一点お尋ねしますが、この予算の中には材料費だとか、船舶使用料だとか…
第19回 衆議院 運輸委員会 第37号
○木原委員 算定をした結果がこういうような価格になるのだということであれば、また何をか言わんやでありますが、元来運輸省というのは今━━━━━のよう感じがして、することなすこと世間一般から疑いを受けておる。事実官房長以下検察庁にひつぱられるし、自責の念からか知らぬが飛込み自殺をするというような事態まで起つておりますが、運輸省のすることは、海の上でも陸上でも地下でもことごとく不明朗なものがその中にあつて、リベートだとかあるいは談合だとか、そ…
第19回 衆議院 法務委員会 第24号
○木原委員 今私の質問を引用になりましたから、ちよつとその点についてお伺いするのですが、請求を待つて論ずるというのは、これは法律上明らかなように、検事が公訴を提起するとき、請求がなければならぬ。請求なくして公訴の提起はできないというだけで、捜査はいつでも自由にできるのでしよう。この規定があれば捜査の制約を実際上は受けるのだということをあなたは言われましたが、刑法の刑事罰の中で請求を待つて論ずるというのは、たしか外国の使臣に対する罪につい…
第19回 衆議院 法務委員会 第24号
○木原委員 学校外の者から捜査をするので、その段階で学校に踏み込むようなことはなかろうというお話なんですが、見当違いですよ。それは学校の内部でどういうふうなことをやつたかということが、証拠の裏づけになつて来る。この証拠なしにはただ単に外部の教唆扇動というようなことは決定できない。だからこれを決定するには、どうしたつて、その教唆を受けた先生が学校でどういうことを言つたか、偏向教育をしたかということが、捜査する者の証拠集上の原則なんです。こ…
第19回 衆議院 法務委員会 第24号
○木原委員 それがとんでもないことなんです。そういうことについては何ら心配がなかつたと言うが、法律をつくる人はそういうところを心配してやつてもらわなければ、この法律が民主主義をはばみ、教育の自由、教育の中止性をはばむ大きな弾圧法になるのです。特に先ほどから猪俣委員も指摘されましたか、こういうような法律はまず考えられぬ。本犯を処罰すると同時に、教唆犯も処罰するというのが法の態様なんです。それを本犯を処罰しないでそのまま刑罰の対象外に置いて…
第19回 衆議院 法務委員会 第24号
○木原委員 それでは最後に伺つておきますが、あなた方は、この構成要件がこの法律ではつきりしておるということを言われましたが、前会にもくどく質問しましたが、その応答の中ではつきりしなかつたじやありませんか。特にまた、あなたはお読みになつたかどうか知りませんが、今月初めごろの朝日新聞の「天声人語」の中でこういうことを言うております。近ごろの法律の文句のわかりにくいことは特にひどいが、その中でも義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関…
第19回 衆議院 法務委員会 第23号
○木原委員 それなら今の質問に関連してお尋ねするのですが、政党の政策でなくて、時の政府の掲げておる政策を批判の対象としてやつた場合、その政府の母体となる政党との関係はどうなりますか。あなたはさつき政党の批判攻撃ということを言われたが、政党でなくて、直接時の政府の掲げる政治施策というようなものに対する批判攻撃、反対するとか賛成というようなものは、この「特定の政党」という観念の中に入りますかどうか、ちよつとお答え願いたい。