木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1986/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 法律の運用に当たりましては、都道府県の各担当部署の方々と十分協調をしてやっていきたいと考えております。 都道府県の担当の方々はそれぞれの産地の事情をよく知っておるわけでございますし、国際的な情勢についてはむしろ中央官庁の方が知っているということですから、お互いに十分に意思疎通を図りながら、今先生御指摘になりましたようなことにならないようにやっていきたいと考えております。 それから、下請の問題につきましては、確か…
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 製造中小企業のうち約三分の二が何らかの形で下請の事業をやっているというふうにお考えいただいたらよろしいかと思います。それで、下請企業だといっても決して技術的に劣っているわけじゃありませんで、それぞれの専門分野で非常に高い技術水準を誇っているものもたくさんあるわけでございます。
第104回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（木下博生君） 大臣からお答え申し上げます前に、一言中小企業全体のピクチャーについて申し上げたいと思いますが、六百二十三万あります中小企業の事業者というのは、これは五十六年の統計でございますが、過去からずっとさかのぼってまいりますと、ずっと数はふえてきておるわけでございます。それで、もちろん個々の企業にとってみれば、栄枯盛衰世の習いで、それは幾ら倒産を防止しようと思っても倒産したり廃業したりする企業があるわけでございまして、経…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 昨年九月のＧ５以降、急激に円高が進行したわけでございますが、その過程で私どもとしては、特に輸出関連の中小企業産地に直接的な影響が出るのではないかということで、早速十月に入りましてから調査を始めましたところ、十月の中ごろ以降の時点におきまして、円高がどんどん進みますので将来円がどのくらい高くなっていくかわからないというようなことも手伝いまして、輸出契約がなかなか進まないという状況が既にその時点であらわれたわけでござい…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 御提案申し上げております法案では、今先生御指摘のように二つの内容があるわけでございますが、私どもといたしましては二つとも非常に重要であると考えておるわけでございます。と申しますのは、今回の円高は必ずしも一時的なものだというふうなことは考えられないわけでございまして、現在の経済、貿易情勢を見ますと、今のような円高の状況が今後もずっと続いていく可能性があるということでございますので、そういうようなことでございますと、む…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 我が国が現在大幅な貿易黒字を出しておるということが世界経済の面から見ても非常に大きな問題になっておりますし、今後貿易立国でいかなくてはならない日本にとっても非常に重要な問題になってきておるわけでございますので、昨年以降、アクションプログラムというようなことによって製品輸入の促進を図ろうというのが我が国の政策の一つの大きな柱になってきておるわけでございます。 そういうようなことで、輸入が今後ふえる可能性があるのに加え…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 まず第一点の、二つの内容をなぜ一本の法律にしたかという点についての御説明でございますけれども、これは二つの内容が非常に関係が深いということがございまして一本にさせていただいたわけでございます。この法律の目的に書いてございますように、構造的な最近の経済変化、特に中小企業をめぐる情勢は非常に厳しくなっておりますが、そういう構造的変化の中で一番大きな変化が貿易構造の変化ということでございます。例えばアクションプログラム等…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 先生御指摘の産地法、あるいは現在までありました事業転換臨時措置法の中で書かれております雇用に関する規定は、今度御提案申し上げておりますこの十五条とほぼ同じような内容でございます。ただ、特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法というものでは、目的の中に雇用に関する表現があるのは御指摘のとおりでございます。 ただ、先生御承知のように、この法律はいわゆる構造不況業種につきまして、その不況業種の工場が特定の地域において閉鎖さ…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 ただいま大臣の御答弁にもありましたように、事業転換というものがそうたやすくできるということは私ども全く考えておりません。過去の何十年もの間一つの事業をやっていた方が、急に新しいところにかわっていくといってもなかなか難しいし、またそこで働いておられる方々が新しい仕事を身につけるというまでにも大変に時間がかかる問題でございまして、大変に難しい問題でございます。過去におきましても、事業転換がそういう意味で、言うはやすく行…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、急激な円高というのはいろいろな意味での副作用を生んでおるわけでございます。それに対しましては、私どもとしては緊急避難的な意味での緊急経営安定措置というのは極めて重要だと考えております。 産地の実情については、今先生がおっしゃいましたように、幾多の産地におきまして新規契約ができなくなっているということで、資金繰り等がこの年度末にかけて相当苦しくなるという産地がずっとふえており…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 緊急経営安定措置として私どもが実施しておりますのは、いわゆるつなぎ的な運転資金の融資でございまして、その融資自身は、本来このような急激な円高がなければ必要としなかったようなものかもしれないと思っております。しかし、その融資をやりますのは中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等、いわゆる政府関係金融機関が郵便貯金の金を使って融資するものでございまして、そういう内容の融資につきましては、五・五％の金利でも通常の融資よりは…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 中小企業事業団からの高度化資金を利用していただく場合には、先ほど計画部長から御答弁したような金利が適用できるわけでございますが、同じような金利を中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫から出すということは、その原資が郵便貯金等を利用したものでございますので、それほど大幅な利子補給をやってやるということは必ずしも適当ではないんじゃないかという感じがいたしております。中小企業事業団を使った場合には、一般会計の出資等を使った…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 事業転換がうまくいきますためには、先生おっしゃいましたように、当然労使双方の協力があって初めて可能だということだと思います。そういう意味で、事業転換を進めます場合に、経営者の方が雇用問題について十分な配慮を行うべきだということは当然の前提でございます。この第三条の二項の四号におきましても、したがいまして企業が事業転換計画をつくります場合には「事業の転換に伴う労務に関する事項」というものを書かせることにいたしておりま…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 昨年の十二月から緊急経営安定のための低利融資を実施したわけでありますが、それに関連いたしまして、先生御指摘のように、米政府等からその内容についてやや懸念を表明してきているのは事実でございます。スミス次席代表もそういう趣旨のことを申しましたし、それ以外にも、いろいろな場でアメリカ側から質問等がなされているわけでございます。 アメリカ側が一番気にしております点は、せっかく円高によって貿易収支バランスが改善する方向に向か…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 私、先ほど私どもの考え方を御説明しましたときに、アメリカ側がそれに対して理解をしてくれるものと期待しておりますということを申し上げたわけでございますが、完全に了解したということな言っておるわけではございません。竹下蔵相とベーカー財務長官との間で同じような懸念の表明があったというふうに私どもも聞いておりますけれども、これはアメリカの財務省が昨年の九月以来のＧ５の担当であったというようなことから、特にこういう問題につい…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 ＯＥＣＤで議論されておりますいわゆるＰＡＰ、積極的産業調整政策というものの定義が各国において完全に意見一致しているかどうか、私ども直接の担当じゃございませんのでわかりませんが、私どもとしては、ＰＡＰというような思想に基づいて積極的に産業調整をしていくということが、今の国際経済情勢下における日本としては進めていかざるを得ないものだと考えておるわけでございます。したがいまして、先日、産業構造審議会の企画小委員会で取りま…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 先生御指摘のように、輸出比率二〇％以上であれば影響を受けて、それじゃなければ影響を受けないというものではないわけでございまして、私どもはあらゆる手段を使いまして実情の把握に今後とも努めてまいりたいと思います。 商工中金とか中小企業金融公庫とか、そういうところは毎月いろいろの中小企業の景況調査をやっておりますし、それから実際の窓口においていろいろの仕事をしておりますので、具体的な声も聞かれるということはございます。そ…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 民間金融機関あるいは大企業等に対する協力ということが重要な点は先生のおっしゃるとおりだと思います。私どもは民間金融機関に、単にその融資面での協力を呼びかけるだけでは必ずしも十分ではないと考えておりまして、むしろ中小企業者の場合、特に経営で苦境に立っておる中小企業者の場合には、担保力等が不足しているというようなことがございます。担保力がなければ、民間中小企業金融機関が幾ら金があってもなかなか貸せないという状況でござい…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 下請代金の問題につきましては、その後下請振興協会によって状況を調査いたしますと、やはり現実は円高によってしわ寄せを受けているという意識を持っております中小企業が七割ぐらいを占めておりまして、またその中で四割ちょっとは、その代金の引き下げの要請を受けているというようなことがあるわけでございます。したがいまして、私どもは下請代金支払遅延等防止法に基づきまして、できる限りそのようなしわ寄せが行われないように、個々の大企業…
第104回 衆議院 商工委員会 第2号
○木下（博）政府委員 大臣の要請は昨年の十二月十六日に行ったわけでございますが、下請振興協会の調査は十二月から一月にかけて行ったものでございます。